カードローンの限度額が減額される3つのタイミングは?契約時に引き下げになる理由を解説 PR

カードローンの限度額が減額される3つのタイミングは?契約時に引き下げになる理由を解説

カードローンは審査で決められた利用限度額の範囲内で自由にお金を借りることができます。しかし、申込み時に希望した金額よりも低い利用限度額に減額されて審査通過する場合もあります。

そのほかにも希望金額どおりに利用限度額が設定されたものの、その後の利用状況で減額されることがあるため注意しないとなりません。

そこで今回は、カードローンの利用限度額の減額について詳しく解説します。どのタイミングで減額となるのか、減額されるケースなどをまとめているのでぜひ参考にしてください。

また、現在お金が必要で融資を受けたいが、カードローン側に減額されてしまった!という方は、新たに消費者金融の利用を検討するのも1つの方法です。

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この記事でわかること
  • カードローン側から限度額を減額されるのは、返済能力がないと判断されたとき
  • 新規申し込み時、限度額を減額されるのは利用実績が足りていない場合が多い
  • 利用限度額を減額したい場合は自ら手続き可能だがその後、増額したい場合は審査が必要

カードローンの限度額が減額される3つのタイミング

カードローンの利用限度額が減額されるタイミングは大きく3つあります。

減額のタイミング
  • 新規申込み時
  • 契約途中
  • 自分から申請した時

それぞれのタイミングついて詳しく解説します。

①新規申込み時

カードローンを新規で申込んだ際に利用限度額が減額される主な理由が「返済できるだけの支払い能力がない」と判断された場合です。

たとえば、年収に対して借入金額が高かったり、すでに他社カードローンからの借入残高が大きくなっていたり、借入件数が多かったりすると希望金額から減額されて審査通過ということがあるでしょう。

毎月の収入に対する返済額の負担が増えることから、自社への返済をしっかりとおこなってもらえないと考えられてしまうからです。

②契約途中

カードローンの利用限度額は新規契約の際の審査で決定しますが、その後の契約者の利用状況によって減額される場合があります。

なぜなら、お金を貸すことに問題がないかをカードローン会社が定期的にチェックしているからです。

契約者の支払い能力や信用力に問題があると判断されれば、カードローン会社は回収不能のリスクを避けるために利用限度額を減額する可能性が高くなります。

③自分から申請した時

カードローン会社側の判断とは別に、契約者自身が申請することによって減額をおこなうこともできます。

自己都合で減額申請をする理由はいくつかありますが「カードローンを契約したものの今後使う予定はない」「使い過ぎを理由に返済ができなくなることを避けたい」などのことが挙げられるでしょう。

利用限度額の減額申請をおこなう方法はこの後に詳しく解説します。

新規申込み時に限度額が減額される4つの理由

カードローンの新規申込み時に利用限度額が減額される理由は主に返済できる見込みが高くない場合です。

あらかじめどんな理由があるのかを把握しておけば、自身に適した利用限度額が理解できるようになるでしょう。

また、利用限度額を減額されないためにどんな行動が求められるのかもわかるようになります。

利用限度額が減額されるケースは以下のようになっています。

利用限度額が減額されるケース
  • 総量規制を超えた借入額を申し込みした
  • 年収を超える申込みをした
  • 勤続年数が少ない
  • スーパーホワイトの状態

以下でそれぞれのケースについて詳しく解説するのでチェックしておいてください。

①総量規制を超えた借入額を申し込みした場合

消費者金融会社や信販会社のカードローンでは貸金業法の総量規制を遵守する必要があり、年収の1/3を超える貸し付けができません。

総量規制とは借り過ぎ・貸し過ぎを防止することを目的にした仕組みです。
新規申込み時の希望限度額と既存の借入残高が年収の1/3を超える場合、総量規制に触れることになるため減額されて審査に通過するか落ちるでしょう。

たとえば年収が300万円の方であれば、融資限度額は100万円までです。現在、消費者金融A社で30万円、クレジットカードのキャッシング枠を使って30万円借りている場合、100万円から60万円をマイナスした40万円が融資限度額ということになります。

上記の状況で消費者金融に希望金額50万円で申込みをしても、40万円程度に減額されるのは避けられないということです。

専門家からのコメント

福島 佳奈美
福島 佳奈美

総量規制に触れるなら、希望金額を少なくして複数の消費者金融に申し込めばいいのではないか、と思うかもしれません。

しかし、融資限度額は複数の会社を合算して判断されますので、結局は収入の3分の1までしか借りることができません。

総量規制は利用者を守るための規制でもあります。利用限度額いっぱいまで借りなくてもいいよう、生活を立て直すことを検討しましょう。

②年収を超える申込みをした場合(銀行カードローン)

