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出産費用が足りない！利用できる公的支援やシングルマザーのための支援を解説

出産費用が足りない！利用できる公的支援やシングルマザーのための支援を解説

妊娠をしてから出産をするまでには、検査費用や入院費用など、多くの医療費が発生します。

出産にかかるお金を事前に貯蓄しておけば問題ありませんが、なかには「予期しない妊娠をしたので出産費用が足りない」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、出産費用を調達する方法について詳しくご紹介します。出産費用に不安がある方は、ぜひご一読ください。

目次更新日：2023年05月18日

出産費用はいくらかかる？
公的支援・補助制度を利用する
出産育児一時金
出産費貸付制度
出産手当金
自治体による公的支援・補助制度
シングルマザーが利用できる公的支援はある？
公的支援・補助制度だけで足りないときは？
クレジットカード払いができる病院を選ぶ
カードローンを利用する
おすすめのカードローン3選
三菱UFJ銀行カードローン(バンクイック)
楽天銀行スーパーローン
イオン銀行カードローン
まとめ

出産費用はいくらかかる？

出産にかかる費用は状況によっても異なりますが、決して安くはありません。

「公益社団法人国民健康保険中央会」の発表によると、妊婦が負担する出産費用の平均は505,759円だといわれています。その費用の内訳は以下のとおりです。

出産費用の内訳(※)

発生する費用の種類	費用の平均
入院料	112,726円
室料差額	16,580円
分娩料	254,180円
新生児管理保育料	50,621円
検査・薬剤料	13,124円
処置・手当料	14,563円
産科医療補償制度	15,881円
その他	28,085円

なお、出産費用の平均である505,759円という金額は、あくまでも正常分娩時の費用です。そのため、帝王切開や早産をして入院が長引いた場合などは、さらに多くの費用が発生します。

また、検診や出産費用は原則として保険適用外です。つまり、健康保険などに頼ることはできず、医療費の全額を自己負担しなければいけません。

こうして出産にかかる金額を見てみると、「想像以上に高額だ」と驚く方もいるでしょう。全額を自己負担する必要があると聞いて、不安を感じる方もいるかもしれません。

しかし、実際には国や自治体によって、これらの出産費用を補う制度が設けられています。次の章からは、出産費用を補う制度や方法について、具体的にご紹介します。

(※)公益社団法人国民健康保険中央会「正常分娩分の平均的な出産費用について (平成28年度)」より

公的支援・補助制度を利用する

出産にあたって必ず利用しておきたいのが、公的支援・補助制度です。

国や自治体では、妊婦に対して補助金を支給する制度をいくつか設けています。なかでも主な補助金として挙げられるのが「出産育児一時金」と「出産手当金」の2つです。

それぞれの内容について、以下で詳しく見ていきましょう。

出産育児一時金

「出産育児一時金」とは、健康保険や国民保険に加入している、またはその扶養に入っている方が出産した場合に受け取ることができる補助金のことです。この制度によって、1児につき50万円が支給されます。

この制度を利用するには、2つの条件があります。

出産育児一時金を受け取る条件

妊娠4ヶ月(85日)以上で出産したこと
健康保険や国民保険に加入している、または被保険者の扶養に入っていること

上記の条件を満たしていれば、早産や死産、流産や人工妊娠中絶も出産育児一時金の支給対象に含まれます。出産費用の負担を大きく減らすことができるので、必ず利用しましょう。

ただし、1児につき50万円の支給を受け取ることができるのは、産科医療保障制度に加入している医療機関で出産した場合なので、注意が必要です。

産科医療保障制度とは、生まれた子供が何らかの理由によって重度の脳性まひとなった場合に、子供と家族の経済的負担を補償してくれるものです。

この制度に加入していない医療機関で出産する場合は、出産育児一時金の支給額が488,000円となってしまいますので、注意してください。

ちなみに、産科医療保障制度は、2021年2月時点で全体のうち99.9%(※)の医療機関が加入しています。しかし、念の為、病院を選ぶ段階で加入しているかどうかを確認しておくことをおすすめします。

なお、出産育児一時金の支給方法としては、主に「直接支払制度」が採用されています。

直接支払制度とは、出産した医療機関に、健康保険組合が出産育児一時金を直接支払う制度です。そのため、多額の出産費用を一度ご自身で支払う必要がなく、経済的な負担が軽減されます。

