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カードローン減額の理由は？利用限度額の引き下げと借金返済を減らす方法
カードローンは審査で決められた利用限度額の範囲内で自由にお金を借りることができます。しかし、申込み時に希望した金額よりも低い利用限度額に減額されて審査通過する場合もあります。
そのほかにも希望金額どおりに利用限度額が設定されたものの、その後の利用状況で減額されることがあるため注意しないとなりません。
そこで今回は、カードローンの利用限度額の減額について詳しく解説します。どのタイミングで減額となるのか、減額されるケースなどをまとめているのでぜひ参考にしてください。
また、現在お金が必要で融資を受けたいが、カードローン側に減額されてしまった！という方は、新たに消費者金融の利用を検討するのも1つの方法です。
下記の消費者金融は、初めて利用する方に向けて無利息期間を設けた借入れサービスを提供しています。
ぜひ合わせて検討してみてはいかがでしょうか。
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| 無利息 期間 |
初回契約翌日から30日
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初回契約翌日から30日
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初回契約翌日から365日(※)
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初回借入翌日から30日
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| 審査時間 | 最短20分 | 最短18分 | 申込み後最短15秒 | 最短3分 |
| 実質年率 | 年3.00〜18.00％ | 年3.00〜18.00％ | 年4.50〜18.00％ | 年2.50〜18.00％ |
| 借入 限度額 |
1万円〜800万円 | 1万円〜800万円 | 最小1万円〜最大500万円 | 1万円〜800万円 |
- カードローン側から限度額を減額されるのは、返済能力がないと判断されたとき
- 新規申し込み時、限度額を減額されるのは利用実績が足りていない場合が多い
- 利用限度額を減額したい場合は自ら手続き可能だがその後、増額したい場合は審査が必要
大学卒業後、情報システム会社で金融系SE(システムエンジニア)として約9年間勤務、出産を機に退社。自らの家計管理に悩んだことから子育て中の2006年にファイナンシャルプランナー(CFP®)資格を取得し、独立系FPとして活動を始める。教育費・保険・家計見直し等のセミナー講師や、保険・住宅ローン・教育費・老後資金準備など幅広いテーマでのマネーコラム執筆の実績多数あり。個人相談ではお金の不安をなくすための正しい知識とライフプランニングの重要性を伝えている。
「カードローン減額」2つの意味とあなたの状況に合う解決策
「カードローン 減額」には、大きく分けて2つの意味があります。
あなたの状況に合わせて、解決策を選んでください。
【ケース1】カードローン会社に利用限度額を減額される場合
カードローンの利用限度額が減額されるタイミングは大きく3つあります。
- 新規申込み時
- 契約途中
- 自分から申請した時
それぞれのタイミングついて詳しく解説します。
カードローンの限度額が減額されるタイミングと通知方法
カードローンを新規で申込んだ際に利用限度額が減額される主な理由が「返済できるだけの支払い能力がない」と判断された場合です。
たとえば、年収に対して借入金額が高かったり、すでに他社カードローンからの借入残高が大きくなっていたり、借入件数が多かったりすると希望金額から減額されて審査通過ということがあるでしょう。
毎月の収入に対する返済額の負担が増えることから、自社への返済をしっかりとおこなってもらえないと考えられてしまうからです。
②契約途中
カードローンの利用限度額は新規契約の際の審査で決定しますが、その後の契約者の利用状況によって減額される場合があります。
なぜなら、お金を貸すことに問題がないかをカードローン会社が定期的にチェックしているからです。