消費者金融会社のカードローンは貸金業法が適用されるのに対し、銀行カードローンで適用されるのが銀行法です。

銀行カードローンは総量規制の対象にならないため、消費者金融会社のように年収1/3を超える融資制限はありません。しかし、現在の銀行カードローンは過度な貸し出しを自粛しています。

また、銀行カードローンは契約者の年収制限はないものの、審査通過難易度は消費者金融よりも高めです。年収を超える利用限度額を希望して申込みをした場合、支払い能力がないと判断されやすくなります。

その結果、利用限度額を減額されて審査通過する、または落ちる可能性が高くなるでしょう。

③勤続年数が少ない場合

契約者の勤続年数が少ないことは今後退職や転職をすることにつながりやすいため、利用限度額を減額される理由となります。

なぜなら、返済のための収入源がなくなることで、返済が確実におこなわれるかわからないとカードローン会社が判断するからです。

カードローン会社はお金を貸したは良いものの、滞納、貸し倒れが起きては困ります。それらのリスクを最小限におさえるために、希望する利用限度額どおりではなく減額して審査通過をさせるケースがあるのです。

一般的に勤続年数がどのくらいあれば審査通過しやすいのかは公表されていません。しかし、最低でも1年の勤続年数はあるといいでしょう。

④スーパーホワイトの場合

信用情報機関で取り扱う信用情報に何の履歴もない状態の方のことをスーパーホワイトと呼びます。

信用情報とはこれまでの借金の履歴(利用状況、返済状況、契約状況など)のことです。カードローン会社は審査をおこなう際に信用情報の内容を参考にして、申込者の返済能力や信用力を判断します。

そのため、信用情報の履歴がなければ申込者の返済能力や信用力を判断する材料がありませんし、お金を貸すことで返済不能のリスクを引き起こす可能性が高いとなりやすいです。

カードローン会社は貸し倒れリスクを避けるためにも、スーパーホワイトの方は一旦減額して審査通過させて様子をみることがあります。

専門家からのコメント

福島 佳奈美
福島 佳奈美

「カードローンの利用実績が無いスーパーホワイトなら信用力が高いのでは」と思うかもしれませんが、判断材料がないため、まずは少ない利用限度額からになります。

免許取り立ての方の自動車保険料が高いことと同様です。借りた分をきちんと返済して事故(滞納)を起こさなければ、利用実績が信用力となり、利用限度額も上がる可能性はあるでしょう。

契約途中に減額される2つの理由

すでに解説したように、新規契約時に設定された利用限度額は半永久的に維持されるものではありません。契約後の利用状況によって、利用限度額が減額されるケースは意外に多くあるのです。

こちらではカードローンの契約途中に減額されるケースを2つ解説します。契約が済んだら終わりと安心するのではなく、利用限度額が減額されないためにどう利用すればいいのかを知っておいてください。

減額される2つの理由
  • 利用額が少ない
  • 属性が悪化した

①利用額が少ない場合

カードローンの契約をしたものの利用がない、もしくは利用が少ない場合も利用限度額が減額される可能性が高まります。

カードローンは利用限度額が高ければ金利が低くなり、逆に利用限度額が少なければ金利が高くなる仕組みです。

現在の利用限度額が300万円・金利年8%で設定されている方が50万円借りる場合と利用限度額が50万円・金利年18%で設定された方が50万円借りるのでは金利面の不平等が発生することになります。

そして、上記の状態では同じ金額を貸してもカードローン会社の利息収入が減ることになるでしょう。

平等さを維持すること、カードローン会社の収益を理由に利用限度額300万円の方が50万円までしか利用しないような状況であれば、利用限度額を50万円まで減額して金利も50万円の金利に引き上げることがあるのです。

②属性が悪化した場合

収入の減少、勤務先の変更があったことをカードローン会社に報告しない場合、利用限度額が減額される傾向があるので注意してください。

とくに転職や収入が減少することは毎月の返済能力につながります。また、新規契約時の申告内容に変更が発生する場合、カードローン会社にその事実を報告するという決まりもあります。

報告をしなくてもカードローン会社に知られることはないと思う方もいるかもしれません。しかし、以下で解説するケースで知られてしまう場合があるので覚えておくといいでしょう。

信用情報を定期的に確認している

カードローンの利用限度額は契約途中で減額されるケースがありますが、その理由に大きなつながりがあるのがカードローン会社が任意でおこなう途上与信です。

途上与信を通して、審査通過後にカードローン会社が定期的に利用状況をチェック(審査)します。「カードローンの利用に問題はないか」、「他社カードローンやクレジットカードなどの利用に問題はないか」、「総量規制に達しないか」、「収入は減っていないか」などのことを信用情報でチェックします。

