アコムは総量規制の影響を受けるのか?例外貸付となる各種ローンについても解説
大手消費者金融であるアコムは総量規制の影響を受けるのか? 気になっている方は多いでしょう。
結論からお話しすると、アコムのカードローンは総量規制の対象となりますが、ビジネスサポートカードローンや借り換えローンは総量規制の例外貸付となります。この記事では、アコムと総量規制の関係性、例外貸付となる商品について解説します。
各社から借入れをして返済に困っている人向けのカードローンや、個人事業主のビジネスを支援する目的のカードローンについて紹介しているので、利用したい人はぜひご覧ください。
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- 年3.00〜18.00%
- 借入限度額
- 1万円〜800万円
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アコムのカードローンは総量規制の影響を受ける
大手消費者金融のアコムが展開するカードローンは、総量規制の対象になります。そのため、「お金に困っている」、「たくさんお金を借りたい」という気持ちから自分の返済能力以上の融資額を希望しても、審査に落ちてしまいます。
カードローンを利用するときは、総量規制の対象であることを念頭において申込みをすることが大切です。まずは、総量規制についての基礎知識を解説します。
総量規制とは「年収の3分の1までしか借入れできない」規制のこと
総量規制とは年収の3分の1までしか借入れできない規制のことです。貸金業法と呼ばれる法律で定められており、一定の範囲を超えた融資をおこなう貸金業者には罰則が科せられます。
また、総量規制は貸金業者ごとに制限されているわけではなく、他社を含めた借入金を合算したうえで制限されていることは覚えておく必要があります。
たとえば、年収600万円の人であれば、最大200万円まで借入れができますが、それ以上の金額は総量規制の範囲を超えてしまうので、借入れできません。すでに他社からの150万円の借入れをしている場合は、50万円までの借入れしかできないことになります。
専門家からのコメント
総量規制の導入の目的は、貸金業者による過剰貸付を規制することと、多重債務の返済に苦しむ人たちを救済することの2点です。
2001年ごろから闇金融による過剰貸付の横行し、多重債務者がその返済や過激な取り立てに苦しんでいることが社会問題化したことから、そもそも貸金業者が多額にお金を貸付けできないようにし、多重債務で苦しむ人が減るようにするために総量規制が定められました。
契約後の増額審査も総量規制の対象となる
アコムでは、増額審査においても、希望できる契約極度額は年収の3分の1までと決められています。
また、増額審査の際には他社からの借入額が再確認されるケースがある点にも注意が必要です。アコムとの契約後に他社から借入れをおこなったことで、借入総額が総量規制の範囲を超えてしまっている場合には増額審査を通過することはできません。
アコムの「3秒診断」から伝わる総量規制への意識
消費者金融各社は、総量規制の範囲外となる貸付をおこなわないよう、厳しい審査体制を設けています。
たとえば、アコムには「3秒診断」という簡単な質問に答えるだけで、借入れ可能か診断できるサービスを展開しています。簡易的な診断ですが、以下の項目を入力することで借入れの可否を確認することができます。
- 年齢
- 年収(総支給額)
- カードローン他社お借入状況
上記の項目にある「年収(総支給額)」および「カードローン他社お借入状況」の2項目を用いると、新規借入れが総量規制の範囲内での借入れとなるかを判断することができます。
実際に「カードローン他社お借入状況」に「年収」の3分の1を超えた金額を入力すると、「借入可能か判断できない」という診断結果が表示されます。
年収や他社借入状況がシミュレーションの段階でも入力必須である項目であることからも、消費者金融カードローンにおいて、総量規制の範囲ギリギリでの貸付は非常に慎重に審査されるものであることがわかります。
アコムは申込者の信用情報を確認しているので虚偽の記載はバレる
アコムでは「20歳以上の安定した収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方」を利用条件として掲げており、申込者の信用情報を信用情報機関に照会しています。
そのため、総量規制の範囲内で申込みをしているように見せようと、年収や他社借入状況を偽るなどの虚偽記載・申告をしても、信用情報の照会ですぐに嘘だと判明するようになっています。
虚偽記載は審査落ちの対象になるほか、契約後に発覚した場合は一括返済や強制解約に発展する場合もあるので、絶対におこなわないようにしてください。
ビジネスサポートカードローンと借換え専用ローンは総量規制の例外貸付になる
アコムのカードローンのなかでも「ビジネスサポートカードローン」と「借り換え専用ローン」は総量規制の例外貸付となります。ビジネスサポートカードローンは個人事業主の資金繰りを手助けする商品で、借り換え専用ローンは多重債務者をサポートできるプランになっています。
総量規制はお金の借り過ぎによる多重債務状態を防ぐ役割がありますが、「ビジネスサポートカードローン」と「借り換え専用ローン」は総量規制の例外貸付であるため、年収の3分の1を超える高額融資も可能です。
ビジネスサポートカードローンは個人事業主に限定されたカードローン
「ビジネスサポートカードローン」は融資対象が個人事業主に限定されたカードローンです。総量規制の例外貸付となり、所得に関係なく300万円まで借入れできます。担保や連帯保証人が不要であり、資金用途も自由なので、資金繰りとして利用できることも魅力です。
