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借入金について知っておくべきメリット・デメリットと、返済の負担を賢く減らすコツをご紹介

借入金について知っておくべきメリット・デメリットと、返済の負担を賢く減らすコツをご紹介

借入金とは借り入れたお金のことで、会計用語の1つです。

一般的には、お金を借りることに対してネガティブなイメージがありますが、実は借入金をうまく活用すると、会社として信用を得たり、利益を増やしたりすることに繋がります。

この記事では、前半部分で借入の基礎を、そして後半では個人事業主や企業の方へ向けた借入金をうまく利用するコツ、負債を減らす方法などをご紹介します。

借入の基礎について

まずは借入の基礎について解説していきます。

借入金の説明から、借入にまつわる用語、借入のメリット・デメリット、返済などについて初心者にもわかりやすく説明します。

借入金とは?

借入金(かりいれきん)とは借り入れたお金のことを意味する言葉で、主に法人で経理や会計上の言葉として使われる用語です。

借用証書や約束手形といった、お金を借り入れたことを示す契約書が発行され、返済の義務を負う債務として扱われます。

なお、契約書は必ずしも紙で発行されるとは限りません。近年は電子化が進んでおり、電子契約書としてペーパーレスで発行されることもあります。

企業の借入金の例

企業における借入金としては、銀行からの融資や、消費者金融や信販会社からのビジネスローンなどが挙げられます。

また、「取引先」や「会社役員などの個人」からの借入れ、金銭的価値のある品物を借りる「リース」も、借入金の1つです。

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個人の借入の例

個人の借入には、使い道が自由なクレジットカードのキャッシング機能やカードローンを利用する方法があります。

また、親戚や知人からお金を借りる場合も「借入」にあたり、法的には返済の義務が生じます。

その他の住宅ローンや自動車ローンなどの目的別ローンは、高額となることが多いため、家計に大きな影響を与えます。

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借入にまつわる言葉の違いや使い方を知っておこう

借入(かりいれ)にまつわる言葉には、いくつかの種類があります。

正しい言葉の意味を理解しておきましょう。

ローンとは

借入とは本来、「お金や品物を借りること」を意味しています。

一方、ローンとは「お金の貸付行為」を指し、金融機関においては「返済の約束をしてお金を貸し出す商品」のことを指します。

ローンは使用目的が定められている「目的別ローン」と、使用目的の定めのない「カードローン」や「フリーローン」に区別されます。

「カードローン」と「フリーローン」の違いは、前者は融資限度額内で何度でも追加借入ができる一方、後者は借入ができるのは最初の一度だけで、追加借入が必要なときは再度審査を受ける必要がある点です。

また、お金の使い道が限定されるため、「目的別ローン」の方が「カードローン」や「フリーローン」に比べ金利が低く設定される傾向があります。

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有担保ローンと無担保ローン

ローンは、担保の有り無しでも分類することができます。

担保を必要とする「有担保ローン」には、例えば住宅ローンがあります。

住宅ローンで不動産を担保として設定した場合、万一返済が不可能になったときには、金融機関は担保となっている不動産を競売にかけ、貸した分のお金を回収することになります。

