金融事故を起こすとどうなる？原因やデメリット、事故にならない事例をご紹介
長期延滞や強制解約、債務整理などは金融事故と呼ばれ、起こすと異動情報として信用情報機関に登録されます。
金融事故が信用情報機関に登録されると、新たに金融サービスの利用ができなくなってしまいます。
本記事では、そもそも金融事故とは何か、金融事故が起きる原因、金融事故になるとどんなことが起きるのかについて解説しています。
【PR】Sponsored by アコム株式会社
【PR】Sponsored by アイフル株式会社
- 金融事故を起こすとクレジットカードの新規発行や新たにローンを組むことが難しくなる
- 金融事故の原因はほとんどが多重債務によるもの
- 金融事故の異動情報は一定期間は残り続けてしまう
- 公共料金の延滞や税金の滞納は金融事故に当てはまらない
金融事故について
金融事故とは、銀行や消費者金融などでお金を借りた場合に、返済が大幅に遅れたり・返済が不可能になったりすることで信用情報機関に異動情報として登録されることです。
一般的に、金融事故を起こしてしまうとブラックリストに載るといわれていますが、正しくは信用情報機関に異動情報として登録されることを指します。
金融事故を起こすと何が起きる？
金融事故を起こすとその情報が事故情報として信用情報機関に一定期間保存されます。
信用情報機関に事故情報が保存されていると、クレジットカードの新規発行や新たにローンなどを組むことが難しくなります。
信用情報機関とは？
信用情報機関は信用情報の保存・管理を専門におこなっている機関で、信用情報機関に加盟している企業から送られる信用情報を集約している機関です。
信用情報機関には、主にクレジットカード会社が加盟しているシー・アイ・シー(CIC)、銀行が加盟している全国銀行個人信用情報センター(KSC)、消費者金融や信販会社が加盟している日本信用情報機構(JICC)の3種類があります。
信用情報機関に加盟している企業であれば、その機関に登録されている情報を閲覧することが可能です。
信用情報とは
信用情報とは、クレジットカードやその他ローンなどの利用・返済履歴、個人を特定するための情報などを指します。
例えば、クレジットカードなどの申し込みの際は、氏名や住所などの個人情報を求められることが普通ですが、その際に提示した情報がそのまま信用情報になります。
また、クレジットカードなどの利用・返済履歴もそのまま信用情報に関連付けられるため、誰がどのようにクレジットカードなどの金融商品を利用しているかが分かるようになっています。
異動情報は3つの信用情報機関で共有されている
冒頭でも解説した通り、金融事故とは信用情報機関に異動情報として登録されることをいいます。
具体的に説明すると、返済延滞などの与信判定にマイナスになる事由があると、その当事者の信用情報に「異動」という文言が記載されます。
信用情報にこの「異動」という文言が記載されると金融事故が起きたという事になります。
異動情報として信用情報機関に登録されると、その情報は3つの信用情報機関同士で共有されます。
異動情報には種類がある
信用情報機関毎に登録される情報は異なりますが、一般的な異動情報には以下のような種類があります。
| 異動情報 | 解説 |
|---|---|
| 延滞 | 返済期日までに返済がおこなわれず、61日以上または3ヶ月以上経過すると異動情報として登録されます。 |
| 債務整理 | 債務整理(任意整理、特定調停、個人再生、自己破産)をおこなうと、異動情報として登録されます。 |
| 代弁返済 | 契約者の返済が不能になった場合に、保証会社または保証人が代理返済をおこなうと異動情報として登録されます。 |
| 強制解約 | 契約者の信用が著しく低下し、強制解約になった場合に異動情報として登録されます。 |
異動情報の種類には上記のようなものがありますが、見て分かるように延滞や債務整理など、ほぼ返済に関わる内容となっています。
そのため、返済がきちんとおこなわれていれば、異動情報として登録されることは基本的にはありません。
金融事故に発展する原因
金融事故にまで発展する原因は、そのほとんどが多重債務によるものといわれています。
多重債務とは文字通り、複数の金融機関から借金をしていることです。
多重債務になると利息がかさみ、返済が滞ることで、延滞に繋がる場合が多く、結果として金融事故になる可能性が高いです。
一括請求が届くことも
長期間返済を延滞してしまうと、借り入れ業者から借金の一括請求通知が届く可能性があります。
もし、一括請求通知が届いても返済がおこなわれないようであれば、借り入れ業者が返済を求めて裁判を起こすこともあります。
裁判所がこれを認めた場合、一括請求が法的に認められることになります。
それでも債務者が返済に応じなかった場合、財産の差し押さえとなってしまうので注意しましょう。
代弁返済
借り入れ業者が裁判を起こさなかったとしても、借金をする際の保証人、または保証会社が代わりに返済する代弁返済をおこなうこともあります。
代弁返済がおこなわれると信用情報機関に異動情報として登録されます。
また、代弁返済をおこなうのが保証会社だった場合、債権が借り入れた業者から保証会社に移るだけのため、借金が無くなることはありません。