直接支払制度の流れは下記のとおりです。

もしも、直接支払制度を利用しない場合や、海外で出産した場合は、別に申請をする必要があります。ご利用の医療機関に相談してみるのがよいでしょう。

(※)2023年5月18日時点

出産費貸付制度

出産費貸付制度とは、出産にかかる費用が必要な場合に、出産育児一時金が支給されるまでの間、無利子で借入れができる制度です。

主に以下の2つの条件に当てはまる方が、出産費貸付制度の対象となります。

出産貸付制度を利用するための条件

出産予定日まで1ヵ月以内の被保険者・被扶養者
妊娠4ヵ月以上の方で産院などに一時的な支払いが必要な被保険者・被扶養者

借入額は、一般的に出産育児一時金の8～9割が限度となっています。返済時は、出産育児一時金が直接返済金に充てられる仕組みです。出産育児一時金から返済した残額は別途支給されます。

出産直前でまとまった支払いがある方には助かる制度です。無利子なので、支給額が減ることもありません。

加入している健康保険組合や共済組合によって条件などが異なるので、事前に確認しましょう。

出産手当金

出産手当金とは、健康保険に加入している方が出産のために仕事を休んだ場合に支給される補助金のことです。

たとえば、普段から会社員として働いている状況で妊娠した場合、出産前後の何週間かは仕事を休む必要がありますよね。しかし、仕事を休んだ分、受け取れる給料も減ってしまいます。

そのようなときに役立つのが、出産手当金です。

出産手当金は、以下の条件に当てはまる方を対象としています。

出産手当金を受け取る条件

妊娠4ヶ月(85日)目以上である
勤務先の健康保険に加入している
出産のために仕事を休んでいる

出産日の42日前から出産後56日の間で会社を休み、給料が支給されなかった期間を対象として、補助金を受け取ることができます。

もしも、出産予定日よりも遅れた場合は、遅れた分だけ出産手当金を受け取りが可能な期間も延長されます。

そして、1日あたりの出産手当金は、下記のように算出されます。

「支給開始日12ヶ月以前の標準報酬月額(※)の平均額÷30日×2/3」

たとえば、標準報酬月額が26万円だった場合、1日あたりにもらえる金額は「26万円÷30日×2/3＝5778円」と算出されます。

対象期間(出産日の42日前から出産後56日)に当てはめると、合計566,244円です。

「休職中の人しか出産手当金の対象にはならないのか」と思う方がいるかもしれません。

すでに会社を退職している場合でも、以下の条件を満たす方であれば出産手当金を受け取ることができます。

退職した方が出産手当金を受け取る条件

退職以前に1年間継続して保険に加入していた
退職日に出産手当金を受給している、もしくは受給資格を満たしている

出産をするための休暇は避けられませんが、このような補助金を利用することで、経済的負担を少しでも軽くすることができます。

出産手当金の利用には申請が必要であるため、支給条件を満たす方は忘れずに手続きをしましょう。

専門家からのコメント

木村武夫

土日や深夜に出産した場合は、割増料金となる産科医院も多く、場合によっては、退院時に窓口で10万円以上支払うことも。

また、出産手当金は、フリーランスなど独立開業している個人事業主(自営業)は給付されません。出産後すぐに働くことができない場合には、収入が大きく落ちてしまいます。

いずれにしても、産前に限らず、産後も出費はつきものですので、制度だけに頼らず早いうちからしっかりとお金の準備もしておきましょう。

(※)保険料の算出に利用されるもので、給料などの報酬を区分したもの

自治体による公的支援・補助制度

出産育児一時金や出産手当金のほかにも、自治体によっては出産についての支援制度を設けている場合があるので、例としていくつかご紹介します。

自治体が設けている支援制度の例

出産祝い金
妊婦健診費用助成
入院助産

それぞれの支援制度について、例をあげながら紹介します。

出産祝い金

上記のとおり、自治体によっては「出産祝い金」を支給しています。

たとえば、東京都渋谷区では「ハッピーマザー出産助成金」という制度を設けています。これは無事に出産をした区民に対して、1児の出産につき最大で10万円を支給するという制度です。

