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公務員がお金を借りるには共済貸付がおすすめ?民間ローンとの違いとバレにくさを解説
公務員の方がお金を借りる際に、まず検討したいのが共済組合の貸付制度です。
民間のローンに比べて金利が低く、給与天引きで安心して返済できるのが大きな特徴です。
以下に共済貸付のメリットとデメリットをまとめました。
- 低金利で借りられる
- 保証人や担保が不要
- 公的制度なので信頼性が高い
- 給与天引きで返済が安心
- 借り入れまでに時間がかかる
- 利用目的が住宅、教育、医療など限定される
- 審査がある
- 給与明細で気づかれる可能性がある
共済貸付は低金利が魅力ですが、お金の使い道が限定されていたり、借入れ額に上限があったりとデメリットもあります。
そのため、使い道が自由なまとまったお金を借りたい方には、アイフルやアコム、プロミスといった大手消費者金融カードローンの利用もおすすめです。
下記のカードローンは、即日融資に対応しており、家族や職場にバレずに借りられるメリットがあります。
本記事では、違いを解説しプライバシーに配慮した借り方や注意点についても分かりやすく紹介します。
- 共済組合の貸付制度は金利が低く、担保・保証人不要で給料からの天引き返済だが、お金の使い道は限定的
- 消費者金融は即日融資に対応しているところもあり、担保・保証人不要でお金の使い道は自由だが、収入と返済能力が必要
- ろうきんは金利が比較的低く審査も通過しやすいが、会員組合員資格などの条件がある
公務員がお金を借りる方法!低金利な借入れ方法を紹介
公務員がお金を借りるのにおすすめな方法としては、共済組合、消費者金融、カードローン、銀行ローン、ろうきん、互助会などが挙げられます。
上述したそれぞれの方法の特徴および貸付条件を、以下に表でまとめました。
|
借入れ方法 |
特徴 | 貸付条件 |
|---|---|---|
|
共済貸付 |
・金利が低め ・担保および連帯保証人が不要 ・返済方法は給料からの天引き ・資金使途は限られている ・信用情報に傷があっても借りられる |
・公務員であること |
| 消費者金融カードローン |
・融資スピードが早く即日融資に対応している場合もある ・担保および連帯保証人が不要 ・資金使途は基本的には自由 |
・18歳以上(高校生は除く) ・安定した収入と返済能力を有していること |
| 銀行カードローン |
・金利が低め ・担保および連帯保証人が求められる ・利用するローンの種類によっては資金使途が限られることもある |
・18歳以上(高校生は除く) ・安定した収入と返済能力を有していること |
| ろうきん |
・資金使途は基本的には自由 ・信用情報に傷がなければ審査は通過しやすい |
・団体会員の構成員と生協会員の組合員およびその家族、一般勤労者のいずれかに該当していること |
| 互助会 |
・教職員であれば利用できる ・住宅や自動車の購入など、資金使途は限られる |
・教職員であること |
表に挙げたなかでは、共済組合や銀行ローンが比較的金利が低めです。
そのなかでも、公務員でなければ利用できない共済組合を利用するのが、とくにおすすめです。
公務員なら共済組合の貸付制度で低金利で借り入れできる
共済組合の貸付制度とは、自動車の購入やマイホームの取得、罹災後の復旧、冠婚葬祭などによる臨時の支出に対して、組合員を救済する目的で設けられている制度です。
公務員の方は、民間のローンよりも低金利で利用できる共済組合の貸付制度を活用できます。
生活費や教育費、住宅資金など用途に応じた貸付メニューが用意されており、返済は給与からの天引きで安心です。
公的な制度なので信頼性も高く、無理のない条件で借り入れできるのが大きなメリットです。
共済組合貸付を利用できる人の条件
共済組合の貸付制度を利用できるのは、組合員に限られています。
つまり、公務員本人や退職後も組合員として加入している方が対象であり、組合員以外の方には貸付はおこなわれません。
具体的には、国家公務員共済組合や地方公務員共済組合など、所属先に応じて加入している共済組合の組合員が利用できる仕組みになっています。
| 組合の種類 | 加入できる方 |
|---|---|
| 都職員共済組合 | 東京都・区の職員 |
| 地方職員共済組合 | 地方団体関係団体職員・道府県の職員 |
| 指定都市職員共済組合 | 地方自治法により規定される指定都市の職員 |
