信用情報機関はどんな情報があるのか？また情報開示についても解説

住宅ローンやカードローンなどお金を借り入れる際には、信用情報機関というあまり馴染みのない言葉を耳にすることがあるかと思います。

この記事ではその信用情報機関について、詳しく解説していきます。

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信用情報機関とは？

出典元

信用情報機関は、「信用情報」と呼ばれる情報を集めて管理・提供などをおこなっている機関です。

信用情報機関に加盟している金融機関同士で信用情報を共有することで、適正なローンやクレジット契約、多重債務防止などの役割を果たしています。

そもそも信用情報とは？

信用情報とは、「クレジットカードやその他ローンなどの利用・返済履歴、個人を特定する情報など」のことをいいます。

信用情報はローンなどを利用すると、その都度情報が登録・保存されていく仕組みです。

例えば、携帯電話の割賦購入なども一種のローンとなるため、割賦購入者の「氏名や住所、支払い履歴など」が信用情報として登録・保存されます。

この情報は、ローン審査をおこなう際などに照会され、与信判断のために利用されます。

国内にある信用情報機関の種類・一覧

日本国内にある信用情報機関は、上記3つになります。

3つある信用情報機関の違いとしては、主に「クレジットカード会社」「銀行」「消費者金融や信販会社」と分かれており、それぞれで加盟している会社から送られる信用情報を登録・保存しています。

どの信用情報機関も、信用情報の登録・保存・共有のためということは共通しており、3つの信用情報機関同士でも一定の情報共有がおこなわれています。

信用情報機関に登録・保存されている情報の種類とその内容

信用情報機関に登録・保存されている情報は主に下記の内容になります

JICCで保存されている信用情報のように、CICと全国銀行個人信用情報センターでも同じような内容の情報が保存されています。

ローンなどを申し込んだ場合、審査のとき重要視されるのが返済状況・取引事実に関する情報で、この内容に問題があると判断されると審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

『事故情報』が登録・保存されると俗に言うブラックリスト入りの状態になる

事故情報とは、ローン・クレジット利用の際に「返済延滞」や「債務整理」などの問題があると残る情報のことを指します。

もし、事故情報が信用情報機関に登録・保存されている場合、新規でローンやクレジット契約を結ぶ事が難しくなります。

また、この情報は一定期間消えません。

専門家からのコメント

杉本 拓也

信用情報に事故情報が掲載されてしまうと、事故情報の種類及び信用情報機関により異なりますが、5年から10年間、新規のクレジットカード作成や借り入れ、カードローン等の利用ができなくなり、既に所有しているクレジットカードも利用できなくなる等の不利益があります(いわゆるブラックリスト入りです)。

当然、住宅ローンも組めなくなってしまいますので、住宅を所有することも事実上難しくなります。

信用情報の登録・保存期間について

信用情報機関に保存されている情報は、ずっと保存され続けるわけではなく、それぞれの情報ごとに一定の保存期間が設けられています。

そのため、保存期間を過ぎた情報はすべて削除されます。

信用情報の保存期間は信用情報機関ごとに少し変わりますが、大体の情報が5年以内には消え、長くても10年ほどですべての情報が削除されます。

専門家からのコメント

杉本 拓也

事故情報が信用機関から削除されたとしても、過去に債務整理をした金融機関やその系列のグループ会社の記録には「社内ブラック情報」として記録が残っています。

したがって、同じ金融機関で新たな信用取引をおこなうのは難しいでしょう。

他方、信用情報がないことから、過去に事故情報があったと推測されて審査にマイナスになるといったことは聞いたことはありません。

審査への影響が大きい信用情報の保存期間

クレジットやローンなどの審査の際には、必ず信用情報機関へ信用情報の照会がおこなわれます。

前述したような事故情報も含め、審査への影響が大きい信用情報の保存期間は下記のようになります。

延滞情報は延滞中ずっと登録・保存される

延滞情報だけは、延滞を解消して初めて保存期間のカウントダウンが開始されます。

つまり、返済を延滞している間はずっと延滞情報として保存され続けます。

信用情報機関同士では『信用情報の共有』をしている

現在、信用情報機関同士では、「CRIN(クリン)」や「FINE(ファイン)」などの交流ネットワークを通して、事故情報や貸付残高などの信用情報の共有がおこなわれています。

『CRIN(クリン)』

CRINとは、3つの信用情報機関が信用情報を共有するための交流ネットワークで、延滞に関する情報などを共有しています。

CRINで共有される情報

CRINのメリット

CRINのメリットとして、申告した内容に関する情報の共有があります。

3つの信用情報機関では、免許証や保険証などの証明証をなくした場合に不正利用ができないよう、信用情報機関にコメントを残せる「本人申告」というサービスがあります。

本人申告を行うと、「私は○月○日に免許証と保険証を紛失しました。」といったようにコメントが残せます。

本人申告はCRINで共有されているため、一つの信用情報機関に申告することですべての不正利用を未然に防ぐことが可能です。

事故情報の共有でほとんどクレジット・ローン契約ができなくなる可能性がある

CRINで共有されている情報には、異動情報も含まれています。異動情報とは延滞や債務整理などの事故情報のことを指します。

そのため、一つの信用情報機関に事故情報が登録されると3つすべての信用情報機関に共有され、加盟している消費者金融や銀行などのローン審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

