消費者金融の金利の決まり方や計算方法を徹底解説! PR

消費者金融の金利の決まり方や計算方法を徹底解説!

お金を借りるとき、何を基準に消費者金融を選べばいいのか迷ってしまいますよね。なかでも気になるのが「金利」です。

消費者金融の金利は、銀行に比べると高めに設定されています。具体的には、大手消費者金融の上限金利は年18.0%前後なのに対し、銀行カードローンの上限金利は年14.0%台が一般的です。

しかし、アイフルやアコム、プロミスといった大手消費者金融なら、即日融資や無利息サービスなどお得な特典が利用できます。これらを上手に活用すれば、金利負担を抑えつつ、即日で借入れることも可能です。

例えば、プロミスでは、最短3分の審査で即日融資が可能になっており、初回利用なら最大30日間無利息で借りられます。アイフルやアコムも、即日融資と無利息サービスの利用が可能です。

とはいえ、金利のしくみを理解し、返済計画を立てることが大切になります。この記事では、消費者金融の金利の決まり方、計算方法を詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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無利息
期間
最大30日間
最大30日間
最大30日間
審査時間 最短18分 最短20分 最短3分
実質年率 年3.00〜18.00% 年3.00〜18.00% 年4.50〜17.80%
借入
限度額
1万円〜800万円 1万円〜800万円 1万円〜500万円
この記事でわかること
  • 消費者金融の金利の上限は、利息制限法と出資法によって規定されている
  • 年20.0%を超える金利で貸し付ける業者は違法な「闇金」の可能性がある
  • 銀行カードローンの金利は年14.0%台が一般的で、消費者金融より低め
  • 消費者金融の金利は、審査時に申込者ごとに決定される
  • 利用限度額が大きいほど、低金利が適用されることが多い
  • 返済を続けていると、金利が引き下げられることもある
  • 無利息期間の利用や計画的な返済で、利息の負担を軽減できる

消費者金融の金利相場はどのぐらい?カードローン各社の金利比較

無担保かつ無保証人で借りられるカードローンは、借入限度額まで何度でも借り入れることができる使いやすいローンです。


カードローンを扱っているローン会社は多く、借り方や手数料、無利息サービスなどで他社との差別化を図っています。

しかし、金利に関しては、ローン会社の業態に応じて一定の傾向があります

消費者金融カードローンを利用する前に、消費者金融の金利相場はどのくらいなのか知っておきましょう。

大手消費者金融各社の上限金利を比較

カードローンに申し込むときは、かならず上限金利を確認しておきましょう。

上限金利以上の金利が適用されることはありませんので、上限金利を把握しておくと利息として支払う最大額を計算することができます。

また、カードローンに申し込んだばかりのときは、下限金利よりも上限金利寄りの金利が適用されますので、適用されるおおよその金利を予測することもできます。大手消費者金融各社の上限金利は以下の通りです。

大手消費者金融カードローンの上限金利
カードローンの上限金利
大手消費者金融名
年12.0% J.Score
年17.8%
プロミス
年18.0% アイフル、アコム、レイク、SMBCモビット、ノーローン

大手消費者金融のアイフルやアコム、プロミスでは、審査最短30分で、レイクでは、最短15秒で審査結果が表示されるため、即日融資も可能です。

上限金利は17.8%〜18.0%(年)と高めにはなってしまいますが、無利息サービスを利用すればお得に利用することができるので、急いで融資を受けたい方にはおすすめのカードローンです。

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消費者金融の上限利息は法律で決められている

お金を貸すときの金利は、各消費者金融が自由に設定できるのではありません。

利息制限法では、100万円以上に対して年15.0%以下、10万円以上100万円未満に対しては年18.0%以下、10万円未満に対しては年20.0%以下で貸さなくてはいけないと定められていますので、消費者金融は法定金利以下の金利で消費者に融資を実行します。

なお、利息制限法では下限金利は定められていませんので、破格に低い金利で融資を提供する業者があったとしても、法律を犯すことにはなりません。

ただし、あまりにも低い金利で貸すと業者側の利益が減ってしまいますので、利息制限法内で適切な金利を設定します。

融資の際の金利を定めた法律としては、利息制限法以外にも出資法があります。出資法とは1954年に制定された法律で、貸金業者が融資をするときの上限金利を年29.2%に定めました。

ただし、2010年に上限金利が利息制限法と同じく年20.0%に引き下げられ、ローン会社の業態に関わらず年20.0%を超える金利で出資することは禁じられました。

グレーゾーン金利と引き直し計算

2010年以前には、出資法で定める上限金利(年29.2%)と利息制限法で定める上限金利(年20.0%)が異なっていたため、出資法上では合法だけれども利息制限法上では違法の金利で融資をしている業者がありました。

