銀行取引やカードローン審査におけるマイナンバーの影響は？
2016年1月からマイナンバー制度の本格運用が始まりました。マイナンバーと銀行取引、また、カードローンその他の審査との関係については、実際どのようなものなのでしょうか？
今回はマイナンバーの仕組みと銀行や審査との相関性について解説を行います。
マイナンバー制度について
マイナンバー制度とは国民1人に1つずつ12桁の番号を割り振り、国民の情報を番号で管理する制度のことです。マイナンバー制度の役割と効果は下記になります。
【1】行政の事務の効率化
マイナンバーは辞書で言うならば索引のようなものです。
今まではそれぞれの役所がそれぞれ氏名、生年月日、住所等の情報で管理していた情報が番号1つで管理できるようになるため、行政事務は大きく効率化します。同性同名の人は生年月日でさらに照会したりする手間が一切なくなるため、行政にとっては大きな変化です。
【2】情報の一元化
マイナンバー○番の人の税金の支払い状況、戸籍、家族構成、年金の支払い状況を一度に管理することができます。
今までは、それぞれの情報を別々に管理していたので、結婚して戸籍が移っているにも関わらず旧姓のまま年金に加入していることになっていたりした問題がありましたが、今後はすべての情報はマイナンバーを通じて共有されるため、そのような問題は起こりません。
【3】予想される効果
前述したような消えた年金問題は、年金の支払記録と戸籍や住民票の情報が一元管理されていれば起こり得ない問題となります。また、家族に収入があるにも関わらず生活保護を不正に受給していたような問題も家族状況、収入状況が一元管理されていればこちらの取り締まりとしても効果があります。
マイナンバーカードは誰もが持っている本人確認書類となりうる
マインナンバー交付に伴い、マインナンバーカードが発行されますが、マイナンバーカードは絶対的な本人確認書類になりえます。
本人確認書類とは氏名、住所、生年月日等の情報が記載された公的機関が発行した証明書のことです。ローンの審査などの際には顔写真付きの証明書の提出を求める金融機関も多くあり、運転免許証やパスポートがそれに代表される書類です。
しかし、高齢者はパスポートや運転免許証を持っていない場合もあります。マイナンバーカードには氏名、住所、生年月日などが記載されており、顔写真もついていますので今後は本人確認書類としてマイナンバーカードはカードローン審査の際などに活躍しそうです。
銀行取引でマイナンバーの提示が必要な場合も
個人取引でマイナンバーの提示が必要となる代表的なものは下記になります。
・投資信託や公共債などの証券取引全般
・マル得、マル優制度の利用
・外国送金
・金銭信託などの信託取引
法人取引の場合は下記の場合です
・投資信託や公共債などの証券取引全般
・定期預金、通帳預金
・外国送金など
・金銭信託など信託取引
銀行口座との紐付けで起こりうること
政府は2020年以降に銀行口座とマイナンバーを紐つけする方針を決定しています。
銀行口座とマイナンバーを紐つけすることで、政府は口座の残高はもちろん、銀行口座の動きまで把握することができるようになります。国民1人1人の預金などの資産を把握することと、銀行口座の動きを把握し犯罪に口座が使用されないかチェックすることおよび脱税などの防止を行うことも目的の1つと言われています。
【1】個人が持つ預金の額を把握される
国は国民が不動産などの固定資産を持っているのかを把握して固定資産税を課税しますが、預金等の資産をいくら持っているのかを国は全く把握していません。そのため、お金はなくても不動産を持っている人には課税され、不動産評価額と同程度の預金を持っている人には課税されないという不平等が生じています。
すべての銀行口座にマイナンバーで紐つけすれば国は○○番の人はいくら預金を持っているのかを把握できるようになり、預金などの流動資産に課税が可能になります。
【2】審査の際の概念が変わる可能性も
資産証明を役所で取得すると、不動産資産だけが出てきます。前述したように、国は不動産しかいくら持っているか把握していないため証明書も不動産だけです。今後、マイナンバーが預金口座と紐つけされれば資産証明を不動産と流動資産に分けることも可能になります。
また、カードローンをはじめ銀行の審査は収入ベースで審査を行っています。不動産や預金をいくらたくさん持っていても収入がゼロであれば審査には通過できません。資産も審査の際の判断基準にはなりますが、収入が審査に占めるウェイトに比べたら比較にはなりません。
マイナンバーが銀行口座を紐つけされれば預金などの流動資産の証明書が発行されることになり、収入+資産状況で審査を行うようなことも可能です。このように審査の概念そのものが大きく変わる可能性があります。
まとめ
・マイナンバー制度とは全国民の情報を12桁番号で管理する制度
・銀行取引で提示が必要なものもある
・本人確認書類として活躍する可能性がある
・国が管理できる情報が多くなり、融資などの審査基準も変わる可能性がある