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公務員がお金を借りるためのおすすめの方法は？共済貸付と民間ローンの違いも解説

公務員の方が低金利でお金を借りるなら、共済組合の貸付制度がおすすめです。

共済組合では住宅購入や教育費用など、目的に合わせたさまざまな貸付制度が用意されており、民間ローンと比べて非常に低金利で借入れができます。

ただし、共済貸付にはお金の使い道が限定されていたり、借入れ額に上限があったりとデメリットもあります。そのため、使い道が自由なまとまったお金を借りたい方には、アコムやアイフル、プロミスといった大手消費者金融の利用もおすすめです。

この記事では、公務員の方に向けて共済貸付の特徴や申込方法を詳しく解説するとともに、民間ローンとの違いを比較します。お金を借りる際の判断材料としてぜひ参考にしてください。

無利息 期間	最大30日間	最大30日間	最大30日間
審査時間	最短18分	最短20分	最短3分
実質年率	年3.00〜18.00％	年3.00〜18.00％	年4.50〜17.80％
借入 限度額	1万円〜800万円	1万円〜800万円	1万円〜500万円
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公務員がお金を借りる方法！低金利な借り入れ方法を紹介

公務員がお金を借りるのにおすすめな方法としては、共済組合、消費者金融、カードローン、銀行ローン、ろうきん、互助会などが挙げられます。

上述したそれぞれの方法の特徴および貸付条件を、以下に表でまとめました。

表に挙げたなかでは、共済組合や銀行ローンが比較的金利が低めです。

そのなかでも、公務員でなければ利用できない共済組合を利用するのが、とくにおすすめです。

お金を借りる方法98選！即日で今すぐ借りたい人におすすめな借り方を解説

公務員なら共済組合の貸付制度で低金利で借り入れできる

共済組合の貸付制度は、自動車の購入やマイホームの取得、罹災後の復旧、冠婚葬祭などによる臨時の支出に対して、組合員を救済する目的で設けられている制度です。

そのため、共済組合の貸付対象者は組合員のみであり、組合員以外の方には貸し付けをおこなっていません。

共済組合での貸付制度の対象になる方は、以下の組合に加入している方です。

上表でまとめたのは、地方公務員共済組合連合会に加入しているものです。

このほかにも、厚生労働省共済組合や裁判所共済組合、日本郵政共済組合といった、国家公務員共済組合連合会に加入している方も、借り入れをおこなうことができます。

なお、先ほども少し触れましたが、共済組合の貸付制度では、比較的低い金利で借り入れをおこなうことができます。

共済組合の貸付制度の金利の低さは、同様に金利が低めである銀行のカードローンと比較することで、よりわかりやすくなるでしょう。

銀行カードローンの下限金利よりも、共済組合の貸付制度の金利のほうが下回っていることから、共済組合では非常に好条件で借り入れをおこなえることがわかります。

共済組合の貸付制度でお金を借りる条件

共済組合の貸付制度で借り入れをおこなうためには、共済組合の組合員であることが前提ですが、それ以外にも貸付制度ごとに条件が設けられています。

それぞれの貸付制度を利用するための条件は、以下のとおりです。

組合員になっていれば、基本的にすべての貸付制度を利用できますが、組合員になってから1年未満の場合は、住宅貸付のみ利用できない点には注意しておきましょう。

その他のお金を借りる方法について知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

共済組合の貸付制度の種類

先ほど、共済組合の貸付制度の種類を挙げましたが、貸付制度ごとに資金使途は異なります。

そのため、資金を必要としている理由に応じて、適した貸付制度を利用しなければなりません。

共済組合の貸付制度の種類とそれぞれの資金使途は、以下のとおりです。

ここで注意しておかなければならないのは、共済組合は「一時的に必要な資金」を貸し付け対象としていることです。

たとえば、住宅に関する資金の場合、新居を購入したり自宅をリフォームしたりするのに必要な費用は一時的なものなので、住宅貸付で借り入れをおこなうことができます。

しかし、賃貸住宅に住んでいる場合の毎月の家賃は、継続的に必要な費用なので、住宅貸付で借り入れをおこなうことはできません。

使用用途が決まっている借り入れしかできないことがデメリット

共済組合の貸付制度は、資金使途が決まっている場合にのみ利用できます。

そのため、共済組合で借り入れたお金を、「生活費」や「遊ぶためのお金」に充てることはできません。

共済組合の貸付制度は金利が低いため、自由に使えるお金を借り入れできれば非常に便利なのですが、その点はあきらめるしかないでしょう。

資金使途が定められていないお金を借り入れたい場合は、ろうきんのマイプランや銀行のカードローン、消費者金融などを利用するのがおすすめです。

ただし、こういったところで借り入れをおこなう場合の金利は、共済組合の貸付制度の金利よりも高めになっているため、無理なく返済できる範囲で借り入れることを心がけましょう。

