クレジットカードの強制解約の理由は？どのような悪影響があるか分かりやすく解説
クレジットカードは決済が便利になり、現在では多くの人が所有しています。しかし、便利なクレジットカードも場合によっては強制解約をされてしまうこともあります。
強制解約をされてしまうと、利用ができなくなるだけではなく、新しいカードを作るのも困難になってしまいます。
そのため、クレジットカードの強制解約は避けなければいけません。この記事では強制解約になる原因を紹介し、その後に起こる日常生活への影響も解説します。
クレジットカードの強制解約になると利用停止になり、新しくカードもつくれない
クレジットカードの強制解約になってしまうと、カードの利用停止となり決済ができなくなってしまいます。さらに、新しくカードをつくることもできなくなってしまいます。
強制解約とはカード会社が会員を一方的に解約してしまうことです。強制解約の場合は一切のカード決済ができなくなるばかりか、新しいカードを発行することが難しくなります。
また、強制解約の履歴は信用情報機関を通して他の会社も情報を共有されます。
クレジットカードの利用料金を延滞したまま、督促やカード会社からの連絡を無視し続けていると、カードの強制解約だけではなく給与の差し押さえになる可能性もあります。カード会社からの督促や連絡は絶対に無視してはいけません。
強制解約になってしまう主な原因
強制解約になってしまうと、信用情報に傷がついたり新たにカードを発行できなくなったりしてしまいます。
では具体的にはどのような場合に強制解約になってしまうのでしょうか。クレジットカードの強制解約になってしまう主な原因は以下の通りです。
長期間の延滞をしていた
クレジットカードの利用料金を長期間延滞していると強制解約になってしまう場合があります。
指定された支払日に利用金額が引き落とせなかった翌日から延滞は始まります。
何度も延滞を繰り返していた場合、強制解約になることがあります。また、1ヶ月以上の延滞をしていて、カード会社からの督促を無視している場合も強制解約になる可能性があります。
- 長期の延滞
- ローンの返済ができていない
- 本人による不正利用
- 他人にカードを貸す
- 携帯電話の利用料金や奨学金の滞納
- 登録情報の虚偽
- 他社クレジットカードやカードローンでの利用状況
クレジットカードの強制解約になってしまうと、日常生活にも不便が生じてしまいます。強制解約にならないためにも、これらの原因を把握しておき注意しておきましょう。
本人による不正な利用があった
本人による不正な利用があった場合も強制解約をされてしまいます。クレジットカードの利用規約に違反する行為は不正な利用となります。
たとえば、クレジットカードの現金化をするような行為は利用規約違反となります。
また、クレジットカードは契約者本人とカード会社との契約となるため、契約者以外との間には何の契約もありません。
そのため、契約者の家族や友人であったとしてもカードを貸す行為は利用規約違反となってしまいます。
虚偽の登録情報があった
クレジットカードは本人とカード発行会社の間での契約となり、両者の信用に基づいておこなわれます。そのため、カード会社との契約は信用が第一になり虚偽の申請などは許されません。
虚偽の申請があると、カード会社からの信用を落とすことになり、強制解約にまで至る場合もあります。
クレジットカードを申請するときは、登録情報には間違いがないか確認する必要があります。
携帯電話の利用料金や奨学金の滞納をしていた
携帯電話の利用料金や奨学金の滞納をしている場合も強制解約の対象となります。
携帯電話の端末を分割で支払った場合や、奨学金の支払いは信用情報との関わりがあります。奨学金と同様に、携帯電話の「割賦販売契約」はローンに似た契約になっていて、返済が３ヶ月以上滞ってしまうと信用情報に記録される可能性が高くなります。
信用情報はクレジットカード会社も共有しているため、最悪の場合は強制解約となってしまうこともあります。
他社クレジットカードやカードローンの返済がおくれていた
他社のクレジットカードやカードローンの返済がおくれていた場合も強制解約になってしまいます。
クレジットカードやカードローンの利用状況、特に延滞や強制解約は信用情報機関に登録されています。そのため、延滞しているカードとは違う会社もこの信用情報を共有し把握しています。
他社のカード会社の返済が遅れている人には強制解約をおこなうこともあります。他社のカードだから大丈夫だと思うのは厳禁です。
強制解約後に起こるさまざまな影響
クレジットカードの強制解約になってしまうと、その後さまざまな影響が出てきます。
新しいクレジットカードの発行は審査に通りにくくなってしまいます。キャッシングなどの借り入れができなくなりますし、住宅ローンや自動車ローンなどの高額な商品の長期間のローンを組むことができなくなってしまいます。
また、光熱費などの生活費をクレジットカードでの支払いに設定していると支払いが滞ってしまうこともあります。
さらに、本会員が強制解約になれば、紐づけされていた家族カードやETCカードも利用ができなくなります。
新しいクレジットカードに申し込んでも審査に通らない
強制解約後は新しいクレジットカードを申し込んでも審査に通るのが厳しくなってしまいます。
強制解約されてしまったカードと同一のカードを作るのは非常に難しくなります。
信用情報機関の履歴は10年ほどで消えますが、カード会社内の記録データはずっと残ると言われています。
カード会社からしてみれば、一度強制解約にした人に再度発行することは避けたいようです。
専門家からのコメント
強制解約の履歴が消えれば他社は新規申込者がブラックリスト入りしていた事実がわからなくなるため、審査を通過できる可能性は十分ありますが、強制解約後、一定期間のクレジットヒストリーが全くないため、カード会社によっては通りにくい場合もございます。
また、携帯電話本体の割賦払いの契約を断られていた方も再契約に臨んでみても良いかもしれません。
キャッシングなどの借り入れができなくなる