さらに、広島県庄原市では、第1子と第2子は10万円、第3子以降は25万円を支給しており、出産祝い金の支給額としては全国的にも高い水準を誇っています。

妊婦検診費用助成

検診の際に発生する費用を補助してくれる「妊婦健診費用助成」も利用したい制度のひとつです。

自治体によって制度の有無や内容は異なります。
たとえば、横浜市の場合は、妊婦健診などにかかる費用の負担を減らせる補助券を14枚支給しています。健診1回につき、補助券を1枚利用することができ、使う順番などの指定はありません。

このような制度を利用することで、検診の費用の負担をさらに軽減することができます。

入院助産

また、経済的な理由で出産に不安がある方は「入院助産」も活用しましょう。

入院助産とは、経済的に困窮しているなどの理由で、入院をして出産することが難しい方を対象に、出産費用を助成する制度です。

出産にかかる費用は自治体から病院・助産院に支払われるので、入院費を急いで用意する必要がなくなります。

ただし、世帯の収入によっては一部費用を負担する可能性があるので注意してください。

このように、公的支援・補助制度にもいくつかの種類があります。事前に申請をしないと補助金を受け取れない場合があるため、支給の条件などはよく確認しておきましょう。

シングルマザーが利用できる公的支援はある？

シングルマザーの方は、ここまでご紹介した出産費用の足しになる公的支援・補助制度に加えて、出産後に育児をするなかでさまざまな支援制度を利用できます。

シングルマザーが利用できる支援制度

児童手当
児童扶養手当
児童育成手当
特別自動扶養手当
住宅手当
ひとり親家族等医療費助成制度
乳幼児や義務教育就学児の医療費助成

このような制度を利用することで、子育てをするなかでどうしても発生してしまう経済的な負担を軽減することが可能です。

たとえば、お子さんが3歳未満の場合に月に15,000円を受給できる児童手当があるだけで、年間で18万円も浮く計算です。ほかの制度も活用すれば、さらに多くのお金が浮くでしょう。

他にも、独自で住宅手当や医療費助成制度を設けている自治体もあるので、自分が住んでいる自治体の役所やホームページで調べておきましょう。

ただし、これらの制度を利用するためには申請が必要です。申請しなければ、受け取れるお金も受け取れません。申請の方法や制度の内容についても併せて、役所やインターネットなどで事前に調べておきましょう。

専門家からのコメント

木村武夫

平均年収が243万円と育児と仕事を両立させるために低収入になるケースが多いシングルマザーには、収入を増やすための手当や助成金だけでなく、支出を減らすための減税と割引制度もあります。

例えば、所得税や住民税を軽減する寡婦控除や、電車やバスの乗車割引などがありますが、自身と子どもが安定した生活を送るためにも両制度をうまく活用していきましょう。

公的支援・補助制度だけで足りないときは？

ここまで出産費用を補える公的支援・補助制度についてご紹介してきましたが、なかには「制度を利用するだけでは出産費用が足りない」と悩む方もいるのではないでしょうか。

そのような方は、次の2つの方法を実践してみてください。

出産費用が足りないときの対処法

クレジットカード払いができる病院を選ぶ
カードローンを利用する

公的支援・補助制度を利用したうえで、上記の方法を実践することで出産費用の不足を解消できる可能性があります。それぞれの方法について、以下で詳しく見ていきましょう。

クレジットカード払いができる病院を選ぶ

出産費用が足りない場合は、クレジットカードの活用を検討しましょう。クレジットカードを利用することで、手元にお金がない状況でも医療費を支払うことが可能です。

ただし、一時的にその場を乗り切ることができても、その代金については、後日クレジットカード会社から請求され、支払う必要があります。

そのため、少し先の請求であっても支払いが難しい場合は、クレジットカードに頼ることはおすすめできません。

一方で、「引き落としの期日までには必ずお金を用意できる」という方にはおすすめです。

カードローンを利用する

続いてご紹介するのが、カードローンを利用して出産費用を補う方法です。

カードローンとは、ATMなどから現金を借入れできるサービスです。一般的には少額からでも借入れできるので、「公的な支援制度を利用したけれど、まだ少しお金が足りない」といった状況で役立ちます。