共済組合の貸付制度の限度額

お金を借りる目的によって、必要なおおよその額は異なります。

たとえば、子供の入学のために必要な費用と、マイホームを購入するために必要な費用には、金額として大きな差があるでしょう。

そのため、共済組合の貸付制度でも、それぞれの制度で設けられている貸付金額の上限額は異なります。

また、借り入れを希望する利用者によって、実際に借り入れをおこなえる限度額が変わるのも特徴です。

貸付制度とそれぞれの限度額、限度額の算出方法、金利を、以下に表でまとめました。

公務員が住宅ローンを組むなら銀行のローンがおすすめ

多くの方にとって、人生で購入するもっとも高価なものは、住宅でしょう。

そのため、住宅購入時こそローンが活躍しますが、住宅ローンに関しては共済貸付よりも銀行のほうが、低金利で借りられるのでおすすめです。

一般的に借り入れをおこなう際は、「総量規制」と呼ばれる規制によって、申し込み者の年収次第で借り入れをおこなえる金額の上限が定められます。

ただし、銀行ローンは総量規制の対象外のため、共済組合の貸付制度よりも多い金額を借り入れできるということも、銀行の住宅ローンを利用するメリットです。

共済貸付、銀行、ろうきん、互助会の住宅ローンの金利と限度額は、おおむね以下のとおりです。

銀行の住宅ローンの金利や借り入れ限度額は、各銀行によって異なります。

銀行の住宅ローンを利用することを検討している方に向けて、主要銀行で取り扱っている住宅ローンを変動金利で契約する場合の金利を、以下に表でまとめました。

なお、当該銀行でほかのローンや金融商品を利用している場合、住宅ローンの金利が優遇されることもあります。

そういった点も踏まえて、どこの銀行で住宅ローンを利用するのがもっともお得になるかを、考えるとよいでしょう。

その他の銀行のローン商品

銀行のローン商品には、住宅ローン以外にもマイカーローンや教育ローンなどがあります。

ローンによって資金使途や金利などが異なりますが、いずれのローンも比較的低金利で利用できるのが、大きな特徴です。

銀行が取り扱っている主なローンの種類、資金使途、限度額、金利をおおまかに表でまとめました。

上表でまとめた条件は、あくまでも目安です。

実際に銀行が取り扱っているローンを利用する場合は、各銀行の商品紹介ページなどを確認して、ローンの商品詳細をきちんと把握しましょう。

公務員が共済貸付でお金を借りると周りにバレる？

「お金を借りている」ということを、職場の人や家族に知られたくないと思っている人は、少なくないと思います。

後ほど詳しく説明しますが、共済組合の貸付制度で借り入れをおこなった場合、返済は給料からの天引きによっておこなわれます。

そのため、給料明細を見られない限り、基本的にバレる心配はありません。

ただし、共済組合の貸付制度を利用するにあたっては、さまざまな書類を提出する必要があります。

そういった書類を準備していることがバレてしまえば、そこから借り入れを受けようとしていることが筒抜けになってしまう可能性も、考えられるでしょう。

公務員でバレずにお金を借りたいなら消費者金融がおすすめ

お金を借りていることを、周囲の人になるべくバレたくないとお考えであれば、消費者金融の利用もおすすめです。

銀行のカードローンを利用すると、職場に在籍確認の電話がかかってくることがあるので、その電話がきっかけでバレてしまうことが考えられます。

その点、職場への電話電話連絡が原則なしの消費者金融であれば、同僚などの周囲の人にバレづらいでしょう。

周囲にバレないことを徹底するためには、郵送物なし・電話連絡なし・カードレスの消費者金融を選ぶことが必須です。

上述した条件を満たす消費者金融としては、プロミス・アイフル・レイク・モビットが挙げられます。

それぞれの消費者金融で借り入れをおこなう場合の金利は、以下のとおりです。

いずれの消費者金融も、下限金利と上限金利に大きな差がありますが、実際に適用される金利は審査によって決まります。

借り入れる金額や審査結果によっては、上限金利に近い金利での借り入れになる可能性もあることは、念頭に置いておきましょう。

公務員が共済貸付でお金を借りる手順

公務員が共済組合の貸付制度でお金を借りる場合の手順は、おおむね以下のとおりです。

それぞれの共済組合ごとに申し込みの締め切り日が設けられており、手続きをおこなった翌月に、貸付金が入金される流れになっています。

そのため、各月の締め切り日を過ぎてからの申し込みとなってしまうと、貸付金の入金が翌々月になってしまいます。

毎月の締め切り日を把握しておき、締め切り日に間に合うように申し込むことを心がけましょう。

なお、借り入れをおこなえるのは、まだ支払いの住んでいない資金に対してのみです。

たとえば、住宅購入の頭金のために借り入れを希望している場合、手持ちの資金ですでに頭金の支払いを済ませてしまっていると、借り入れができないので注意しましょう。

共済組合の貸付制度に必要な書類