クレジットカードの強制解約後はキャッシングなどの借り入れができなくなってしまいます。
クレジットカードには「キャッシング枠」も用意されています。銀行振込などのために、現金をすぐに用意することができないこともあります。
そういった時に便利なキャッシングができなくなるため、クレジットカード利用料金以外の支払いも延滞してしまうことにつながります。
住宅ローンや自動車ローンの審査が厳しくなる
強制解約後は高額で長期にわたるローンの審査が厳しくなってしまいます。
住宅ローンや自動車ローンは高額で長期にわたるローンであるため、販売業者は購入者の支払い能力があるか判断するために信用情報機関を参照にします。
信用情報機関に強制解約の履歴があれば、ローンを組むのは難しくなってしまいます。
支払いが不便になる
光熱費などの支払いをカード払いにしていると、強制解約後はこの支払いもできなくなってしまいます。
強制解約後は、光熱費などの支払いの契約をすべて変更しなければならなくなります。契約をすべて変更しなければならない手間が増えてしまうのです。
その手続きを忘れていると、光熱費などの支払いがすべて滞ってしまうこともあります。
家族カードやETCカードが使えなくなる
強制解約後はクレジットカードに紐づけされた、家族カードやETCカードも使用できなくなってしまいます。
有料道路の使用時には料金所で、現金を支払う手間が増えてしまいます。また家族カードを使用していた場合は、再度支払方法を変更しなければなりません。
専門家からのコメント
強制解約されてしまうと他社で利用しているクレジットカードやカードローンも強制解約になる場合がございます。
これは、カード会社は定期的に会員の審査をおこなっていますので、他社で強制解約されている情報があると、将来自分のところも延滞や支払不能になるのではないか？と思われてしまうことが要因です。
また、日本には信用情報機関がCIC/JICC/JBAと3つありますが、ブラックリスト情報は共有しています。
クレジットカードの強制解約に関するよくある質問
ここまでの強制解約後の説明以外にも、よくある質問があります。主な質問は以下の通りです。
「再振替(再引き落とし)に間に合えば、強制解約にならないか？」、「延滞料金は一括払いのみ？」。
ここではこちらの質問への解説をします。
再振替(再引き落とし)に間に合えば、強制解約を回避できる？
再振替(再引き落とし)に間に合っても、強制解約になる可能性はあります。
指定された支払日に何度も遅れている人や、多額の借り入れがあり信用情報に問題がある人は強制解約になってしまう可能性があります。
すぐに再振替をしたとしても、強制解約になるので利用料金の支払日には注意が必要となります。
延滞料金は一括払いのみしかできない？
カード会社によって異なりますが、一般的にはカードの強制解約をされても一括での返金を求められることは少ないようです。
ただし、延滞の督促や電話を無視していると、「支払いの意思がない」と判断されて分割払いなどの交渉をする余地がなくなります。
そのため、督促やカード会社からの電話を無視してはいけません。きちんと対応し、返済の意思があることを示しましょう。
審査が不要なデビットカードも検討する
クレジットカードが強制解約されると新しくカードを作ることも難しくなります。しかし、キャッシュレス化が進む日本社会の中で、カードが使用できないのは非常に不便となります。
そういった場合は、デビットカードの検討をしましょう。
デビットカードはクレジットカードと同様に、現金を持っていなくても決済ができる仕組みを持っています。決済の度に銀行の預金から引き落とされるため、クレジットカードのような一時的な借入の仕組みとは異なります。
信用情報とは無関係になっているので、強制解約後も審査に通りやすくなっています。
クレジットカードの強制解約まとめ
クレジットカードの延滞や不正などがあると、クレジット―ドは強制解約されてしまう場合があります。
強制解約をされてしまうと、日常生活でもさまざまな影響が出てきます。カードの利用者は強制解約をされないように、注意してクレジットカードは利用しなければなりません。
クレジットカードを持っていないと、現金を持ち歩かなければならないなど不便になってしまいます。そういった場合はクレジットカードと同様にキャッシュレスで使用できるデビットカードも検討しましょう。
専門家からの一言
日本では現金払いの文化が長年続いており、海外に比べてキャッシュレス化が進んでおりませんでしたが、昨今QRコード決済などの普及により急速にキャッシュレス化が進みました。
それに伴い、手持ちがなくても欲しい物が買えてしまう時代となり、自分の支払い能力以上の支出をしてしまうことにより、カードの強制解約などのリスクが増加しております。
ぜひ、金融リテラシーの向上を図ると共に、カード会社の考えを理解し優良顧客となれるように日々の消費活動をしていただければ幸いです。
総合保険代理店にて10年以上のキャリアを持ち、今まで培ってきた金融知識を生かし家計の将来設計、保険を中心に相続、資産運用等、お金にまつわる情報のご提供をさせていただいております。結婚や出産、転職、教育、起業、リタイアメントなど人生の大きな節目に、ご自身やご家族の将来について是非ライフプランを立てて、シミュレーションをしてみることをお勧めしております。『将来の夢は？』『何歳までにどれくらいお金を貯めたいのか？』我々FPは様々なお客様の目的・目標をお伺いし一緒になって対策を検討していきます。アプローチ方法は様々ですが、最終目標は皆さまの夢の実現！保険販売・FP業務に日々奮闘中！
食品や雑貨商品などを扱うライター・編集を経て、マネ会を担当。クレジットカードのポイント還元や特典だけでなく、各カード会社の戦略やマーケティングにも興味あり。普段使っているクレジットカードはJALカードで、実家への帰省の際には、貯めたマイルを特典航空券に交換している。ヤフオクやヤフーショッピングで買い物をする際には、ヤフーカードも使用。体を動かすことが好きで、定期的にジムで筋トレ。機会あれば、山へハイキングに出かけ、帰りの温泉を楽しむ。