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信用情報機関はどんな情報があるのか?また情報開示についても解説

信用情報機関はどんな情報があるのか?また情報開示についても解説

住宅ローンやカードローンなどお金を借り入れる際には、信用情報機関というあまり馴染みのない言葉を耳にすることがあるかと思います。

この記事ではその信用情報機関について、詳しく解説していきます。

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信用情報機関とは?

信用情報機関は、「信用情報」と呼ばれる情報を集めて管理・提供などをおこなっている機関です。

信用情報機関に加盟している金融機関同士で信用情報を共有することで、適正なローンやクレジット契約、多重債務防止などの役割を果たしています。

そもそも信用情報とは?

信用情報とは、「クレジットカードやその他ローンなどの利用・返済履歴、個人を特定する情報など」のことをいいます。

信用情報はローンなどを利用すると、その都度情報が登録・保存されていく仕組みです。

例えば、携帯電話の割賦購入なども一種のローンとなるため、割賦購入者の「氏名や住所、支払い履歴など」が信用情報として登録・保存されます。

この情報は、ローン審査をおこなう際などに照会され、与信判断のために利用されます。

国内にある信用情報機関の種類・一覧

シー・アイ・シー(CIC) 主にクレジットカード会社が加盟
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行が加盟
日本信用情報機構(JICC) 消費者金融や信販会社が加盟

日本国内にある信用情報機関は、上記3つになります。

3つある信用情報機関の違いとしては、主に「クレジットカード会社」「銀行」「消費者金融や信販会社」と分かれており、それぞれで加盟している会社から送られる信用情報を登録・保存しています。

どの信用情報機関も、信用情報の登録・保存・共有のためということは共通しており、3つの信用情報機関同士でも一定の情報共有がおこなわれています。

信用情報機関に登録・保存されている情報の種類とその内容

信用情報機関に登録・保存されている情報は主に下記の内容になります

本人を特定するための情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等
契約内容に関する情報 登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等
返済状況に関する情報 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等
取引事実に関する情報 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等
申し込みに関する情報 本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等
その他の情報 ・電話帳に記載された氏名、電話番号等の情報 
・本人から申告された本人確認書類の紛失
・盗難等の情報 
・日本貸金業協会に貸付自粛依頼を申入れたことを表す情報

JICCで保存されている信用情報のように、CICと全国銀行個人信用情報センターでも同じような内容の情報が保存されています。

ローンなどを申し込んだ場合、審査のとき重要視されるのが返済状況・取引事実に関する情報で、この内容に問題があると判断されると審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

『事故情報』が登録・保存されると俗に言うブラックリスト入りの状態になる

事故情報とは、ローン・クレジット利用の際に「返済延滞」や「債務整理」などの問題があると残る情報のことを指します。

もし、事故情報が信用情報機関に登録・保存されている場合、新規でローンやクレジット契約を結ぶ事が難しくなります。

また、この情報は一定期間消えません。

専門家からのコメント

杉本 拓也
杉本 拓也

信用情報に事故情報が掲載されてしまうと、事故情報の種類及び信用情報機関により異なりますが、5年から10年間、新規のクレジットカード作成や借り入れ、カードローン等の利用ができなくなり、既に所有しているクレジットカードも利用できなくなる等の不利益があります(いわゆるブラックリスト入りです)。

当然、住宅ローンも組めなくなってしまいますので、住宅を所有することも事実上難しくなります。

信用情報の登録・保存期間について

信用情報機関に保存されている情報は、ずっと保存され続けるわけではなく、それぞれの情報ごとに一定の保存期間が設けられています。

そのため、保存期間を過ぎた情報はすべて削除されます。

信用情報の保存期間は信用情報機関ごとに少し変わりますが、大体の情報が5年以内には消え、長くても10年ほどですべての情報が削除されます。

専門家からのコメント

杉本 拓也
杉本 拓也

事故情報が信用機関から削除されたとしても、過去に債務整理をした金融機関やその系列のグループ会社の記録には「社内ブラック情報」として記録が残っています。

したがって、同じ金融機関で新たな信用取引をおこなうのは難しいでしょう。

他方、信用情報がないことから、過去に事故情報があったと推測されて審査にマイナスになるといったことは聞いたことはありません。

審査への影響が大きい信用情報の保存期間

クレジットやローンなどの審査の際には、必ず信用情報機関へ信用情報の照会がおこなわれます。

前述したような事故情報も含め、審査への影響が大きい信用情報の保存期間は下記のようになります。

信用情報機関 ・借り入れ 
・返済履歴
・自己破産 
・民事再生
・任意整理 
・特定調停
・申し込み情報
シー・アイ・シー(CIC) 5年未満 5年 5年 6ヶ月未満
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 5年未満 10年 5年 1年未満
日本信用情報機構(JICC) 5年未満 5年 5年 6ヶ月未満

延滞情報は延滞中ずっと登録・保存される

延滞情報だけは、延滞を解消して初めて保存期間のカウントダウンが開始されます。

つまり、返済を延滞している間はずっと延滞情報として保存され続けます。

シー・アイ・シー(CIC) 延滞解消をした時点から5年
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 延滞解消をした時点から5年
日本信用情報機構(JICC) 延滞解消をした時点から1年