担保が設定されているため、有担保ローンは一般的に金利が低い傾向があります。

一方、「無担保ローン」は担保がなくてもお金を借りることができます。審査から契約までのスピードが早く、担保に関わる手続きもありません。

ただし、担保を必要としない分、有担保ローンに比べて金利が高い傾向があります。

専門家からのコメント

金井 優子
金井 優子

有担保ローンは高額融資も可能で、低金利のため長期返済に適していますが、契約から融資までの手続きに時間と諸費用がかかります。

一方、無担保ローンは長期返済には向かず高額融資ではありませんが、手軽にお金を借りられることがメリットです。

有担保ローンと無担保ローンのメリットデメリットを理解した上で、利用目的に合わせて適切なローンを組むことが大切です。

ローンの返済シミュレーション

ローンを組む前に、ローンの返済シミュレーションで毎月の返済額と利息総額、返済期間などを確認しておきましょう。

無理な借入をして返済が遅れると、利息が増えるだけでなく、社会的信用を失うことにもなります。

返済シミュレーションは各金融機関のホームページなどで簡単におこなうことができます。ゆとりのある返済計画を立ててから契約を結ぶようにしてください。

融資とは

融資とは、お金が必要な人にお金を貸して、資金を融通することを意味する言葉です。

なお、お金を借りる人にとっては融資は「受ける」もので、借入は「する」もの、ローンは「組む」ものです。

銀行の場合、呼ばれる名称は各行で異なりますが、「融資課」や「渉外課」などが融資に必要な手続きや審査などをおこなっています。

負債とは

個人がお金を借りる「借金」を「負債」と呼ぶこともありますが、一般的に負債とは、会計用語で「企業の借金」を表したものです。

この企業の借金には、お金だけでなく「物を借りること」も含まれます。

負債勘定とは?

企業における負債についての勘定を「負債勘定」と呼びます。買掛金や支払手形、社債、仮受金などは負債勘定に分類できます。

買掛金とは取引先との通常の取引によって生じた買入代金のうち、未払いのもののことをいいます。

また、支払手形は掛け取引によって商品を購入した場合の債務、社債は企業が必要となる資金を調達するために発行する債権です。

仮受金は、金額が未確定な入金や理由不明の入金があった際に、一時的に使用する勘定科目です。正しい内容や金額が明らかになった時点で、本来の勘定科目に書き換えます。

返済とは

借りたお金や物を返すことを返済といいます。きちんと返済をおこなうと、お金を貸す側からの信用度が上がります。

先ほど述べた「無担保ローン」は「個人の信用」を担保とするローンともいえ、ローンを利用し信用を積み重ねると、融資金額や金利、返済期間などが、信用履歴のない人に比べ、有利に設定される場合があります。

借入にはメリットがある

会社を経営されている方の中には、無借金経営を目指している方もいるかもしれません。

確かに、無借金経営は優良企業のイメージがありますが、事業を続けていく上で必ずしも借金をしないことがいいわけではありません。

ここでは、借入することで得られるメリットをご紹介します。

企業の借入金には利益や信用度を上げる効果がある

企業が限られた手持ちの資金だけで経営していく場合、よほど高収入の企業でない限り、事業の拡大に時間がかかります。

しかし、金融機関から融資を受けて資金を増やしておくことで、設備投資や新たな取引といった経営上の選択肢が増え、スピード感のある成長に繋がります。

また、銀行から融資を受けるということは、企業としての信用力があるということを意味します。金融機関からお金を借りる際には必ず審査があるので、審査に通過するだけの信用力のある企業だということを示せるのです。

また、借入金の利息は経費として算入できますので節税効果があります。その他、国や地方自治体が実施している創業助成金や補助金事業では、「外部資金調達の有無」で支給される金額がかわることがあります。

外部資金調達とは、「銀行から融資を受けているかどうか」ということです。助成金や補助金は、基本的に返済不要のお金です。借入金を賢く活用して事業に活かしましょう。

個人の借入には生活を豊かにする効果がある

お金を借りることで、生活が豊かになります。

例えば、住宅ローンを利用すれば、お金を貯めてから家を建てるよりも早く新居に住むことができ、家族で新たな生活をいち早く楽しめます。

また、団体信用生命保険(団信)に加入しておけば、契約者に万一のことがあっても、残された家族の住居は確保されますし、自動車ローンやリフォームローン、教育ローンなどは、利用者の生活を充実させる効果が期待できます。

専門家からのコメント

金井 優子
金井 優子

借入金は、黒字倒産を防ぐのにも有効です。黒字倒産とは、利益は出ているにも関わらず、資金繰りなどの関係で手元資金がなくなり倒産してしまうことをいいます。

これを防ぐには、借入をして手元資金を絶やさないことが重要です。

注意すべき点として、融資は申込から入金まで時間がかかることや、審査に通らない可能性があることを考慮し、資金繰りに困ってからお金を借りるのではなく、前もって借りておくことが挙げられます。