この範囲内の金利のことを「グレーゾーン金利」と呼びます。グレーゾーン金利で融資を受けていた人は、利息制限法を満たす正しい金利で計算して過剰に支払った利息が存在することを証明すると、過払い金として変換してもらうことができます。

ただし、過払い金の返還は、過払い金を含む借金を完済してから10年が過ぎると消滅時効となります

2010年以前から続く借金を返済している方や2010年以前から続く借金を完済した方の中で過払い金がある方は、早めに過払い金の返還を請求するようにしましょう。

上限利率を超える金利は違法。闇金の可能性も

表向きは消費者金融や銀行を装っていても、年20.0%を超える金利で貸し出す業者は違法業者です。

違法にお金を貸し出す業者を闇金と呼び、金融庁でも消費者に注意を喚起しています。

例えば闇金は「トイチ」でお金を貸すことがあります。トイチとは10日で1割の金利が発生するという意味ですので、年利に換算すると36.5~36.6割、つまり年365~366%もの高金利でお金を貸していることになります。

生活を楽にするためにお金を借りること自体は悪いことではありませんが、高金利の闇金でお金を借りると今以上に生活が苦しくなることは自明です。

どんなに困ったときでも正規業者からお金を借りるようにしましょう。

闇金の相談窓口
闇金について相談できる機関 電話番号 営業時間
警察 お住まいの近くの警察署の市民相談係もしくは生活安全課 平日9:00~17:00に連絡することが望ましい
消費生活センター 局番なし188 年中無休24時間
弁護士会 地域によって異なる 連絡先によって異なる
法テラス(日本司法支援センター) 0570-078374 平日9:00~21:00、土曜9:00~17:00

銀行カードローンの金利相場は?

消費者金融などの貸金業者は、主に貸付を実施することで利益を得ている業者です。利息制限法と出資法が適用されるため、年20.0%を超える高金利で融資を実行することは不可能です。

一方、融資業務以外にも預金業務を営む銀行や信用金庫は貸金業者ではありませんが、利息制限法と出資法が適用されますので年20.0%を超える高金利で融資を実施することはできません。

ただし、銀行は預金業務や企業への貸し付けなども実施しているため、個人向け融資だけで経営を成り立たせる必要はありません。

そのため、審査を厳しくして貸し倒れリスクが少ない人にしか貸さないようにする一方で、適用金利を低くしています。

消費者金融などの貸金業者での上限金利は年18.0%程度が一般的ですが、銀行カードローンの上限金利は年14%台のことが多いのです。

なお、銀行では、融資可能額の範囲なら何度でも借入・返済できるカードローンだけでなく、契約時の1度のみしか借入できないフリーローンを提供していることがあります。

フリーローンは合計融資額が制限されるため、銀行にとっては貸し倒れリスクが低いローン商品です。リスクの低さが金利にも反映されますので、上限金利は年10%前後に設定されていることが多いです。

専門家からのコメント

淺井敏次
淺井 敏次

カードローンの返済総額は、「金利」と「返済期間」の2つの条件で大きく変わります。

例えば、10万円借りて1年で返済(月1万返済)した場合の返済総額は、金利18%だと10万9千円、12%だと10万6千円、9%だと10万4千円となります。

また、2年で返済(月5千円)した場合の返済総額は、18%だと11万9千円、12%だと11万2千円、9%だと10万9千円となります。

金利が大きいほど、また、返済期間が長いほど返済総額は急激に増加します。

消費者金融の利息の決まり方

消費者金融の利息は、適用金利と借入日数によって決まります。つまり、利息を少しでも減らしたいのなら、低金利で借りて1日でも早く返済すればよいのです。

ところで、住宅ローンや自動車ローンでは毎月の返済額が決まっており、既定の返済額以上のお金を返済するときは、繰り上げ返済手数料を払わなくてはならないことが一般的です。

しかし、カードローンは繰り上げ返済手数料が不要ですので、こまめに返済して早期完済を目指しましょう。

もちろん、繰り上げ返済をするときは、手数料のかからない方法で実施してください。手数料がかかる方法で何度も繰り上げ返済をすると、繰り上げ返済によって安くなる利息よりも手数料のほうが高くなってしまうことがあります。

審査時に申込者ごとの適用金利が決められる

借入日数は利用者自身で減らすことができます。

しかし、適用金利は利用者自身では調整することはできません。審査時に申込者ごとの適用金利がローン会社によって決められますので、決まった金利にしたがって利息を支払わなくてはなりません。