| 市町村職員共済組合 | 指定都市以外の市町村職員 |
| 都市職員共済組合 | 昭和37年12月以前の健康保険組合を存続した市の職員 |
| 公立学校共済組合 | 公立学校の教育職員 |
| 警察共済組合 | 警察職員 |
| 私立学校教職員共済組合 | 私立学校で教育職に就いている方 |
上表でまとめたのは、地方公務員共済組合連合会に加入しているものです。
このほかにも、厚生労働省共済組合や裁判所共済組合、日本郵政共済組合といった、国家公務員共済組合連合会に加入している方も、借り入れをおこなうことができます。
共済組合貸付は4つの目的で利用できる
| 貸付制度 | 資金使途 |
|---|---|
| 普通貸付 | 車や家電など生活必需品の購入に必要な費用 |
| 住宅貸付 | 住宅の購入や増改築のための費用 |
| 災害貸付 | 災害で被った損害からの復旧に必要な費用 |
| 特別貸付 | 教育・結婚・医療・葬祭などの費用 |
組合員であれば基本的にすべての貸付制度を利用できます。
ただし、加入から1年未満の方は住宅貸付だけは利用できないため、この点には注意が必要です。
| 貸付制度 | 利用条件 |
|---|---|
| 普通貸付 | 組合員資格を取得していること |
| 住宅貸付 | 組合員になってから1年以上経過していること |
| 災害貸付 | 組合員資格を取得していること |
| 特別貸付 | 組合員資格を取得していること |
共済組合貸付の金利は低さが魅力
共済組合貸付の金利は、一般的な銀行カードローンや消費者金融に比べて大幅に低く設定されているのが特徴です。
貸付の種類によって金利は異なりますが、多くの場合年利1〜3%程度と非常に低水準で利用できます。
さらに固定金利であることが多いため、返済中に金利が変動する心配もありません。安心して計画的に利用できる制度として、公務員にとって大きなメリットとなっています。
| 金利 | |
|---|---|
| 共済組合 | 無利息~年1.26% |
| 三井住友銀行カードローン | 年1.5%~年14.5% |
| 三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」 | 年1.8%~年14.6% |
共済組合貸付で借りられる上限金額
共済組合貸付で借りられる上限金額は、借入の目的によって変わります。
たとえば、生活費などに使える「一般貸付」では数百万円まで、子どもの学費に利用できる「教育貸付」も数百万円ほどまで、住宅の購入やリフォームに利用できる「住宅貸付」では数千万円まで借りられることもあります。
災害時に利用できる「災害貸付」は、被害の状況に応じて上限が決まります。
このように目的ごとに上限額が違うので、自分の加入している共済組合の規定を確認することが大切です。
金額の目安は以下の表を参考にしてください。
| 貸付制度 | 貸付上限額 | 限度額の算出方法 | 金利 |
|---|---|---|---|
| 普通貸付 | 200万円 | 利用者の月給の6倍まで | 年1.26% |
| 住宅貸付 | 1,800万円 | 利用者の月収に組合員月数をかけた金額 | 年1.26% |
| 教育貸付 | 200万円 | 利用者の月給の6倍まで | 年1.26% |
| 災害貸付 | 100万円〜1,150万円 | 利用者の月収に組合員月数をかけた金額 | 年0.93% |
| 結婚貸付 | 200万円 | 利用者の月給の6倍まで | 年1.26% |
| 出産貸付 | 出産費相当額の範囲内 | 見積書や証明書などから算出 | 無利息 |
| 葬祭貸付 | 200万円 | 利用者の月給の6倍まで | 年1.26% |
| 医療貸付 | 100万円 | 利用者の月給の6倍まで | 年1.26% |
共済組合の貸付制度の返済は給料から天引き
共済組合の貸付は、毎月の返済が給与から自動的に天引きされるため、滞納の心配がありません。
余裕があれば一部または全額の繰上返済もでき、利息を減らすことが可能です。
返済期間は制度ごとに異なりますが、最長でおよそ10年となっています。
| 貸付制度 | 弁済期間 |
|---|---|
| 普通貸付 | 120ヵ月以内 |
| 住宅貸付 | 360ヵ月以内 |
| 教育貸付 |
入学貸付:120ヵ月以内 修学貸付:150ヵ月以内 |
| 災害貸付 | 120ヵ月以内 |
| 結婚貸付 | 120ヵ月以内 |
| 出産貸付 | 出産費等が支給されるまで |
| 葬祭貸付 | 120ヵ月以内 |