個人事業主向けの商品ということで「事業内容の説明や、プレゼンをする必要があるのか? 」という疑問を抱く方もいると思いますが、基本的には必要ありません。しかし、業歴1年以上かつ審査基準を満たす必要があります。
ビジネスサポートカードローンは、決算書の内容などを確認して、返済能力の有無を審査するといわれています。銀行の事業資金融資では面談などが必要ですが、アコムの場合はWEB上で完結します。
また、「ビジネスサポートカードローン」は申込み当日から利用できるので、急にお金が必要なときにも便利です。カードローンと同様に利用限度額内なら繰り返し利用できます。
現在、アコムのカードローンを利用している場合は、ビジネスサポートカードローンに切り替えできるので、返済を1つにまとめられることも魅力です。
アコムの「借り換え専用ローン」は他社の借金を一本化して完済を目指す商品
アコムでは「借り換え専用ローン」という名称の商品も展開しています。借り換え専用ローンとは、他社からの借金を一本化して完済できる商品です。借り換え専用ローンは、債務者の負担を減らすことが目的なので、総量規制の例外貸付という位置付けになっています。
複数の貸金業者から借入れをしている場合、それぞれの貸金業者から利息が発生するので、なかなか完済できないという悩みを抱えている方も多いでしょう。多額の借入れが原因で返済が滞り、最終的には金融事故を引き起こす場合もあります。
たとえば、自己破産を起こしてしまうと信用情報機関に金融事故情報が5〜10年間登録されてしまうので、新規のクレジットカード発行などができなくなります。
そうした、複数社からの借入れによって返済に苦しんでいる方に向けた商品が「借り換え専用ローン」です。実際に借り換えをおこなった方からは、下記のような口コミが寄せられています。
借換で金利を下げたかったため、前回の借入している消費者金融より金利が安くおまとめローンをしてくれる消費者金融を探していました。 有名どころのプロミスやレイク、モビットなどは少額でもう既に借入があったため、その時まだたまたま借入のなかったアコムにお願いすることにしました。 ネットから相談できて、審査も早く、もう借入ができないように返済専用のカードでもあったため、安心して高額の利用枠にできました。
「借り換え専用ローン」を利用することで、毎月の返済金額や金利が軽減されるので、債務者にとっては頼みの綱となる商品なのです。
ただし、借り換えの対象となる債務は貸金業者からの借入れに限ります。銀行からの借入れやクレジットカードのリボ払いは対象外となるので、あらかじめ利用条件を確認しておきましょう。
専門家からのコメント
借り換えローンが例外貸付に該当するためにはいくつかの要件を満たす必要があり、具体的には以下のようなものです。
・「借換え後」の金利が、借換え前の金利を上回らない
・返済方法は、約定に基づく返済により段階的に残高を減らしていくことを要件とする
・1か月の負担額について、借換え後の負担額が、借換え前の負担額を上回らない
多重債務者が少しでも返済を楽にできるように作られたものですので、利用しない手はありません。
- 申込から借入まで最短20分!
- WEB完結が可能で、勤務先へ電話での在籍確認、郵送物も原則なし
- 30日間利息0円サービス
- 実質年率
- 年3.00〜18.00%
- 借入限度額
- 1万円〜800万円
- 審査時間
- 最短20分
- 融資時間
- 最短20分
- コンビニ
- 収入証明書
アコムと総量規制の関係まとめ
アコムのカードローンは総量規制の対象内です。
しかし、「ビジネスサポートカードローン」と「借り換え専用ローン」という総量規制の例外貸付となるローンがあります。ビジネスサポートカードローンは個人事業主を支える目的で、借り換え専用ローンは多重債務者を支える商品です。
ユーザーに合わせたローン商品があることは魅力的ですが、一定の審査はおこなわれるので、利用を考えている方は、審査に備えて書類を用意したり、信用情報の確認をしたりするのがおすすめです。
専門家からの一言
返済能力を超える借入をしてしまった場合、最終的には自己破産などをせざるを得ない状況に陥るリスクもあります。
そうしたリスクをできるだけ避けられるよう設けられたのが総量規制という制度です。ですから、総量規制を気にしなくてはならないほどの無理はしないことが肝要です。
現在の借入額がいくらあるのか、今後の返済額は現実的に可能かどうかなどを常に計算・把握し、計画的なご利用を心がけましょう。
京都大学3回生在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人で約4年間、東証一部上場企業で6年間勤務し、その後2018年9月に神戸市中央区で独立開業。税理士業務だけでなく、連結決算などの会計コンサルティング業務も行なう。また、1級FP技能士とCFP(R)の資格も保有しており、個人のお金・家計・税金分野についても強みを持つ。お客様により具体的なアドバイスを行なうために、自らも家計管理・株式投資・節税など日々実践している。
健康運動実践指導者・サッカー指導者として活動後、「人生を変えられる情報を提供したい」という想いからライターに転職。クレジットカードやカードローンなどの金融系の記事はもちろんのこと、商品レビューや自らの経験を活かしたフィットネス関係の記事も執筆している。趣味は映像制作と温泉旅行。アメリカンエキスプレス・プラチナカードを保有しており、特典を使って高級ホテルに宿泊するのが大好き。最近はコストパフォーマンスを重視しており、楽天カードを愛用している。