消費者金融の審査基準を解説!審査にとおらない原因ととおりやすくなる方法 PR

消費者金融の審査基準を解説!審査にとおらない原因ととおりやすくなる方法

消費者金融の審査基準について解説します。

審査にとおらない原因を理解し、スムーズに融資を受けるにはコツがあります。

各消費者金融のローン商品が違っていも審査項目と審査基準はほぼ同じですので、実は消費者金融の審査対策はそれほど難しくはありません。

本記事では、消費者金融の審査にとおる方法を解説するほか、審査基準や時間など基本情報も合わせて解説します。

また、下記の消費者金融は、最短即日融資可能。電話での在籍確認をなしにできるなど、周りにバレるリスクを回避しながらお金をお借りることができます。

これらの消費者金融を利用する際は、審査にについて理解を深め事前に対策をしましょう。

審査に不安がある方は、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること
  • 消費者金融の審査は避けられない!審査不要を謳った賃金業者は「闇金」である
  • 審査では、収入の安定性、総量規制に抵触していないか、信用情報、他社の借入状況が重要視される
  • 金融トラブルや申込みブラックなど、信頼を損なうような情報があると審査落ちの原因になる
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無利息
期間
最大30日間
最大30日間
最大180日間(※)
最大30日間
なし
審査時間 最短20分 最短18分 申込み後最短15秒 最短3分 公式サイト参照
実質年率 年3.00〜18.00% 年3.00〜18.00% 年4.50〜18.00% 年4.50〜17.80% 年3.00〜18.00%
借入
限度額
1万円〜800万円 1万円〜800万円 最小1万円〜最大500万円 1万円〜500万円 1万円〜800万円

消費者金融の審査基準について

審査をしないで融資を実行する貸金業者はありません。

貸金業法第13条1項(※)では、消費者金融を含む貸金業者は消費者にお金を貸すときに返済能力を調査しなくてはいけないと定めており、消費者金融が申込者を審査することは法律で義務付けられている行為なのです。

しかし、世のなかには「審査不要」を謳っている貸金業者もありますよね。「審査なしにすぐに現金を届けます」などと広告している貸金業者は、消費者金融などの金融庁に正規登録した業者ではありません。

間違いなく違法貸金業者、いわゆる「闇金」ですので、絶対に関わらないようにしてください。

(※)出典:e-Gov法令検索/貸金業法第十三条一項

審査項目はどのカードローン業者でもほぼ同じ

審査で年収や他社借入がチェックされるという点は、どの消費者金融でも同じです。年収や他社借入以外にも、勤続年数や勤務形態、年齢などがどの消費者金融でもチェックされます。

しかし、各審査項目をどのような基準でチェックするのかはローン会社によって異なります。すべての消費者金融では「借入件数」を審査項目の1つとしていますが、「借入件数は3件以下」と決めているローン会社もあれば、「5件でもOK。借入件数よりも年収を重視」というローン会社もあるのです。

そのため、2業者同時に同条件で申し込んでも、片方のローン会社の審査には落ちたけれどももう片方のローン会社には通過したということも珍しくありません。

消費者金融の審査は甘い?審査時間が早い理由は?

大手消費者金融では、審査スピードの早さを特徴としていることが多いです。

審査時間の早さから審査が甘いといわれることもありますが、結論からいうと、消費者金融の審査が甘いということはありません。

すべての申込者に対して細かい審査を実施していると、毎日数多くの申込みをスピーディにさばくことができませんよね。

多くの消費者金融では、コンピュータで申込者を絞り込む「仮審査」を実施し、融資可能な人にだけスタッフが申込フォームや電話などで精微な「本審査」を実施する、2段階審査を取り入れています。これによりスピーディな審査を実現できているのです。

また、大手消費者金融の仮審査は、コンピュータのスコアリングでおこなわれることが一般的です。

例えば、借入件数が0件の人は5点、1件の人は4点、2件の人は3点、3件以上の人は0点と設定し、すべての審査項目における合計点数が一定の点数以上の人のみ仮審査通過と決めておきます。