金融事故のデメリット
金融事故が起こることによって発生するデメリットは以下のようなものがあります。
様々なローン審査が厳しくなる
金融事故が起きてしまった場合、銀行・消費者金融の提供する様々なローンなどの金融商品に新規で申し込みしても、審査に通る可能性はほぼゼロに近くなってしまいます。
クレジットカード新規発行・更新が行われない
クレジットカードもローン同様に新規発行することが難しくなります。
また、すでにクレジットカードなどを持っていたとしても、契約更新時には更新をおこなってもらえない可能性が高くなります。
最悪、更新前に契約を解消される可能性も生じます。
スマートフォンなどの割賦購入ができなくなる
スマートフォンや携帯電話を購入する際には割賦購入が一般的ですが、その割賦購入もローンの一種のため審査に通る可能性は限りなく低くなります。
そのため、一括購入しなければなりません。
専門家からのコメント
クレジットカードを使用して買い物をしたりするのは、カード会社からお金を借りて買い物をしていることになります。キャッシュカードでお金を引き出して使っているような感覚になりますが、借金をしているという意識をしっかりと持ちましょう。
クレジットカードを利用して買い物をする計画があれば、事前に返済計画をきちんと立ててから購入するのが良い方法です。計画を立てずに衝動買いをしてしまうと間違いなく金融事故に繋がります。
異動情報は一定期間消えないので注意
信用情報機関に異動情報が残っている場合、金融機関などに金融事故があったと認識されますが、この異動情報は一定期間は残り続けます。
もちろん当事者が信用情報機関にお願いをしても消えたりはしません。そのため、異動情報として登録される前に手を打つ必要があります。
異動情報の登録期間
異動情報は自ら消すことはできませんが、一定期間を経ると削除されるようになっています。
異動情報の登録期間は以下のようになっています。
| 異動情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 延滞 |
・延滞継続中はずっと登録される ・延滞を解消したと認められた日から1年を超えない期間 |
| 債務整理 | 債務整理をおこなった日から5年を超えない期間 |
| 代弁返済 | 代弁返済が行われた日から5年を超えない期間 |
| 強制解約 | 強制解約が行われた日から5年を超えない期間 |
JICCの場合はこのようになっていますが、信用情報機関ごとに異動情報の登録期間は変わっています。
例えば、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の場合、債務整理などは最長で10年間異動情報が登録されます。
異動情報の有無は調べることが可能
異動情報が登録されているかどうかは、信用情報機関に開示請求することで調べられます。
開示請求をおこなうと異動情報だけではなく、自分自身の信用情報全般を見ることができます。
専門家からのコメント
私は過去に開示請求をおこなったことがあります。それは住宅ローンの申し込み時点でした。住宅会社から今まで延滞をしたか尋ねられ、延滞をした覚えがなかったので無いと答えたのですが、金融機関から口座の引き落としができていないとの返事が返ってきました。
慌てて金融機関の口座の残高を確認したら、普段あまり利用しないクレジットカードで買い物をしていた分の決済ができていなかったのです。直ぐに口座へ入金を済ませて口座振替は無事に完了。
金融事故になっていないか信用情報機関に即日開示請求をおこなったところ、その後、金融事故の扱いにはなっていないことが判明し一安心でした。自分自身の信用情報がどのようなものか確認してみるのも良いと思います。
金融事故が無くても審査に落ちる原因
開示請求をおこない、異動情報が登録されていないことを確認しても、クレジットカードやローンの審査に落ちてしまう場合には以下のようなことが考えられます。
総量規制に引っ掛かっている
貸金業法に含まれる総量規制は、年収の3分の1以上の借り入れを規制する法律です。
そのため、貸金業法が適用される消費者金融やクレジットカード会社からは年収の3分の1以上を超える借り入れはできません。
借り入れ額が年収の3分の1を超えている
銀行に適用される法律は銀行法のため総量規制の対象外ですが、年収の3分の1を超えている場合には審査に通りにくくなることがあります。
というのも、昨今銀行でも総量規制に準じた自主規制をとりいれており、貸付を厳しく制限しています。
そのため借り入れ額が既に年収の3分の1を超えている場合には審査が厳しくなると考えて良いでしょう。
借り入れ件数が多い
一般的には、複数の金融機関から借り入れがある場合は審査が厳しくなるといわれています。
そのため借り入れ件数が多いと審査に落ちてしまう可能性が高くなるようです。
短期間の延滞があった
信用情報機関にもよりますが、61日以上または3ヶ月以上の延滞があると異動情報として登録されます。
ですが、異動情報として登録されていなくても延滞があったという事実は登録されるため、数日遅れの延滞が何回も続いていると審査にマイナスの影響を及ぼすこともあるようです。
金融事故にならない事例