信用情報機関同士では『信用情報の共有』をしている

現在、信用情報機関同士では、「CRIN(クリン)」や「FINE(ファイン)」などの交流ネットワークを通して、事故情報や貸付残高などの信用情報の共有がおこなわれています

『CRIN(クリン)』

CRINとは、3つの信用情報機関が信用情報を共有するための交流ネットワークで、延滞に関する情報などを共有しています。

CRINで共有される情報

本人を識別するための情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号など
契約に関する情報 契約日・契約の種類・契約額など
支払い状況に関する情報 異動情報・終了状況(完了・貸し倒れなど)
申告した内容に関する情報 申告したコメントなど

CRINのメリット

CRINのメリットとして、申告した内容に関する情報の共有があります。

3つの信用情報機関では、免許証や保険証などの証明証をなくした場合に不正利用ができないよう、信用情報機関にコメントを残せる「本人申告」というサービスがあります。

本人申告を行うと、「私は○月○日に免許証と保険証を紛失しました。」といったようにコメントが残せます。

本人申告はCRINで共有されているため、一つの信用情報機関に申告することですべての不正利用を未然に防ぐことが可能です。

事故情報の共有でほとんどクレジット・ローン契約ができなくなる可能性がある

CRINで共有されている情報には、異動情報も含まれています。異動情報とは延滞や債務整理などの事故情報のことを指します。

そのため、一つの信用情報機関に事故情報が登録されると3つすべての信用情報機関に共有され、加盟している消費者金融や銀行などのローン審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

『FINE(ファイン)』

FINEは「シー・アイ・シー」と「日本信用情報機構」が貸付残高などの共有をおこなうためのネットワークです。

FINEは貸金業法により作られた共有ネットワークのため、CRINとは共有する情報が少し異なります。

『FINE(ファイン)』

本人を識別するための情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号など
契約内容など 契約日・貸付金額・貸付残高・遅延情報・総量規制の対象外の契約に該当する場合にはその旨
申し込み情報 申し込みに際しての照会履歴

総量規制があるため総貸し付け残高を共有している

貸金業法では、総量規制によって債務者が借り入れできる総額が規制されています。

総量規制は、年収の3分の1を超える借り入れを禁止する法律で、CICやJICCに加盟しているクレジット会社や消費者金融などに適用される法律は貸金業法になるため、総量規制に則った貸し付けが必要になります。

そのため、FINEでは貸し付け残高などの共有を図っています。

複数申し込みに注意

「CIC」と「JICC」には申し込み情報の共有があるため、短期間に申し込みをする件数が多いと申し込みブラックと呼ばれる状態になってしまいます。

申し込みブラックになると申し込み情報が削除されるまでの間は、審査に通りにくくなる可能性があため注意が必要です。

信用情報の開示請求について

信用情報機関に保存されている自分自身の信用情報であれば、開示請求をおこなうことで閲覧が可能です。

また、本人が亡くなっている場合には、配偶者または2親等以内の血縁者(法定相続人となる方)が開示手続きができます。

開示請求によって確認できる内容

開示請求によって確認できる情報は、信用情報機関に加盟しているクレジット会社や銀行、消費者金融などが登録した情報で、契約内容や返済情報などの確認が可能です。

そのため、過去に債務整理などがあった場合には「その情報が消えたかどうか」の確認にも利用可能です。

開示請求にはそれぞれ申し込みが必要

情報開示は、開示したい信用情報機関に申し込む必要があるため、すべての信用情報を知りたい場合には、3つある信用情報機関にそれぞれ申し込みが必要です。

3つの信用情報機関で使える本人確認書類

開示請求をおこなう場合、本人確認書類の提出が必要になります。

その場合、以下のようなものが本人確認書類として利用可能です。

本人確認書類一覧
  • 運転免許証または運転経歴証明書
  • 個人番号カード
  • パスポート
  • 写真付住民基本台帳カード
  • 公的年金手帳
  • 各種健康保険証(現住所記載の面も)
  • 福祉手帳
  • 戸籍謄本または抄本
  • 住民票
  • 印鑑登録証明書

シー・アイ・シー(CIC)に開示請求する

シー・アイ・シーの場合は、PCまたはスマートフォン、郵送、CIC開示窓口などを使って開示請求をおこなうことができます。

シー・アイ・シー開示窓口では、開示報告書の内容について解説を受けることも可能なため、開示報告書の見方が分からない方でも安心です。

開示方法 インターネット 郵送 窓口
必要書類など ・PCまたはスマートフォン
・クレジットカード
・開示申込書
・本人確認書類2点
本人確認書類
手数料 1,000円(税込) 1,000円(税込) 500円(税込)
手続きの手順 1.電話による受付番号の取得
2.取得した受付け番号を専用ページで入力
3.PDF形式で開示報告書を受け取る
1.開示申込書と本人確認書類を準備 
2.用意した書類と1,000円分の定額小為替証書をCICへ郵送
3.10日程度で開示報告書が届く
1.CIC窓口に設置されているセルフ開示端末を使って申し込み
2.受付けカウンターで本人確認
3.受付けカウンターで開示報告書を受け取る