コンピュータですから数秒で点数を出すことができ、早い業者では即座に仮審査の結果を表示することが可能です。

消費者金融の多くは、貸金業者としてのノウハウの蓄積から、2段階審査を取り入れ、審査を迅速におこなっているのであって、決して審査が甘いということはないのです。

事実、個人信用情報に問題がある人などは、数秒の仮審査で落ちることもあります。

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1万円〜800万円 1万円〜800万円 1万円〜500万円 最小1万円〜最大500万円

消費者金融の審査にとおらない8つの原因

審査にとおらない場合、何か原因があります。ここではそんな審査落ちする要因となる8つの理由を解説します。

必ず事前に確認して審査落ちを回避しましょう。いずれの理由も申込前に注意さえすれば高確率で審査落ちを防げます。

審査落ちの原因
  • 提出書類の情報に不備があった
  • 短期間に複数のカードローン会社に申し込んだ
  • 在籍確認ができなかった
  • 資金使途がふさわしくない
  • 職場や職業に問題がある
  • 住宅ローンや家賃の金額が大きい
  • 申込みの際に虚偽の報告をした
  • 過去に金融トラブルを起こしたことがある

提出書類の情報に不備があった

提出書類に不備があると、審査にとおらない場合があります。

現住所と異なる住所が記載されている本人確認書類を提出したり、社印がないあるいは最新のものではない収入証明書類を提出したりすると、書類の再提出を要請されることもありますが、そのまま審査に落ちてしまうこともあります。

また、申込書類はすべての項目を記入しましたか?入力必須なのに抜けている部分があるときは、審査落ちの原因になることもあります。

その他にも、嘘の情報を記入しているときも、審査落ちにつながることがあります。申込書類を提出する前に、少なくとも2回は見返して、間違いや嘘、記入漏れがないか確認しておきましょう。

短期間に複数のカードローン会社に申し込んだ

個人信用情報機関では、延滞や債務整理の情報だけでなく、ローン会社などが信用情報を照会したという情報も管理しています。

ローン会社が信用情報を照会するのは「ローンやクレジットカードの審査に申し込んだとき」ですので、ローンに申し込んだ時期や回数も記録されてしまうのです。

短期間で複数のローン会社やクレジットカード会社に申し込むと、審査にとおりにくくなるいわゆる「申込ブラック」という状態になります。

情報照会したという記録は最長6ヶ月で消えますので、申込ブラックも6ヶ月以内で解消されますが、たとえ短期間でも審査にとおりにくい状況が続くのは困りますよね。

消費者金融に申し込むときは、できれば1社、多くても2社に絞り、万全の対策をしてから審査に臨むようにしてください。

在籍確認ができなかった

消費者金融では、「本当に申請した事業所に在籍しているのか」を確認する「在籍確認」を実施しています。

この在籍確認がスムーズにできないと、審査落ちしてしまうケースは少なくありません。

しかし、ほとんどの大手消費者金融は、電話ではなく原則書類で在籍確認を
実施しています。

勤続日数が少なく勤務先の人が氏名を把握していないときや派遣社員で所属先と勤務先が異なるとき、会社の方針で従業員の在籍について外部に知らせないときは、消費者金融に前もって事情を説明し、電話以外の方法で在籍確認できないか相談しておきましょう。

カードローンの在籍確認で会社・家族にバレる?タイミングや原則電話なしのカードローンを紹介

資金使途がふさわしくない

消費者金融のキャッシングは、基本的には資金使途は自由のことが多いです。

しかし、ローン会社によっては事業や投資に使うことを禁じていたり、ギャンブルに使うことはご法度になっていたりすることがあります。

申込の段階で資金使途を問われますが、この際にふさわしくない使途を答えると融資審査に落ちる可能性があります。

かならず事前にローン会社の公式サイトで資金使途の範囲を調べておきましょう。

職場や職業に問題がある

勤続年数は1年以上であっても、職場が反社会的勢力であったり安定度の低い職種・職業であるときは審査にとおりにくいことがあります。

例えば、少し名前を検索すれば反社会的勢力の関係団体だと分かる会社に勤務しているときや離職率が高い水商売などの職種に就いているときは、消費者金融によっては審査が厳しくなるかもしれません。