金融事故になる事例としては、金融機関からの借り入れに際して延滞や債務不履行があった場合などになります。
そのため、金融機関からの借り入れをおこなっていなければ、延滞などがあっても金融事故にはなりません。
公共料金の延滞
公共料金の支払いについては信用情報機関などに登録されることはありません。
そのため、公共料金が長期間延滞になっていたとしても金融事故にはなりません。
ただし、公共料金の支払いにクレジットカードを利用している場合には、クレジットカード代金の返済が遅れてしまうため、金融事故に発展する可能性があります。
税金の滞納
税金を滞納している場合でも、信用情報機関にその情報が登録されることはありません。
ですが、税金の滞納が続く場合には財産差し押さえなどに発展する可能性があります。
金融事故にならない事例のとおり、金融事故に発展するのは基本的には借金の延滞や債務整理などがあった場合で、それ以外のことで金融事故になることはありません。
金融事故後の賃貸契約について
金融事故を起こした多くの方が気になることとして賃貸契約があります。
もし賃貸契約ができないと、契約更新や引っ越しなどができなくなる可能性が出てきます。
賃貸契約の際には保証会社や保証人が必要になります。また最近では保証人よりも保証会社の保証を受けさせることが多くなっています。
そのため、保証を受けられるかどうか心配と思っている方は少なくないようです。
賃貸契約はできるのか？
もちろん、保証人を立てることができれば賃貸契約ができる可能性は高くなります。
ですが、保証会社の保証を受ける場合には少し事情が変わってきます。
その理由は、賃貸契約の保証をおこなう会社には信用情報機関に加盟している信販会社も含まれるためです。
そのため、信販会社が保証をおこなっている物件の賃貸契約を結ぶ場合は、契約が難しくなる可能性があります。
保証会社によっては信用情報を見ない可能性もある
賃貸契約の保証をおこなっている会社のなかで、信用情報機関への照会がおこなえるのは信販会社だけとなっているため、その他の保証会社は信用情報の照会などは基本的にはありません。
金融事故のまとめ
借金の延滞やクレジットカードの支払いを延滞した際にブラックリストに載るという表現をされることがありますが、正確にはブラックリストというものはありません。
信用情報機関に異動情報が載ることを金融事故と呼び、この状態をブラックリストに載るといいます。
金融事故に発展する原因としては多重債務によるものが多く、金融事故が起きるとローンなどを組むことが難しくなります。異動情報は最長で10年間は消えることがありません。
自身が金融事故を起こしているかどうかは信用情報機関に開示請求をおこなうことで分かります。
金融事故を起こすとお金を借りることが難しくなるだけでなく、携帯電話の割賦契約や賃貸契約など身近なものに影響が出る可能性があるので、十分に注意しましょう。
専門家からの一言
借金やクレジットカードの支払いを延滞してしまうと、今まで借りることができたものが、簡単に借りることができなくなってしまいます。自動車ローンや住宅ローンなどが組めない状態となり、一定期間不自由な生活を送らないといけなくなります。
収入があるからこそ借りても返済ができるわけですが、突然の失業で収入が無くなってしまうと、蓄えがない場合金融事故になってしまいます。お金を借りて買うのであれば、もちろんお金を返す必要があります。
金融事故を防ぐには、①衝動買いをしない、②借りてまで購入する必要があるのか冷静に考える、③借りる前に返済計画を立て、返せる範囲で借入れをおこなう。この3点を心掛けてみてください。
独立系のファイナンシャル・プランナーと言えば、生損保会社や金融機関の営業から独立してファイナンシャル・プランナーになる人が多い中、経理業務に20年以上従事した異色の経歴を持つファイナンシャル・プランナーです。勤務していた会社が3社倒産した経験があり、事業を継続させるには資金繰りが重要である事を度々実感してきました。人生においても同じ事が言え、リタイア後の暮らしを、早いうちからイメージして資金繰り(資金計画)を立てることが大切だと思っています。しかし、子供の頃から人生の資金計画の立て方について、学校では教えてくれません。そこで誰でも人生の資金繰りができる世の中にしたいと考え、無料メルマガで「未来の家計簿」の作り方をお伝えしています。企業理念を『 ファイナンシャルプランナーは、物売りであってはならない 』として掲げ日々活動をしています。
2008年青山学院大学国際政治経済学部卒。在学時にファイナンシャル・プランナー(FP)の資格を取得。 2012年に株式会社サイバーエージェントに入社し、Ameba事業部にて編集に従事。 2018年8月にCyberOwlへ異動し、マネ会の編集長就任。FPの知識を活かして、クレジットカード、カードローン、キャッシュレスの記事作成に携わる。難しいことをわかりやすく伝えるがモットー。 ラグジュアリーカード＜Titanium Card＞とセゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カードをメインに、アメックスゴールドやJCBゴールド、楽天カードなど10枚以上のクレジットカードを保有。