開示申込書の送付先

  • 郵便番号:160-8375
  • 住所:東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
  • 宛先:(株)シー・アイ・シー 首都圏開示相談室
窓口一覧
都道府県 郵便番号 住所
北海道 060-0003 札幌市中央区北3条西3-1-6 札幌小暮ビル8階
宮城県 980-0021
仙台市青葉区中央4-2-16 仙台中央第一生命ビルディング7階
東京都
160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
愛知県
460-0002 名古屋市中区丸の内2-20-25 丸の内STビル8階
大阪府 530-0001 大阪市北区梅田三丁目4番5号 毎日インテシオ 5階
岡山県 700-0907 岡山市北区下石井一丁目1番3号 日本生命岡山第二ビル 新館4階
福岡県 810-0001 福岡市中央区天神1-2-12 天神122ビル7階

全国銀行個人信用情報センター(KSC)に開示請求する

「KSC」場合、開示請求を行う方法は、郵送のみとなっています。そのため、申し込みから開示報告書が届くまでに10日程度かかります。

また、申し込みの手順や手数料などは上記の記載の「シー・アイ・シー」と同じになっているため、それを参考にして下さい。

開示申込書の送付先

  • 郵便番号:100-0005
  • 住所:東京都千代田区丸の内2-5-1
  • 宛先:一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター

日本信用情報機構(JICC)に開示請求する

日本信用情報機構に開示請求を行う場合は、スマートフォン、郵送、JICC窓口を利用することが可能です。

開示方法 インターネット 郵送 窓口
必要書類など 本人確認書類 ・開示申込書
・本人確認書類
・本人確認書類
手数料 1,000円(税込) 1,000円(税込) 500円(税込)
手続きの手順 1.アプリストアから「JICC書類送付アプリ」をダウンロード
2.アプリを開くとブラウザが開き、そこから空メールを送信
3.申し込み内容入力画面へのURLが届くのでそこから申し込み
4.申し込み完了後、郵送で開示報告書が届く
1.開示申込書と本人確認書類を準備
2.用意した書類と1,000円分の定額小為替証書をJICCへ郵送
3.10日程度で開示報告書が届く
1.窓口で開示申込書を貰い記入
2.手数料券を購入後、開示申込書と一緒に窓口に提出
3.開示報告書の受け取り

開示申込書の送付先

  • 郵便番号:530-0003
  • 住所:大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階
  • 宛先:株式会社日本信用情報機構 開示窓口宛
窓口一覧
都道府県 郵便番号 住所
東京 101-0042 東京都千代田区神田東松下町14 東信神田ビル2階
大阪 530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階

信用情報機関のまとめ

信用情報機関には借り入れ・返済履歴などの信用情報が保存されています。

国内には「CIC」「全国銀行個人信用情報センター」「JICC」の3つの信用情報機関があり、3つの信用情報機関ではCRINと呼ばれる共有ネットワークで事故情報などの共有をしています。

事故情報は最長で10年間保存されますが、期間をすぎれば削除されます。

もし、自身の信用情報を知りたい場合は、それぞれの信用情報機関に開示請求をすることで、確認することができます。

杉本 拓也

専門家からの一言

杉本 拓也

このように、信用情報に事故情報が掲載されると大きな不利益がありますので、まずは事故情報とならないよう、無理な借り入れや割賦取引をしないことが大切です。

また、事故情報が登録されている期間及び消去された後も、新たな事故情報となる取引をおこなわないことが重要です。

もっとも、借入額が膨らみ返済が難しくなった場合は、ブラックリストの不利益を考慮しても、返済の目途が立たない場合には、生活の再建のために自己破産や任意整理等の債務整理を検討するべきでしょう。

金融分野に強い弁護士の杉本拓也です。私は国際的な融資を扱う政府系金融機関と、外資系生命保険会社において企業の中で活動していた経験を活かし、金融分野を主に扱う弁護士として活動しております。難解なルールや規制をわかりやすく解説することと、柔軟で機動的な助言を行うことが私の弁護士としてのモットーです。現在では、東京都豊島区の東池袋にある弁護士法人コスモポリタン法律事務所に在籍しており、多くの事業者様からご依頼を頂いております。私自身も楽しくコツコツと金融商品で資産運用を行っています。

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2008年青山学院大学国際政治経済学部卒。在学時にファイナンシャルプランナー(FP)の資格を取得。 2012年に株式会社サイバーエージェントに入社し、Ameba事業部にて編集に従事。 2018年8月にCyberOwlへ異動し、マネ会の編集長就任。FPの知識を活かして、クレジットカード、カードローン、キャッシュレスの記事作成に携わる。難しいことをわかりやすく伝えるがモットー。 ラグジュアリーカード<Titanium Card>とセゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カードをメインに、アメックスゴールドやJCBゴールド、楽天カードなど10枚以上のクレジットカードを保有。

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