住宅ローンや家賃の金額が大きい

消費者金融のカードローンは、総量規制が適用されるローン商品です。

そのため、年収の3分の1を超える金額を消費者金融カードローンで借りることはできません。一方、住宅ローンは総量規制が適用されないローン商品です。そのため、年収の3分の1を超える金額でも借りることができます。

しかし、住宅ローンで借り入れている金額が、消費者金融カードローンなどの総量規制対象のローンで借りられる金額にまったく影響を及ぼさないというわけではありません。

住宅ローンを借りるということは、毎年いくらかの金額を住宅ローン返済に充当させるということですから、カードローンの返済に充当できる金額が減るということになります。

一般的には、住宅ローンと他社借入の年間返済額の合計が年収の40%を超えると、新たに消費者金融カードローンに申し込んでも審査通過するのは厳しくなってしまいます。

また、現在、賃貸住宅に住んでいる方は家賃にも注意してください。

家賃が年収に占める金額があまりにも高額なときは、消費者金融カードローンの返済に充当できる金額は少ないと判断され、審査に不利になることがあります。

申込みの際に虚偽の報告をした

お金を貸すという行為は、相手を信用しなくてはできない行為です。ですから、年齢や勤務先、信用情報などを細かくチェックして、「この人にならお金を貸してもきちんと返済してもらえるはず」と確信してから融資を実行します。

融資申込者を信用できるかどうかは、申込書に記載された内容が事実であるかによっても判断されます。

収入証明書類で示された年収や勤務先とは異なる情報を申込フォームに記載していたり、個人信用情報機関で登録されている借入件数よりも少ない数を申込フォームに記入していたりすると、「この人は信用できない」と判断される可能性が高くなります。

もちろん、故意に間違った情報を記入することはNGですが、悪意なく間違った情報を記入することもNGです。消費者金融側はあなたが記入した情報が「意図的に間違っているのか、単に間違っただけなのか」を判別できませんから、すべてのミスは作為的なものと捉えられる可能性があるからです。

信用を損なうようなことはせず、必ず真実の報告をしてください。

過去に金融トラブルを起こしたことがある

個人信用情報機関に登録された情報は時期が来れば消滅します。例えば延滞に関する情報なら、延滞状態が解消されてから1~5年で個人信用情報機関の記録から消滅します。

また、債務整理に関する情報も、債務整理が完了してから5~10年で個人信用情報機関の記録から消滅します。

しかし、特定のローン会社とのトラブルは、ローン会社内のブラックリストにほぼ永久に残り、いつまで経っても「要注意人物」として扱われる可能性があるのです。

例えば過去にプロミスとの借金を債務整理したことがあるのなら、一生プロミスの審査には通らないと思っておくほうが良いでしょう。

プロミスは消費者金融のSMBCコンシューマーファイナンスが提供するカードローンサービスですので、SMBCコンシューマーファイナンスが審査を担当するその他のローンも審査にとおりにくくなると推測されます。

例えば三井住友銀行カードローンやPayPay銀行のカードローンも、審査通過は厳しいと予想できるでしょう。

特定のローン会社とトラブルを起こしたことがある方は、まったく関わりのないローン会社で新規融資を申し込むようにしてください。

消費者金融の4つの審査項目

消費者金融によっては、融資を申し込む際に、何十もの質問項目に答えなくてはならないようになっていることがあります。

もちろん、その1つ1つの質問によって「お金を借りられるのかどうか」が変わってきますので、すべての質問項目に対して正直かつ丁寧に答えなくてはなりません

実は、質問項目が多いローン会社でも少ないローン会社でも、ローン会社側が知りたいことは次の4点だけなのです。借入申込フォームに記入するときは、この4点を意識して回答するようにしてください。

消費者金融の審査項目
  • 収入が安定しているか?
  • 総量規制にはかかっていないか?
  • 他社からの借入はあるのか?借入件数や借入額は妥当か?
  • 個人信用情報に問題はないか?