利用限度額と金利の関係

利用限度額が大きくなればなるほど低金利が適用されることが多いです。

つまり、高額融資が必要ではないときでも、高額の利用限度額で申し込んでおくなら、適用金利が低くなることもあるのです。

低金利で借りたい方は、あえて利用限度額を多めに設定しても良いですね。

しかし、利用限度額が多いからといって、限度額ぎりぎりまで借りていると利息が高くなってしまいます。利用限度額は多くても借り過ぎないことが、賢く利息を減らすコツなのです。

金利はあとで引き下げになることも

新規契約直後は、上限金利に近い高金利が適用されることが多いです。

しかし、きちんと借りてきちんと返済することを続けているなら、徐々に適用金利が引き下げられることもあります。

また、増額審査に通過するなら、融資限度額も増えます。最初は少し「割高かな」と思っても、時間をかけて付き合ってみてはいかがでしょうか。

金利の計算の仕方

お金を借りたときに発生する利息の割合を「金利」と言います。例えば10,000円のお金を借りて利息が1,000円発生したのなら、金利は以下の計算式により10%となります。

・1,000円÷10,000円×100=10%

ただし、一般的に金利は年率で表記すると決まっていますので、1年で利息がいくら発生したのかで金利を計算します。

例えば10,000円のお金を借りて1日に利息が1円発生したのなら、うるう年以外なら1年で利息は365円発生することになります。金利は以下の計算式によって3.65%と求められます。

・365円÷10,000円×100=3.65%

適用金利から利息を計算する方法

消費者金融や銀行からお金を借りるときは、前もっておおよその利息を計算しておくことをおすすめします。

多くのローンで採用されている元利均等返済方式での利息計算方法を紹介しましょう。元利均等返済方式では、利息は以下の式で求めます。

・借入金額×適用金利×借入日数÷365(うるう年は366)

ただし、2回以上にわたって返済する場合は、1回目の返済日を過ぎると上記の式では利息を計算できません。

返済日が過ぎるごとに借入額は減りますので、前回の返済日時点での借入額と前回の返済日からの経過日数で新たな利息を計算することになります。

消費者金融で借り入れするときは、返済額と返済期間を事前に計算しておく

消費者金融は高めの金利が適用されることが多いですから、きちんと返済し続けられるように前もって返済額と返済期間を計算しておくことをおすすめします。

各消費者金融の公式サイトではシミュレーションシステムが提供されていますので、ぜひ利用してください。

「毎月、これくらいなら返済できるかな」「1年後には住宅ローンを組みたいから、それまでに完済しよう」と、自分自身のマネープランに合わせて適した金額を借りるようにしましょう。

アコムで10万円を借り入れた場合をシミュレーションで計算

例えば、うるう年以外にアコムで10万円を年18.0%で借りたとします。30日目の利息は、以下の式により1,479円(小数点以下は四捨五入)となります。

・100,000円×18%×30日÷365=1479.4円

30日目に利息1,479円を含めて5,000円返済したとすると、借入残高は5,000円-1,479円=3,521円減っていますから、30日後の借入残高は100,000円-3,521円=96,479円になります。

30日後の2回目の返済日には、以下の計算式により利息は1,427円(小数点以下は四捨五入)発生することになります。

・96,479円×18%×30日÷365=1427.3円

3回目以降も同様に借入残金が減りますので、30日ごとに発生する利息も減ります。

つまり、元利均等返済方式では毎月の返済額は変わりませんから、月を追うごとに元金充当額が増えることになります。

最低返済額しか返済していないと、金利の負担総額が大きくなる

どのカードローン会社でも、返済日ごとの最低額が決められています。口座振替で返済する場合は、返済日ごとに最低返済額が引き落とされます。もちろん、毎回、最低返済額だけを返済していても、ローン会社から注意を受けることはありません。

しかし、最低返済額だけを返済していると、借入残高の減るスピードも最低になりますので、返済期間が長引いてなかなか完済までたどり着きません。利息を少しでも減らしたいのなら、余裕があるときは追加返済し、返済期間を短縮するようにしましょう。