借入は利息が最大のデメリット

ここまでメリットをご紹介しましたが、借入は「借金」であることを忘れてはいけません。

借りたお金には利息がつきます。この利息は借入の最大のデメリットといえるでしょう。

また、個人がお金を借りるということは、普段の収入以上のお金を扱うことになり、金銭感覚が狂ってしまうというデメリットもあります。

ローンを組むことでお金が増えて気持ちに余裕は出ますが、その分自分を律する強い心が必要になるのです。

借入には返済義務が伴う!返済について知っておきたいことまとめ

借入には返済義務が伴います。

お金を借りる必要に迫られたときは、つい「いくら借りられるか」という点ばかり注目してしまいます。

しかし、お金を借りることができても返済できなければ、お金を借りる前よりも困った状況に陥ります。

お金を借りるときは「きちんと返済できるのか」という点を最も重視するようにしてください。

利息を減らすには「短期間・小額・低金利」

利息を減らすには、「なるべく低金利のところから借りる」「返済期間を短くする」「借入は小額にする」などの方法があります。

また、利息は借入残高が減るほど少なくなります。余裕がある時は返済額を増やすなど、なるべく早く元金が減るように返済しましょう。

返済期間をきちんと把握しよう

金融機関から提示された金利が予想以上に高いときは、返済期間を短くすることを検討するのもひとつです。

ただし、返済期間を短くすると1回の返済金額が増える可能性があります。生活に過度な負担とならないよう気をつけてください。

返済方法も重要

企業の借入金の返済方法には、一括と分割の2種類があります。

分割返済の方が支払う利息の総額は少なくすみますが、手元の資金が徐々に減少するため運転資金が不足しないか注意しておく必要があります。

一方、個人での借入、例えばカードローンでは、月々決まった額を返済する「約定返済」が基本です。

ボーナスや臨時収入が入った時には、任意のタイミングで返済残高の全部または一部を返済する「臨時返済」を併用するなどして上手に返済していきましょう。

細かい返済方法は、利用するローン商品や個別の契約によって異なりますので、ローンを契約するときに詳細を確認し、その返済方法で確実に返済が可能かどうかを見極めてください。

企業・個人事業主向け〜借入金を上手く利用するコツ〜

ここまで借入のメリットやデメリット、返済について知っておきたいことなど、借入の基礎についてみてきました。

そしてここからは企業・個人事業主向けに借入金を上手く利用するコツについて解説していきます。

返済管理の第一歩!借入金の仕訳

取引を帳簿に記入することを「仕訳」といいます。仕訳をすることで、取引の原因と結果が明らかになり、お金の流れが一目でわかります。

借入金のメリットである「信用度を上げる」には、借りたお金をきちんと返済することが前提です。借入金を正確に仕訳することで、借入から返済までの流れがスムーズになります。