審査項目①収入の安定性

消費者金融では、申込者に定期的な収入があるのかが重視されます。収入の金額よりも安定性が重視されますので、年に何度か単発バイトで高額な収入を得ている人よりも、毎月コンスタントに収入を得ている人のほうが高評価になりやすいです。

なお、年金収入を定期的な収入とみなすかどうかは、ローン会社によって異なります。消費者金融によっては年金収入も収入の1つとして捉えていますので、年金受給者も審査に通過することがあります。

収入のない専業主婦は銀行ならキャッシングできる?

消費者金融では原則無収入の人は借りられません。消費者金融の貸付ルールを定める貸金業法では、消費者金融などの貸金業者は年収の3分の1を超える金額を貸してはいけないと定めています。年収が0円の人は年収の3分の1も0円ですので、そもそもお金を借りることはできないのです。

ただし、貸金業法が適用されない銀行などでは、無収入の人であっても配偶者や家族に収入があるときは借入可能なことがあります。もちろん、すべての銀行で無収入の人が融資を受けられるというわけではありませんが、無収入でもどうしても融資を受ける必要があるときは、無収入でも審査可能な銀行カードローンなどを検討してみましょう。

審査項目②総量規制にかかっていないこと

消費者金融では、カードローンなどの無担保ローン商品で年収の3分の1を超える金額を貸し付けることは不可能です。この決まりを「総量規制」と呼び、総量規制の適用内のローン商品ですでに年収の3分の1以上のお金を借りている方は、消費者金融カードローンでは融資を受けることはできません

消費者金融は総量規制を定める貸金業法に従って営業しなくてはならないため、融資を実行する際に、まずは申込者の借入額と年収の関係についてチェックします。ただし、住宅ローンや自動車ローン、おまとめローンなどのローン商品は、たとえ消費者金融が提供しているローンであっても総量規制は適用されません。

審査項目③他社借入

他社からの借入状況に関しても、消費者金融の審査でかならずチェックされます。借入状況には「借入件数」と「借入額」の2つの要素がありますが、いずれも多い方が審査には不利になります

特に借入件数が多いと、返済管理が難しくなるため、どうしても返済が滞りがちになりますよね。


また、何度も新しいローンに申し込むことから、「無計画な性格では?」と疑われることもあります。そのため、「借入件数が多い人には貸したくない」と考えるローン会社が多いのです。

また、借入額があまりにも多いと総量規制にかかってしまい、融資そのものが不可能になります。いずれにしても消費者金融でお金を借りようと思ったら、借入件数と借入額を一度振り返っておきましょう。

審査項目④個人信用情報

他社への返済を延滞していないか、クレジットカードの支払いや携帯機種代の割賦払いを延滞していないか、ここ数年の間に債務整理をしていないかなどの情報を「信用情報」と呼びます。消費者金融に融資を申し込むと、かならず申込者の信用情報がチェックされて、融資を実行するのかどうかを決定します。

ところで、信用情報を管理する機関を「個人信用情報機関」と呼び、日本ではCICJICCKSCの3つの個人信用情報機関が存在しています。

例えば消費者金融に融資を申し込んだときは、CICとJICCの2つの個人信用情報機関で信用情報が確認されます。大まかな個人信用情報機関の使い分けについては、以下の表を参考にしてください。

個人信用情報機関とそれぞれの利用業者
個人信用情報機関
信用情報を預かる・参照するローン会社
CIC
消費者金融、クレジット会社、携帯会社(携帯電話の割賦販売時)など
JICC 消費者金融、クレジット会社、リース業者、自社割賦業者など
KSC 銀行、信用金庫、信用組合など

信用情報に問題があってもキャッシングできるカードローン会社はある?