共済組合の貸付制度に申し込む際に必要な書類は、利用する貸付制度によって異なります。

すべての制度に共通して提出が必要な書類は、以下のとおりです。

これらは、いずれの貸付制度を利用する場合でも、提出しなければなりません。

上表で提示した書類に加えて、貸付制度ごとに提出が必要な書類は、以下のとおりです。

共済組合の貸付制度の返済は給料から天引き

先ほども触れたように、共済組合の貸付制度を利用してお金を借り入れた場合、返済は給料からの天引きによっておこなわれます。

そのため、返済日を忘れて滞納してしまうことがありません。

毎月決められた金額が給料から天引きされますが、お金に余裕がある場合は繰り上げ返済することで、利息の支払いを少なくすることができます。

組合員本人からの申し出により、一部繰上償還または全額繰上償還をおこなうことが可能です。

繰上償還が可能な時期や繰上償還に必要な手続き等は、それぞれの所属している支部にご確認ください。

期間の上限は約10年

共済組合の貸付制度での返済期間の上限は、利用する制度によって異なりますが、上限は約10年です。

それぞれの貸付制度での返済期間の上限を、以下に表でまとめました。

返済の猶予が適用される場合もある

借り入れをおこなった場合、順調に仕事ができていれば返済に苦しむことはあまりありません。

ただ、事故や出産などによってこれまでのように仕事ができなくなってしまうと、返済が難しくなることも考えられます。

事故や出産などで支払いが難しい場合は、返済猶予の手続きをおこなうことで、返済を一時中断することが可能です。

返済を猶予してもらえるケースおよび、猶予期間を以下に表でまとめました。

共済組合の貸付制度は公務員でも必ず審査に通るわけではない

共済組合の貸付制度は、公務員のための制度ですが、公務員だからといって絶対に審査に通るわけではありません。

共済組合の貸付制度で審査に落ちてしまう方の特徴としては、以下のようなことが挙げられます。

それぞれについて、詳しく説明します。

給料の30%を超える借り入れをしている

共済組合が貸付制度を設けているのは、組合員が金銭トラブルに巻き込まれるのを防ぐ、という目的もあります。

共済組合のみから借り入れをおこなっているのであれば、返済ができないなどの金銭トラブルを抱える心配はあまりありませんが、ほかの金融機関など複数から借り入れをおこなっている場合、金銭トラブルが発生してしまう可能性は高まるでしょう。

そのため、共済組合と他の借り入れ金額を合わせて給料月額の30%を超える場合は、審査に落とされることがあります。

複数社からの借り入れや多額の借金をしていると、返済能力がないと見なされるためです。

組合員になってから期間がたっていない

組合員になったばかりのときは、信用度が低いため融資が受けられない場合があります。

とくに、高額な借り入れとなりやすい住宅貸付では、「組合員になってから1年以上経過していること」が利用条件として設けられています。

住宅貸付を利用する場合はもちろんのこと、高額な借り入れを希望している場合は、組合員期間が1年以上経過してから申し込むことを、意識しましょう。

給料を差し押さえられたことがある

過去に給料を差し押さえられたような経験があると、金融事故として見なされるため、審査に通ることは難しいです。

同様に、破産手続きや再生手続きをした人も、審査に通るのが厳しいでしょう。

共済組合の貸付制度は信用情報を確認されない

一般的に金融機関で融資を受ける場合、信用情報機関に登録されている信用情報が確認されます。

信用情報には、クレジットカードやローンなどの利用履歴や返済履歴などが登録されており、信用情報を確認することで、これまでにどのような形で信用取引をおこなってきたかが、すべてわかるようになっています。

信用情報に悪い履歴(クレジットカードの支払い滞納や、カードローンの返済遅延など)があると、「貸付をおこなっても返済してもらえない可能性あり」と判断されて、借り入れ審査に通らない可能性が高いです。

しかし、共済組合の貸付制度を利用する場合、信用情報は確認されません。

そのため、過去にクレジットカードの滞納などがあっても、審査には影響しません。

過去の金融事故が原因で金融機関から借り入れをおこなえない方にとっては、共済組合の貸付制度は非常にありがたい存在といえるでしょう。

公務員の方は共済組合の貸付制度を利用するのがおすすめ！

公務員の方は、共済組合で設けられている貸付制度を利用することができます。

資金使途に応じて利用できる制度は異なりますが、いずれの制度を利用する場合でも、比較的低い金利で借り入れをおこなうことが可能です。

事故や出産などによって、これまでのように返済するのが難しくなった場合でも、返済猶予の手続きをおこなえます。

お金を必要としている公務員の方は、ぜひ共済組合の貸付制度の利用を、検討してみてはいかがでしょうか。

<参考>
・お金を借りる方法一覧！｜ドットマネー