『FINE(ファイン)』

FINEは「シー・アイ・シー」と「日本信用情報機構」が貸付残高などの共有をおこなうためのネットワークです。

FINEは貸金業法により作られた共有ネットワークのため、CRINとは共有する情報が少し異なります。

『FINE(ファイン)』

総量規制があるため総貸し付け残高を共有している

貸金業法では、総量規制によって債務者が借り入れできる総額が規制されています。

総量規制は、年収の3分の1を超える借り入れを禁止する法律で、CICやJICCに加盟しているクレジット会社や消費者金融などに適用される法律は貸金業法になるため、総量規制に則った貸し付けが必要になります。

そのため、FINEでは貸し付け残高などの共有を図っています。

複数申し込みに注意

「CIC」と「JICC」には申し込み情報の共有があるため、短期間に申し込みをする件数が多いと申し込みブラックと呼ばれる状態になってしまいます。

申し込みブラックになると申し込み情報が削除されるまでの間は、審査に通りにくくなる可能性があため注意が必要です。

信用情報の開示請求について

信用情報機関に保存されている自分自身の信用情報であれば、開示請求をおこなうことで閲覧が可能です。

また、本人が亡くなっている場合には、配偶者または2親等以内の血縁者(法定相続人となる方)が開示手続きができます。

開示請求によって確認できる内容

開示請求によって確認できる情報は、信用情報機関に加盟しているクレジット会社や銀行、消費者金融などが登録した情報で、契約内容や返済情報などの確認が可能です。

そのため、過去に債務整理などがあった場合には「その情報が消えたかどうか」の確認にも利用可能です。

開示請求にはそれぞれ申し込みが必要

情報開示は、開示したい信用情報機関に申し込む必要があるため、すべての信用情報を知りたい場合には、3つある信用情報機関にそれぞれ申し込みが必要です。

3つの信用情報機関で使える本人確認書類

開示請求をおこなう場合、本人確認書類の提出が必要になります。

その場合、以下のようなものが本人確認書類として利用可能です。

シー・アイ・シー(CIC)に開示請求する

シー・アイ・シーの場合は、PCまたはスマートフォン、郵送、CIC開示窓口などを使って開示請求をおこなうことができます。

シー・アイ・シー開示窓口では、開示報告書の内容について解説を受けることも可能なため、開示報告書の見方が分からない方でも安心です。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)に開示請求する

「KSC」場合、開示請求を行う方法は、郵送のみとなっています。そのため、申し込みから開示報告書が届くまでに10日程度かかります。

また、申し込みの手順や手数料などは上記の記載の「シー・アイ・シー」と同じになっているため、それを参考にして下さい。

日本信用情報機構(JICC)に開示請求する

日本信用情報機構に開示請求を行う場合は、スマートフォン、郵送、JICC窓口を利用することが可能です。

信用情報機関のまとめ

信用情報機関には借り入れ・返済履歴などの信用情報が保存されています。

国内には「CIC」「全国銀行個人信用情報センター」「JICC」の3つの信用情報機関があり、3つの信用情報機関ではCRINと呼ばれる共有ネットワークで事故情報などの共有をしています。

事故情報は最長で10年間保存されますが、期間をすぎれば削除されます。

もし、自身の信用情報を知りたい場合は、それぞれの信用情報機関に開示請求をすることで、確認することができます。

専門家からの一言

杉本 拓也

このように、信用情報に事故情報が掲載されると大きな不利益がありますので、まずは事故情報とならないよう、無理な借り入れや割賦取引をしないことが大切です。

また、事故情報が登録されている期間及び消去された後も、新たな事故情報となる取引をおこなわないことが重要です。

もっとも、借入額が膨らみ返済が難しくなった場合は、ブラックリストの不利益を考慮しても、返済の目途が立たない場合には、生活の再建のために自己破産や任意整理等の債務整理を検討するべきでしょう。

専門家のプロフィール

杉本 拓也

弁護士 、中小企業診断士

金融分野に強い弁護士の杉本拓也です。私は国際的な融資を扱う政府系金融機関と、外資系生命保険会社において企業の中で活動していた経験を活かし、金融分野を主に扱う弁護士として活動しております。難解なルールや規制をわかりやすく解説することと、柔軟で機動的な助言を行うことが私の弁護士としてのモットーです。現在では、東京都豊島区の東池袋にある弁護士法人コスモポリタン法律事務所に在籍しており、多くの事業者様からご依頼を頂いております。私自身も楽しくコツコツと金融商品で資産運用を行っています。

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執筆者のプロフィール

マネ会編集長

元吉 裕俊

3級FP技能士

2008年青山学院大学国際政治経済学部卒。在学時にファイナンシャルプランナー(FP)の資格を取得。 2012年に株式会社サイバーエージェントに入社し、Ameba事業部にて編集に従事。 2018年8月にCyberOwlへ異動し、マネ会の編集長就任。FPの知識を活かして、クレジットカード、カードローン、キャッシュレスの記事作成に携わる。難しいことをわかりやすく伝えるがモットー。 ラグジュアリーカード＜Titanium Card＞とセゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カードをメインに、アメックスゴールドやJCBゴールド、楽天カードなど10枚以上のクレジットカードを保有。

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