信用情報に問題があるときは、消費者金融から融資を受けることはほぼ不可能です。

しかし、問題が悪質ではないとき、例えば2年間で1度のみ延滞をしておりすぐに解消しているときや、債務整理をしてから5年ほど経っているときなどは、かならずしも審査に通るとはいえませんが、稀に審査に通ることもあります。

ただし、3ヶ月を超えるような悪質な延滞や債務整理してから2~3年ほど経っていないときでも融資を実施してくれるローン会社は、闇金の可能性があります。

また、「信用情報に関わらず融資します」と謳っているようなローン会社も闇金の可能性が濃厚です。

審査が甘すぎるローン会社は注意するほうが良いでしょう。

専門家からのコメント

加藤啓之
加藤 啓之

この4つの審査項目はどれも大事なことばかりですので、かならず確認してから申込みましょう。

また、これらの審査項目を証明するために本人確認書類や収入を証明する書類の提出が不可欠です。

あらかじめ準備しておくことも大事ですが、収入を証明する書類(源泉徴収票や住民税決定通知書等)がない場合は、そもそも申込みができませんので注意しましょう。

消費者金融の審査に通過する5つのコツ

消費者金融では、ローン商品が異なっても審査でチェックされる項目は同じです。

つまり、消費者金融の審査に落ちやすい原因を1つずつ排除していくならば、審査に通過しやすくなるのです。

次の5つのコツをぜひ実行してから消費者金融のローンに申込みましょう。

審査通過のコツ①職場を安定させること

消費者金融では、収入が安定していないときは審査通過が困難になります。収入を安定させるためには、仕事も安定している必要がありますよね。

正社員として勤務しているなら、できるだけ勤続年数が長いほうが良いでしょう。少なくとも1年以上は勤続してから消費者金融に申し込むようにしましょう。

アルバイトやパートの人も、なるべく同じ職場に長く勤めることが大切です。短期バイトや単発バイトばかり繰り返していると、安定しているとはみなされないこともありますので、1つの職場で1年以上バイトをしてから融資審査に申し込むほうが良いでしょう。

また、仕事が安定しているということは、勤続年数の長さだけで測れるものではありません。勤務形態によっても仕事の安定度を推し量ることができます。

アルバイトよりは正社員のほうを「仕事が安定している」と判断するため、審査への通過しやすさが格段に向上すます。

短期バイトよりは長期バイト、長期バイトよりは派遣社員、派遣社員よりは正社員が審査に有利になりますので、消費者金融でお金を借りたいのなら、正社員を目指してみてはいかがでしょうか。

審査通過のコツ②延滞を解消すること

他社からの借入や支払いを延滞していませんか?

延滞していると個人信用情報機関に延滞情報が登録されていますので、そのままの状態では消費者金融の審査にはとおりません。

現在、延滞しているローン返済やクレジットカードの支払い、携帯電話の月賦払いの滞納があるのなら、少なくとも延滞を解消してから新たなキャッシングに申込みましょう。

審査通過のコツ③借入件数を減らすこと

借入件数は多ければ多いほうが審査に不利です。もちろん、借入額が年収と比べて多すぎるのも審査には不利になってしまいます。とはいえ、「消費者金融からお金を借りようか…」と考えている方が、借金をいくらか返済して借入額を減らすのは無理ですよね。

しかし、借入件数なら減らすことは可能です。融資枠に余裕があるローンをお持ちの方は、少額のローンを1つにまとめてみましょう。融資枠に余裕のあるローンがない方は、複数のローンをまとめる専用の「おまとめローン」に申し込んでみてはいかがでしょうか。

借入件数が確実に減りますので、新たなローンに申込みやすくなります。まとめられるものはまとめて、借入件数を3件以下にしておきましょう。

審査通過のコツ④信用情報を照会しておくこと

過去にローン返済やクレジットカードの支払いを延滞したことがありますか? 延滞情報が個人信用情報機関に残っていると、消費者金融のローン審査には不利になってしまいます。