借入金と借入金による利息の仕訳について見ていきましょう。

借入金は貸借対照表の「負債」に分類

借入金は返済義務があるお金ですから「負債」として貸借対照表に分類されます。

そして仕訳では、貸借対照表に記載される位置と統一性をもつように帳簿に記入されます。そのことを念頭におき、「借入金」という勘定科目の仕訳についてみてみましょう。

取引が発生したら、帳簿には、借りた時点返済した時点で記入するようにします。

お金を借り入れたときの仕訳

10万円を借り入れたときは、次のように仕訳して、帳簿に記入します。

10万円を借り入れたときの仕訳
借方
貸方
現金:100,000円 借入金:100,000円

借入金を返済したときの仕訳

10万円を借りたが利息が発生せず、一括返済したときは、以下のように仕訳をして帳簿に記入します。

10万円を返済したときの仕訳
借方
貸方
借入金:100,000円 現金:100,000円

借入金から発生した利息は貸借対照表の「支払利息」に分類

借入金を返済するときに利息が発生した場合は、借入金とは別に「支払利息」として帳簿に記入します。

利息を支払ったときの仕訳

10万円を借り入れ、利息が3,000円発生したときは、借入金と利息を分けて次のように帳簿に記入します。

なお、利息は返済した時点のみに発生するお金ですので、借りた時点では記載する必要はありません。

元本10万円と利息3,000円を返済したときの仕訳
借方 貸方
借入金:100,000円 現金:103,000円
支払利息:3,000円

借入金は返済期間によって短期借入金と長期借入金に分類できる

まず、負債は流動負債と固定負債に分類されます。

流動負債は原則として、1年以内に返済しなければならない債務のことをいい、固定負債は1年を超えた時期に支払期限がくるものをいいます。

そして、借入金は短期借入金長期借入金に分類することができ、短期借入金は流動負債の、長期借入金は固定負債のひとつとして扱われます。

このように1年を基準として区分する方法をワンイヤールールといいます。

借入金は通常、何度かに分けて返済します。長期借入金の中でも1年以内に返済した部分については、「1年以内返済長期借入金」と分類します。また、「1年以内長期借入金」と称されることもあります。

短期借入金の性質

短期借入金は、主に運転資金のためのお金で、売掛金で回収したお金をその返済にあてるよう計画されます。その利用目的から、長期借入金と比べると少額であることが多いです。

返済期間が短いということは、銀行などの貸付側にとってはリスクが低いことを意味します。

そのため、起業してから年月が浅い企業や、今まで取引のない金融機関であっても、融資してもらえる可能性が高くなります。

短期借入金の仕訳

短期借入金は、借入時に期間分の利息が差し引かれて入金され、返済時には元本を全額返済するということがよくあります。

帳簿には、以下のように記入されます。

銀行から半年後に返済する予定で10万円を借入れ、利息3,000円が差し引かれて当座預金に入金されたときの仕訳
借方 貸方
当座預金:97,000円 短期借入金:100,000円
支払利息:3,000円

長期借入金の性質

長期借入金は、主に設備資金の調達のため利用することが多いですが、今では運転資金としても利用されるようになりました。

長期借入金の融資を受けるには、担保の提供や高度な事業計画書の提出を求められることもあり、短期借入金に比べ審査のハードルは高くなります。

長期借入金の仕訳

短期借入金は手形貸付で当座預金に借り入れることが多いですが、長期借入金は証書貸付で借りるのが一般的です。

また、以下の場合の返済時の仕訳は、借方に長期借入金を、貸方に普通預金を記入する形となります。

銀行から5年間の予定で100万円を借入れ、利息の30,000円が差し引かれて普通預金に入金されたときの仕訳
借方
貸方
普通預金:970,000円 長期借入金:1,000,000円
支払利息:30,000円