| 医療貸付 | 120ヵ月以内 |
返済の猶予が適用される場合もある
借り入れをおこなった場合、順調に仕事ができていれば返済に苦しむことはあまりありません。
ただ、事故や出産などによってこれまでのように仕事ができなくなってしまうと、返済が難しくなることも考えられます。
事故や出産などで支払いが難しい場合は、返済猶予の手続きをおこなうことで、返済を一時中断することが可能です。
返済を猶予してもらえるケースおよび、猶予期間を以下に表でまとめました。
| 返済を猶予してもらえるケース | 猶予期間 |
|---|---|
| 住宅または住宅の敷地が水震火災その他の非常災害により損害を受けたとき(ただし、住宅・住宅災害・介護構造貸付けに限る) | 申出の日の属する月の翌月から12ヵ月の範囲内 |
| 育児休業の承認を受けたとき | 育児休業の承認期間内 |
| 引き続き1ヵ月以上の介護休業(時間取得を除く)の承認を受けたとき | 介護休業の承認期間内 |
| 心身の故障のため休職となり、給料の全部が支給されないとき(※) |
当該無給休職の期間内 ただし、傷病手当金または傷病手当金附加金(公務または通勤災害におけるこれに類する給付を含む)の支給を受けている期間は除く |
| 配偶者同行休業(海外に赴任する配偶者に同行するための休業)の承認を受けたとき | 配偶者同行休業の承認期間内(3年を限度とする) |
公務員が共済組合貸付でお金を借りる流れ
公務員が共済組合貸付でお金を借りる流れは、一般的に次のようになります。
- 借入内容の確認
- 申込書の提出
- 審査がおこなわれる
- 貸付決定・入金
- 返済開始
公務員が共済組合貸付でお金を借りる流れは、とてもシンプルです。
まずは自分が加入している共済組合の制度を確認し、利用できる貸付の種類や金利、上限額を把握します。
次に、窓口やホームページから申込書を入手して必要事項を記入し、収入証明書や見積書、在学証明書など必要な書類とあわせて提出します。
その後、組合による審査がおこなわれ、承認されれば指定の口座にお金が振り込まれます。
住宅貸付など高額の場合は、業者への直接支払いになることもあります。
返済は給与や年金からの天引きでおこなわれるため、支払い忘れの心配がなく安心して利用できるのが大きな特徴です。
共済組合貸付でお金を借りる際に必要な書類
共済組合貸付を利用する際に必要となる書類は、借入の目的によって異なります。
基本的には以下のようなものが求められます。
- 申込書(共済組合所定の様式)
- 本人確認書類(職員証や運転免許証など)
- 収入を証明する書類(給与証明書や源泉徴収票など)
- 借入の目的を証明する書類
・教育貸付なら「在学証明書」「授業料の領収書・請求書」など
・住宅貸付なら「売買契約書」「工事請負契約書」「見積書」など
・災害貸付なら「罹災証明書」など
共通して必要なものに加え、利用する貸付の種類ごとに追加書類が必要になります。
どの書類が必要かは加入している共済組合ごとに異なるため、申込前に必ず確認しておくことが大切です。
| 貸付制度 | 追加で提出が必要な書類 |
|---|---|
| 普通貸付 | ・必要額が確認できる書類(契約書の写し、請書の写し、請求書の写し、領収書の写し) |
| 住宅貸付 |
・団信制度適用申込書兼告知書兼口座振替申込書 ・必要額が確認できる書類(契約書の写し) ・敷地の登記事項証明書(発行から3ヵ月以内のもの、住宅の修理・借入の場合は不要) ・建物の登記事項証明書(発行から3ヵ月以内のもの、新築土地付住宅購入、住宅新築、敷地の場合は不要) ・確認済証の写し(中古購入、住宅の修理・購入・借入、敷地の場合は不要) ・敷地または建物の名義人の工事承諾書(土地付住宅購入、住宅借入、敷地購入・借入の場合は不要) ・建物の平面図 ・修理・補修箇所の図面または写真(修理・補修の場合のみ) ・住宅新築工事に係る誓約書(敷地購入・借入の場合のみ) |
| 教育貸付 |
・団信制度適用申込書兼告知書兼口座振替申込書 ・入学または修学の事実を証明することができる書類(入学前:合格証明書・合格通知書・入学許可書の写し等、入学後:発行から3ヵ月以内の在学証明書) ・必要額が確認できる書類(授業料の納付一覧表、振込通知書の写し等、アパート等の賃貸借契約書の写し、通学定期券の写し、教育ローンの残高証明書および過去3ヵ月の返済が確認できる書類) ・納入締切期日がわかるもの |
| 災害貸付 | ・被災の事実を証明できる書類(官公署のり災証明書等) |
| 結婚貸付 |