しかし、今までに延滞をしたことがあったとしても、ローン審査に絶対に通過しないというわけではありません。

個人信用情報機関では信用情報を保管する期限を定めていますので、ある程度の年数が経過すると信用情報に問題がない状態に戻るのです。

過去の延滞や債務整理がまだ個人信用情報機関に残っているのか不安なときは、個人信用情報機関に問い合わせて信用情報を照会して確認しておくと安心です。

運転免許証などの本人確認書類があれば、ご自身の信用情報を確認することができます。

審査通過のコツ⑤少額で申し込む

金額が多いと審査は慎重になるため、時間がかかってしまいます。どうしても高額融資が必要なときは別ですが、少額でも良いからキャッシングを利用したいときは、まずは最低限の金額で申込みましょう

融資審査に通過してからでも、通常、6ヶ月を過ぎると「増額申請」ができますので、融資限度額を増やすことは可能です。借入と返済を繰り返すことで信用も高まっているはずですから、最初に希望した融資限度額よりも高額の融資限度額を提示されることもありますよ。

専門家からのコメント

加藤啓之
加藤 啓之

審査で最も重要なことは「信用情報」です。平たくいいますと、申込者のローンやクレジットカードの取引に関する履歴です。

これまで借りたお金はきちんと返済してきたのか、過去に借入れに関するトラブルはないかということです。

過去に延滞があったとしても、短期間で返済しているのであれば、審査に通過しないというわけでもないでしょう。

コツの⑤にあるように、ご自身の信用情報を確認することをおすすめします。

消費者金融の審査は万全の準備をして臨もう

正しい書類を提出し、申込フォームに間違いがないようにしておくだけでも、審査通過率は確実に上がります。

消費者金融でお金を借りるときには、かならず申込書類と申込フォームの再確認を実施してください。

さらに審査通過確率を上げたい方は、借入件数をまとめたり正社員になってから申し込むこともできます。

準備せずに消費者金融に申し込むと「申し込んだ」という履歴が個人信用情報機関に蓄積してしまい、次の審査に通過しにくくなる『申込ブラック』の状態になってしまいます。

審査に不利な状況を自分で作り出さないためにも、万全の準備をしてから1つないしは2つの消費者金融だけに申し込むようにしてください。

<参考>
消費者金融おすすめランキング|ドットマネー

専門家からのコメント

加藤啓之
加藤 啓之

消費者金融でお金を借りるときには、審査に通過しないと借りることができないことはご理解いただけたでしょうか。

審査基準は各社それぞれ異なり一概には言えませんが、5つの通過するコツと、8つの落ちる理由を実践できるのであれば、審査結果を恐れなくてもまずは大丈夫だと思われます。

事前に「信用情報」を照会するなど準備をしっかりと整え、正しい情報をつけて申込書類を提出しましょう。

大手アセットマネジメント会社入社後、株式投資信託のファンドマネージャーとして5千億円超の資産を15年にわたり運用。グローススタイルファンド、小型株ファンドの運用で抜群のパフォーマンスを得る。その後、国内最大級の企業年金基金において、年金資産運用を統括。資産運用ビジネスの最前線で30年経験をし、2016年夏にお金の専門家として独立開業。現在は資産運用コンサルティングの他、一般向け書籍やコラムなどの執筆、セミナー講師、企業年金コンサルティングなどを行っています。

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投資信託・株式の運用歴20年以上。相続問題が発生したことを機に、ファイナンシャルプランナー2級とAFPの資格を取得。 大学や省庁で研究活動をおこないながら、2014年度からはマネーやファイナンス、医学関係の執筆活動を開始。 ライフマネープランニングやIPO投資、金融詐欺の見分け方、ローン・クレジットカードの使い方などを得意テーマとしている。 現在メインで利用しているカードはアメリカンエクスプレスのプラチナ。招待制から申込制に変わって、ちょっと残念に思う毎日。

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