ここで順調な利用が確認できれば利用限度額が減額されることもなく利用継続が可能です。しかし、何らかの問題があれば利用限度額を減額されたり、場合によっては利用停止の措置が取られたりすることがあります。

なお、途上与信は任意のタイミングでおこなうため、すべての契約者が同じ期間でおこなわれるわけではありません。利用金額が高かったり、借入れを頻繁におこなっていたりする方はチェックされる回数も多くなる傾向にあります。

そのほかにも利用限度額が決まっていて、その枠内でいつでも何度でもお金を借りられる契約のことを極度方式基本契約といいます。そして、この極度方式基本契約の場合、以下の条件に当てはまる場合は必ず途上与信をおこなう必要があると貸金業法で定められています。

それが法定途上与信となり、詳しい条件は以下を参考にしてください。

法定途上与信がおこなわれる条件
  1. カードローンで1カ月の利用金額が5万円以上、借入残高が10万円以上の場合
  2. 当月に借入れがなくても、借入残高が10万円以上の場合

法定途上与信はおこなう間隔が決まっています。

上記の1に該当する方は法定途上与信を毎月おこなう必要があり、2に該当する方は法定途上与信を3か月に1度おこなう必要があります。

残高が10万円以上あれば、法定途上与信が毎月おこなわれるため、利用状況に問題があれば早い段階で利用限度額の減額になる危険性が高いことになります。

増額申請をした

カードローンの利用限度額の増額審査を申し込むと年収の証明が可能な資料提出を求められることがあります。

提出時にカードローンの新規契約当初よりも年収が減少した、勤務先に変更があった、属性が悪化したなどのことが確認できると利用限度額が減額されることがあるので注意が必要です。

増額審査に申込む場合、勤続年数や年収などといった属性に悪化がないかを確認してから手続きをするようにしてください。

自分から減額申請をおこなう方法

カードローンを契約後、さまざまな理由があって利用限度額を減額したいと考えることも出てきます。

利用限度額が300万円で設定されているけれどそこまで使うことはない、利用限度額が多いことでクレジットカードやそのほかのローンに影響があると考える方もいることでしょう。

そのような場合、自身の申し出によってカードローンの減額手続きをおこなうことが可能です。

カードローンの利用限度額の減額申請をおこなう方法は、利用するカードローン会社のコールセンターに問い合わせるのが一般的です。

ただし、減額申請して承諾されてしまった場合、後に減額前の利用限度額には戻せず、戻す場合は増額扱いとなります。新たに増枠審査を受ける必要があるので注意が必要です。

そのほかにも利用限度額には最低金額があります。とくに銀行カードローンの多くが10万円よりも低い金額に減額することはできません。

カードローンの減額まとめ

カードローンの利用限度額の減額は、利用状況に延滞などが発生しなくても起こる可能性があります。しかし、減額される理由をしっかりと把握しておけば思いがけない減額に戸惑うこともなくなるでしょう。

利用限度額が減額されることはデメリットが多いと感じるかもしれませんが、過度な利用を防げたり、ほかのローンなどが利用しやすくなったりする特徴もあります。増額のみでなく減額も上手に取り入れることでカードローンをより賢く利用できるはずです。

そのほかにカードローンでは途上与信、法廷途上与信がおこなわれているため、定期的に利用状況を審査されている意識を持つようにしてください。

福島 佳奈美

専門家からの一言

福島 佳奈美

カードローンは使途が基本的に自由ですので、急な出費にもスピーディーに利用でき、便利なものです。

しかし、金利の負担が大きいので資金に余裕ができたら早めに完済する方が、賢い利用法です。

収入の範囲内で生活するのが大原則で、カードローンはどうしても困った時に、返済計画を立てた上で、返済可能な金額の範囲内で利用しましょう。また、借入額を増やし過ぎないことも大切です。

大学卒業後、情報システム会社で金融系SE(システムエンジニア)として約9年間勤務、出産を機に退社。自らの家計管理に悩んだことから子育て中の2006年にファイナンシャルプランナー(CFP®)資格を取得し、独立系FPとして活動を始める。教育費・保険・家計見直し等のセミナー講師や、保険・住宅ローン・教育費・老後資金準備など幅広いテーマでのマネーコラム執筆の実績多数あり。個人相談ではお金の不安をなくすための正しい知識とライフプランニングの重要性を伝えている。

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大学を卒業後、金融機関に就職。現在はフリーランスのライターとして活動しています。金融、不動産、節約などが得意分野ですが、そのなかでもクレジットカードにカードローン、債務整理の執筆経験が多いです。クレジットカードはアメリカン・エキスプレス・カード(グリーン)を愛用中。趣味はテーマパークとアイドルグループで最近はライブに出かけることが最大の楽しみ。飼っている犬と猫と一緒にお出掛けできるスポットを探すことにも興味がある。

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