・結婚の事実が確認できる書類(婚姻前:挙式申込受理書の写し・仲人の証明書等、婚姻後:発行から3ヵ月以内の戸籍抄本等、内縁関係の場合は、その事実を証明することのできる書類) ・必要額が確認できる書類(契約書の写し、請書の写し、請求書の写し、領収書の写し) |
| 出産貸付 |
・母子手帳の写し ・出産予定日等の証明書(様式第21号) ・医療機関の請求書・領収書の写し(一時的な支払いに必要とする場合) |
| 葬祭貸付 |
・死亡の事実および組合員との続柄が確認できる書類 ・葬儀・法事等のための申し込みの場合、葬儀・法事等をおこなうことを明らかにする書類 ・墓地の取得等のための申し込みの場合、購入費用・購入日を確認できる書類 ・必要額が確認できる書類(契約書の写し、請書の写し、請求書の写し、領収書の写しのいずれか) |
| 医療貸付 | ・医療費を要する事実を証明できる書類(医師の診断書等) |
共済組合の貸付制度は公務員でも必ず審査に通るわけではない
共済組合の貸付制度は、公務員のための制度ですが、公務員だからといって絶対に審査に通るわけではありません。
共済組合の貸付制度で審査に落ちてしまう方の特徴としては、以下のようなことが挙げられます。
- 他社借入額が多い
- 組合員になってから期間がたっていない
- 給料を差し押さえられたことがある
たとえば、すでに他社からの借入額が多い場合は返済能力が不十分と判断されることがあります。
また、組合員になってからの期間が短いと、利用できる貸付の種類が制限されるほか、信用実績が十分でないと見なされることもあります。
さらに、過去に給料を差し押さえられたことがある場合は、返済リスクが高いと判断され審査に通りにくくなるのが一般的です。
このように、公務員であっても一定の信用基準を満たさなければ共済貸付を利用できない点には注意が必要です。
共済組合の貸付制度の審査に不安が残る方は、消費者金融カードローンの利用がおすすめです。
即日融資に対応しており、独自の審査基準を持って融資の有無が決まります。
公務員が共済貸付でお金を借りると周りにバレる?
公務員が共済貸付でお金を借りても、基本的に周りにバレる心配はほとんどありません。
理由としては、返済が給与からの天引きで処理されるため、外部の金融機関のように郵送物や電話連絡が自宅に届くことが少なく、家族や職場に通知がいくこともありません。
共済組合内の事務手続きとして扱われるため、個人情報は厳重に管理されます。
ただし、次のような場合には気づかれる可能性があります。
- 給与明細に「共済貸付返済」といった項目が記載される場合 → 家族に給与明細を見られるとわかることがある
- 大口の借入で住宅ローンなど他の手続きと併用する際 → 金融機関から照会が入る場合がある
つまり、通常の生活や職場で知られることはありませんが、家族に給与明細を見られるとわかってしまう可能性はゼロではありません。
どうしても職場や家族にバレたくない方には、消費者金融のカードローンが現実的な選択肢になります。
申込みから借入までオンラインで完結できるケースが多く、郵送物を減らしたり、営業時間外でも即日振込やATMでの引き出しが可能だったりして、周囲に気づかれにくい運用がしやすいのが利点です。
公務員が住宅ローンを組むなら銀行のローンがおすすめ
多くの方にとって、人生で購入するもっとも高価なものは、住宅でしょう。
そのため、住宅購入時こそローンが活躍しますが、住宅ローンに関しては共済貸付よりも銀行のほうが、低金利で借りられるのでおすすめです。
一般的に借り入れをおこなう際は、「総量規制」と呼ばれる規制によって、申し込み者の年収次第で借り入れをおこなえる金額の上限が定められます。
ただし、銀行ローンは総量規制の対象外のため、共済組合の貸付制度よりも多い金額を借り入れできるということも、銀行の住宅ローンを利用するメリットです。
共済貸付、銀行、ろうきん、互助会の住宅ローンの金利と限度額は、おおむね以下のとおりです。
| 金利 | 借り入れ限度額 | |
|---|---|---|
| 共済組合の住宅ローン | 年1.26% | 1,800万円 |
| 銀行の住宅ローン | 年1.0%弱 | 1億円程度 |
| ろうきんの住宅ローン | 年0.7%~年1.7%程度 | 1億円 |
| 互助会の住宅ローン | 年1.32% | 300万円~1,800万円 |
銀行の住宅ローンの金利や借り入れ限度額は、各銀行によって異なります。
銀行の住宅ローンを利用することを検討している方に向けて、主要銀行で取り扱っている住宅ローンを変動金利で契約する場合の金利を、以下に表でまとめました。