個人事業主は短期借入金と長期借入金に分けないことが一般的

個人事業主や小規模企業などは、短期借入金と長期借入金に分けず一括して「借入金」として処理することも多くあります。

返済期間が流動的な借入金を扱うときなど、その方が経費の処理が簡単に済むためです。

負債を減らす6つの方法

借入には事業拡大や信用度を上げるといったメリットがありますが、過剰な負債は会社の経営を圧迫するのも事実です。

少しでも負債を減らすことは不可欠なことといえるでしょう。ここでは、その方法を6つご紹介します。

負債を減らす方法1:運転資金を縮小する

運転資金を縮小して負債の返済を優先させるという方法があります。これは、企業規模が大きく、事業が多方面にわたる場合には有効な方法です。

しかし、特定の分野でのみ事業をおこなう中小企業には、運転資金の縮小は、つまり事業そのものを縮小することになりますので、現実的な方法とはいえません。

負債を減らす方法2:固定資産の処分

不要な固定資産を処分して現金化し、負債の返済に充当する方法があります。

しかし、そもそも小規模な企業には不要な固定資産が存在しない場合が多く、それらの企業にとっては、こちらも現実的な方法とはいえません。

負債を減らす方法3:余剰資金を返済に回す

余剰資金がある場合は、 繰上げ返済や早期に一括返済をすることで負債を減らすことが可能です。

預金金利は返済金利よりも低いため、余剰資金は銀行に預けておくよりも、返済に当てたほうがいいと考えることもできます。

しかしながら、むやみに余剰資金を減らすことは大きなリスクになります。売り上げが減少したり、何か損失が発生したとき、必要になるのはお金です。

また、余剰資金が足りないと、ここぞという場面で投資できずに成長のチャンスを逃すことにもなりかねません。

余剰資金を返済に回す際は、手元資金とのバランスを見ながら判断することが大切です。

負債を減らす方法4:短期借入金を長期借入金に借り換える

返済の負担が経営を圧迫し資金繰りに苦慮するときには、短期借入金を長期借入金に借り換えて、返済期限を延ばすことで対処できます。

これは、中小企業でもよく使われる手法です。

ただし、長期借入金に借り換えることで適用金利が高くなったり、担保の設定が必要になったりします。

借り換え時には、事前にそのデメリットを確認した上で、借入先の金融機関と金利や返済期限についてしっかりと相談してからおこなうようにしてください。

負債を減らす方法5:代金の回収

取引先に未収の代金があるときは、その代金を回収することで負債の返済に充当することができます。

中小企業では売掛金の回収が疎かなことも多く、本来自社の資金として活用できているはずの資金を、融資に頼っている状況も多くみられます。

大企業では当たり前におこなわれているこの「売掛金を回収する体制を作る」のも、負債を減らすために有効な方法のひとつです。

ただし、取引先がすぐに支払いに応じてくれるとは限りません。取引先からの回収が難しいときは、ファクタリングサービスを利用して資金を準備するということも可能です。

ファクタリングサービスとは、売掛債権を専門会社に買い取ってもらうことで、決済日よりも早く現金を受け取ることのできるサービスです。

このサービスは、担保や保証人なしで利用できたり、最短即日で現金化できたりするメリットがありますが、売掛債権の買取金額は「手数料を引いた額」となるため注意が必要です。

負債を減らす方法6:在庫の見える化

在庫状況を一目で分かるようにすることで、無駄な在庫を減らし、販売と仕入れの流れがスムーズになります。

これを、「在庫の見える化」といいます。在庫のままでは利益にならず、返済に当てることもできません。

「在庫の見える化」は、負債を減らす効果があり、中小企業でも簡単に取り組める方法のひとつです。

また、在庫の見える化には、消費期限切れによる廃棄物を減らす効果もあります。その他、倉庫を借りている場合は、倉庫の規模の縮小や賃貸料の削減も期待できます。

負債の尺度!借入金依存度を計算しよう

借入金依存度とは、「どれだけ借入金に依存しているか」をチェックする指標です。

借入金依存度を計算することで、会社の総資産のうち、どれだけの借入金があるのかを客観的に知ることができます。借入金依存度は以下の式で求めます。

借入金依存度(%)=総借入金(短期借入金+長期借入金+割引手形+社債等)÷総資産×100

業種によって適正な借入金依存度が異なる

借入金依存度の目安は、業種によって異なります。

一般的に、卸売業は50~55%、製造業は60~65%、その他は30%を超えると危険水域と判断されます。

ただし、設備投資や先行投資が必要な場合など、一時的に借入金依存度が高くなることもありますので、あくまで目安として捉えておきましょう。

借入金月商倍率も計算しておこう

借入金月商倍率とは、借入金が何ヶ月分の売上に相当するかを求める指標です。

例えば、借入金月商倍率が3倍のとき、借入金が3か月分の売り上げに相当するといえます。

この基準も業種によって異なりますが、概ね借入金月商倍率が3ヶ月以内なら、まだ借入はできると判断されることが一般的です。

借入金月商倍率=(短期借入金+長期借入金)÷月平均売上高

融資審査時にはキャッシュフローも重視される

新たに融資を受ける際、金融機関は会社の資金の流れを示すキャッシュフローを重視する傾向にあります。

キャッシュフローは損益計算書でわからない現金の増減をチェックできるため、会社の実際の支払能力をみる手段として利用されます。

借入金と確定申告

企業であれ個人事業主であれ、確定申告は必要です。確定申告において借入金はどう扱うべきかについてみていきましょう。

経費として分類できる借入金は?