また、カードローンには基本的に「利用目的は問わない」という特徴があります。

そのため、出産費用だけでなく、ベビー用品を買い揃えるといった用途にも活用することが可能で、利便性が高く、おすすめです。

カードローンは大きく分けて「銀行カードローン」と「消費者金融カードローン」の2つがあります。

それぞれについて、詳しく確認しておきましょう。

銀行カードローンは休暇中であっても利用できる

銀行カードローンは、産休・育休中でも利用できます。

審査にかかる時間は消費者金融よりも長いものの、上限金利は比較的低い傾向があります。そのため、即日の融資を受けたい場合でなければ、銀行カードローンをおすすめします。

借りられる金額は、配偶者の収入や、現在の借入金額などによっても変動します。

ですが、足りない出産費用を補えるほどの金額であれば、問題なく借りられる可能性があるので、まずは申込みを検討してみてはいかがでしょうか。

消費者金融カードローンは休暇前に利用する

一方、消費者金融カードローンは産休・育休中に利用することはできません。

なぜなら、収入がないと「返済能力がない」と判断されてしまい、審査にとおることが難しくなるためです。貸金業法によって、返済能力がない人への貸付は禁止されています。

しかし、消費者金融カードローンは「無利息期間サービス」など、独自のサービスを設けている場合が多いため、利用を希望する方もいるのではないでしょうか。

その場合は、産休・育休に入る前に申込みを済ませておきましょう。自分が働いている段階で返済能力を証明することができれば、消費者金融カードローンでも利用することが可能です。

まとめ

出産費用が足りないときは、まず公的支援・補助制度の利用を検討しましょう。これらの制度を活用することで、出産費用の負担を大きく軽減することができます。

それでも出産費用が足りない場合は、カードローンの利用を検討するのもおすすめです。

カードローンは使い道が自由なローン商品なので、出産費用だけでなく、その後の育児費用への活用など、ご自身の目的に合わせて借入れができます。

銀行カードローンなら産休・育休中でも利用できる可能性があるので、出産費用に不安がある方は申込んでみるとよいでしょう。

専門家からの一言

木村武夫

女性にとって妊娠・出産は、大変喜ばしく幸せな出来事ですが、その一方で、生活に大きな変化が伴い、経済的な負担が増えるタイミングでもあります。

産前産後に係る出費は決して安いものではないので、公的な支援と補助制度をしっかり活用しましょう。

しかし、お金の負担を減らすことはできますが自己負担ゼロとはいきませんので、出産を迎える前までにしっかりとお金の準備をしておきたいところ。

それでも費用が足りない場合、一時的な収入の補填としてカードローンを利用することも一つの手段です。

ただし、カードローンは使い方を間違えると自分の首を絞めることになる諸刃の剣です。カードローンは「借金」であることをしっかりと理解し、計画的な返済をしていきましょう。

もし不安であるなら、家計管理を専門とするファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。

専門家

木村武夫

長崎FPクリニック代表。元航空自衛官で、F-15戦闘機を整備していた異色のファイナンシャルプランナー。2007年にスカウトをきっかけに外資系の保険会社に入社、それまで無縁だった金融業界に足を踏み入れる。しかし、家計やローンなど本当にお金の悩みや不安を抱えている人が必要としているものは、話を聞いてアドバイスしてくれる人でなく、その問題を解決してくれる人であることを痛感。これからの時代は、お金の問題を解決するパートナーとしてそばで寄り添い、何かあれば直ぐに駆け付けることができるお金のホームドクター的存在が求められるという想いから独立。常に「自分ゴトのようにお客様に寄り添う」ことをモットーとし、お客様が言葉にされない想いや不安をできるだけ早く正確に汲みとり、一般論でなく当人論で答えを導き出す実務派のファイナンシャルプランナー。

執筆者

谷本健

作曲・編曲などの仕事を経て、専業ライターに。音楽系の記事が得意と思われがちですが、金融・ビジネスに関するテーマが一番得意です。自身が経済的に苦労した経験を活かし、誰よりも分かりやすくお金の知識をお届けします。他にもプログラミング、webデザイン、VODなど様々なジャンルの記事を執筆しています。趣味はプログラミング・アニメ・旅行・ギターの演奏・ミルクティーの飲み比べ。投資にも興味があり、お金の上手な使い方を勉強中です。

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