| 銀行 | 金利 |
|---|---|
| 三井住友銀行 | 年0.475%~年0.725% |
| 三菱UFJ銀行 | 年0.345%~年0.475% |
| みずほ銀行 | 年0.375% |
| りそな銀行 | 年0.370% |
| 楽天銀行 | 年0.550%~ |
| イオン銀行 | 年0.380%~年0.430% |
| 住信SBIネット銀行 | 年0.398% |
なお、当該銀行でほかのローンや金融商品を利用している場合、住宅ローンの金利が優遇されることもあります。
そういった点も踏まえて、どこの銀行で住宅ローンを利用するのがもっともお得になるかを、考えるとよいでしょう。
その他の銀行のローン商品
銀行のローン商品には、住宅ローン以外にもマイカーローンや教育ローンなどがあります。
ローンによって資金使途や金利などが異なりますが、いずれのローンも比較的低金利で利用できるのが、大きな特徴です。
銀行が取り扱っている主なローンの種類、資金使途、限度額、金利をおおまかに表でまとめました。
| ローン商品 | 資金使途 | 限度額 | 金利 |
|---|---|---|---|
| 住宅ローン | 住宅の購入や増改築などにかかる費用 | 100万円~1億円 | 年1.0%弱 |
| マイカーローン | 自家用車の購入、運転免許取得、車検など、自動車に関わる費用 | 10万円~400万円 | 年3.0%~年5.0% |
| 教育ローン | 子供の入学や就学、通学のための一人暮らしなどにかかる費用 | 10万円~300万円 | 年2.0%~年4.0% |
| ブライダルローン | 結婚式・披露宴や新婚旅行などにかかる費用 | 10万円~300万円 | 年4.0%~年7.0% |
| カードローン | 原則として自由 | 10万円〜800万円 | 年1.5%~年18.0% |
| フリーローン | 原則として自由 | 50万円〜1億円 | 年2.0%~年6.0% |
上表でまとめた条件は、あくまでも目安です。
実際に銀行が取り扱っているローンを利用する場合は、各銀行の商品紹介ページなどを確認して、ローンの商品詳細をきちんと把握しましょう。
共済組合の貸付制度は信用情報を確認されない
一般的に金融機関で融資を受ける場合、信用情報機関に登録されている信用情報が確認されます。
信用情報には、クレジットカードやローンなどの利用履歴や返済履歴などが登録されており、信用情報を確認することで、これまでにどのような形で信用取引をおこなってきたかが、すべてわかるようになっています。
信用情報に悪い履歴(クレジットカードの支払い滞納や、カードローンの返済遅延など)があると、「貸付をおこなっても返済してもらえない可能性あり」と判断されて、借り入れ審査に通らない可能性が高いです。
しかし、共済組合の貸付制度を利用する場合、信用情報は確認されません。
そのため、過去にクレジットカードの滞納などがあっても、審査には影響しません。
過去の金融事故が原因で金融機関から借り入れをおこなえない方にとっては、共済組合の貸付制度は非常にありがたい存在といえるでしょう。
公務員でバレずにお金を借りたいなら消費者金融がおすすめ
お金を借りていることを、周囲の人になるべくバレたくないとお考えであれば、消費者金融カードローンの利用がおすすめです。
銀行のカードローンを利用すると、職場に在籍確認の電話がかかってくることがあるので、その電話がきっかけでバレてしまうことが考えられます。
その点、職場への電話電話連絡が原則なしの消費者金融であれば、同僚などの周囲の人にバレづらいでしょう。
周囲にバレないことを徹底するためには、郵送物なし・電話連絡なし・カードレスの消費者金融を選ぶことが必須です。
上述した条件を満たす消費者金融としては、アイフル、アコム、プロミス、・SMBCモビット、レイクが挙げられます。
公務員の方は共済組合の貸付制度を利用するのがおすすめ!
公務員の方は、共済組合で設けられている貸付制度を利用することができます。
資金使途に応じて利用できる制度は異なりますが、いずれの制度を利用する場合でも、比較的低い金利で借り入れをおこなうことが可能です。
事故や出産などによって、これまでのように返済するのが難しくなった場合でも、返済猶予の手続きをおこなえます。
お金を必要としている公務員の方は、ぜひ共済組合の貸付制度の利用を、検討してみてはいかがでしょうか。
<参考>
・お金を借りる方法一覧!|ドットマネー