事業のための借入金は、経費として計上できません。ただし、支払利息は経費に計上できますので、先ほど述べたように元金と利息は分けて仕訳しておきましょう。

ただし、住宅ローンを利用して、自宅兼事務所としている場合のみ例外となります。どういうことかというと、通常、事務所を借りると家賃が発生します。

よって住宅ローンの返済が家賃相当と認められた場合に限り、事務所として利用している面積に比例した住宅ローンの元本と利息は経費に計上できるのです。

このように経費にできるもの、できないものは細かく違いますので、確定申告は細心の注意を払ってするようにしてください。

白色申告には借入金を記載する必要がない

確定申告を白色申告で実施する場合は、収支内訳書を税務署に提出します。収支内訳書とは、シンプルな損益計算書のようなものです。

白色申告で提出するのは収支内訳書のみで、貸借対照表のような負債を記入する書類がないので、借入金を申告する必要はありません。

また、白色申告でも、回収できない売掛金などを「貸倒金」として計上することは可能です。

青色申告は負債を記載しなくてはいけない

一方、青色申告の際には、資産と負債、資本を記入する貸借対照表の提出が義務付けられています。

青色申告を選択すると青色申告特別控除が適用され、複式簿記で記帳するなどの条件を満たすと、最高で65万円が総所得金額から控除されます。

白色申告と比べると提出書類は多く手間がかかりますが、節税のメリットを受けるならば青色申告を選択した方がいいでしょう。

まとめ:借入は返済までをトータルに考えよう

ここまで、個人や企業の借入について詳しくみてきました。

個人の借入には生活を豊かにしてくれるメリットがありますが、家計を補うための借入はあくまで一時的なものと捉え、まずはご自身の家計を見直してみましょう。

また、企業や個人事業主の方については、借入金の活用方法を見直すことで、会社の事業拡大や信用度向上に繋がるということがわかりました。

個人の場合も企業の場合も、大切なのは「返済までをトータルに考える」ということです。

借入と上手く付き合うためにも、無理なく返済できる金額と期間を設定し、きちんと返済計画を立ててから契約するようにしましょう。

専門家からのコメント

金井 優子
金井 優子

マイナスイメージのある「借入金」ですが、「適度な借入金は会社経営においてある程度必要である」という点は意外だったのではないでしょうか。

ここで気を付けたいのは、「企業」と「個人」は違うということです。

個人の借入は、使う人次第で、その人の人生を良くも悪くも変えてしまう可能性があります。

自分自身を守るためにも、自己の支払能力を超える借入はしないように気をつけましょう。

FPサテライト株式会社所属FP。兵庫県出身、藤沢市在住。新しい分野への挑戦が好きで、CA、フリーアナウンサーを経てFP資格を取得。現在は年子男子の育児をしながら、FPサテライトにてFPとして活動している。出産後の家計管理に奮闘した経験から、子育て世代に寄り添うFPを目指している。

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投資信託・株式の運用歴20年以上。相続問題が発生したことを機に、ファイナンシャルプランナー2級とAFPの資格を取得。 大学や省庁で研究活動をおこないながら、2014年度からはマネーやファイナンス、医学関係の執筆活動を開始。 ライフマネープランニングやIPO投資、金融詐欺の見分け方、ローン・クレジットカードの使い方などを得意テーマとしている。 現在メインで利用しているカードはアメリカンエクスプレスのプラチナ。招待制から申込制に変わって、ちょっと残念に思う毎日。

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