専門家からのコメント

淺井敏次
淺井 敏次

最低返済額は貸す側の「毎月最低限返済してほしい金額」です。

最低返済額が少ないと、月々の支払いは楽ですが、最低返済額で返済を続けると元金の減り方は遅くなります。

実際に最低返済額のままで完済する人はほとんどいません。

例えば10万円の借入で最低返済額、月2,000円の返済を続けると、金利18%で返済総額は18万円、返済期間は7年、金利9%で12万円、5年かかります。

1ヶ月の負担額は確かに少ないので、魅力的に思えるかもしれませんが返済総額と年数は信じられないくらい大きくなります。

消費者金融の金利相場が高い3つの理由

消費者金融の金利は、利息制限法と出資法を満たす合法な数字ではあるものの、銀行や信用金庫などと比べると高めに設定されています。

銀行の中には消費者金融並みに高金利で融資を実行している業者がありますが、消費者金融が銀行並みに低金利で融資をするということはありません。

消費者金融が高めの金利で融資をしているのは、次の3つの理由があるからです。

理由①:最短30分で即日融資に対応するなど充実したサービスを提供するためのコスト

大手の消費者金融では、最短30分で審査を完了させたり即日融資を実施したりと消費者の利便性に配慮したさまざまなサービスを実施しています。

また、ほとんどの大手消費者金融カードローンでは自動契約機を設置しており、ローン契約やローンカード発行を専用の機械を使ってスピーディにできるようになっています。

このようなサービスを提供するには、当然ながらコストがかかります。高めの金利に設定して利益を増やし、サービス提供にかかる費用に充当しているのです。

理由②:担保・保証人なし!返済できないリスクを含めて金利を設定

銀行は貸し倒れリスクの低い人を厳しい審査で選び抜き、その審査に合格した人にだけ融資を実行します。貸し倒れリスクが低い人は高確率で最後まで利息を支払い続けますから、低金利で貸して債務者1人あたりの収益が少ないとしても、高い収益率で利益を確保することができます

一方、消費者金融は貸し倒れリスクがある人も含めて広く貸し付けるスタイルです。とはいえ、カードローンは無担保かつ無保証人で貸すことが特徴のローン商品ですので、貸し倒れリスクがある人はさらに返済できないリスクが増します。

もちろんあまりにも貸し倒れリスクが高い人は審査に通りませんが、銀行ローンの審査には通過しない人でも消費者金融ローンの審査なら充分に通過する可能性はあります。消費者金融では、返済できないリスクを含めて高い金利を設定し、債務者1人あたりの収益を高くすることで、低い収益率でも充分な利益が得られるようにしているのです。

理由③:消費者金融は個人への貸付金利が主な収益源

銀行では預金業務をおこなっていますし、企業への大型融資も実施しています。そのため、個人向けの貸付事業で多くの利益を得なくても、別の収益源から利益を得ることが可能です。

一方、消費者金融は、法人用の融資を実施していることもありますが、ほとんどの収益は個人への貸付金利により得ています。

そのため、金利を高めに設定しておかないと、消費者金融自体の利益を守ることができないのです。

消費者金融カードローンは、審査スピードが速く、審査の厳しさも銀行に比べると穏やかです。

いざというときに役立つ借入手段ですが、サービスを充実させ、なおかつ貸し倒れリスクへの対応まで含めると、どうしても金利は高くなってしまいます。

消費者金融カードローンならではのメリットを理解したうえで、申し込むようにしましょう。

消費者金融カードローンの金利のまとめ

ローンを選ぶ際には、金利を吟味することは絶対不可欠です。特に借入期間が長引くときは、高金利が適用されると利息が高くなり返済負担も大きくなりますので、できるだけ低金利のローンを選びたいものです。

しかし、大手消費者金融などで実施している無利息サービスを活用すれば、低金利ローンよりも利息が少なくなることもあります。

まずは金利から利息をシミュレーションし、無理なく返済できるのか検討してからローンに申し込むようにしましょう。

<参考>
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淺井敏次

専門家からの一言

淺井 敏次

カードローンは、一度カードを作ればいつでも利用でき便利ですが、返済計画を立てておかないと返済総額が思いのほか高額になってしまいます。

カードローンを利用しないで済む様、日頃からお金の管理をしっかりとおこない、自分の収入に見合った生活を心がけましょう。

カードローンは借金です、返済義務がありますので、借りる前に返済方法は考えておきましょう。

低い金利で借り、返済回数を減らすことが、効果的な返済に繋がりますので、シミュレーションツールで借入れ前に返済計画を立てておきましょう。

FP事務所ASAI代表 独立系FP、NPO法人市民公益活動サポートセンターに所属し銀行、証券、保険、不動産会社とは独立しています。中立な立場で、ライフプランをはじめ悩み解決にむけてのサポートや相談活動をしています。お客様の利益最優先、独立系FPの視点で提案、社会貢献をしており、メール・Skype相談、セカンドオピニオンとしてご利用ください。人の行動に焦点をあてた行動経済学に基づき判断し、不安・不満・不便(不快・不利)・不知の解消に努めています。

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投資信託・株式の運用歴20年以上。相続問題が発生したことを機に、ファイナンシャルプランナー2級とAFPの資格を取得。 大学や省庁で研究活動をおこないながら、2014年度からはマネーやファイナンス、医学関係の執筆活動を開始。 ライフマネープランニングやIPO投資、金融詐欺の見分け方、ローン・クレジットカードの使い方などを得意テーマとしている。 現在メインで利用しているカードはアメリカンエクスプレスのプラチナ。招待制から申込制に変わって、ちょっと残念に思う毎日。

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