契約者の支払い能力や信用力に問題があると判断されれば、カードローン会社は回収不能のリスクを避けるために利用限度額を減額する可能性が高くなります。
③自分から申請した時
カードローン会社側の判断とは別に、契約者自身が申請することによって減額をおこなうこともできます。
自己都合で減額申請をする理由はいくつかありますが「カードローンを契約したものの今後使う予定はない」「使い過ぎを理由に返済ができなくなることを避けたい」などのことが挙げられるでしょう。
利用限度額の減額申請をおこなう方法はこの後に詳しく解説します。
なぜ？カードローンの限度額が減額・引き下げされる6つの理由
カードローンの新規申込み時に利用限度額が減額される理由は主に返済できる見込みが高くない場合です。
あらかじめどんな理由があるのかを把握しておけば、自身に適した利用限度額が理解できるようになるでしょう。
また、利用限度額を減額されないためにどんな行動が求められるのかもわかるようになります。
利用限度額が減額されるケースは以下のようになっています。
- 総量規制を超えた借入額を申し込みした
- 年収を超える申込みをした
- 勤続年数が少ない
- スーパーホワイトの状態
以下でそれぞれのケースについて詳しく解説するのでチェックしておいてください。
理由1：総量規制（年収の3分の1）を超えていた
消費者金融会社や信販会社のカードローンでは貸金業法の総量規制を遵守する必要があり、年収の1/3を超える貸し付けができません。
総量規制とは借り過ぎ・貸し過ぎを防止することを目的にした仕組みです。
新規申込み時の希望限度額と既存の借入残高が年収の1/3を超える場合、総量規制に触れることになるため減額されて審査に通過するか落ちるでしょう。
たとえば年収が300万円の方であれば、融資限度額は100万円までです。現在、消費者金融A社で30万円、クレジットカードのキャッシング枠を使って30万円借りている場合、100万円から60万円をマイナスした40万円が融資限度額ということになります。
上記の状況で消費者金融に希望金額50万円で申込みをしても、40万円程度に減額されるのは避けられないということです。
専門家からのコメント
総量規制に触れるなら、希望金額を少なくして複数の消費者金融に申し込めばいいのではないか、と思うかもしれません。
しかし、融資限度額は複数の会社を合算して判断されますので、結局は収入の3分の１までしか借りることができません。
総量規制は利用者を守るための規制でもあります。利用限度額いっぱいまで借りなくてもいいよう、生活を立て直すことを検討しましょう。
理由2：銀行の自主規制に抵触する申込みだった
消費者金融会社のカードローンは貸金業法が適用されるのに対し、銀行カードローンで適用されるのが銀行法です。
銀行カードローンは総量規制の対象にならないため、消費者金融会社のように年収1/3を超える融資制限はありません。しかし、現在の銀行カードローンは過度な貸し出しを自粛しています。
また、銀行カードローンは契約者の年収制限はないものの、審査通過難易度は消費者金融よりも高めです。年収を超える利用限度額を希望して申込みをした場合、支払い能力がないと判断されやすくなります。
その結果、利用限度額を減額されて審査通過する、または落ちる可能性が高くなるでしょう。
理由3：勤続年数が短く返済の安定性が低いと判断された
契約者の勤続年数が少ないことは今後退職や転職をすることにつながりやすいため、利用限度額を減額される理由となります。
なぜなら、返済のための収入源がなくなることで、返済が確実におこなわれるかわからないとカードローン会社が判断するからです。
カードローン会社はお金を貸したは良いものの、滞納、貸し倒れが起きては困ります。それらのリスクを最小限におさえるために、希望する利用限度額どおりではなく減額して審査通過をさせるケースがあるのです。
一般的に勤続年数がどのくらいあれば審査通過しやすいのかは公表されていません。しかし、最低でも1年の勤続年数はあるといいでしょう。
理由4：信用情報（クレヒス）がなく返済能力を判断できなかった
信用情報機関で取り扱う信用情報に何の履歴もない状態の方のことをスーパーホワイトと呼びます。
信用情報とはこれまでの借金の履歴(利用状況、返済状況、契約状況など)のことです。カードローン会社は審査をおこなう際に信用情報の内容を参考にして、申込者の返済能力や信用力を判断します。
そのため、信用情報の履歴がなければ申込者の返済能力や信用力を判断する材料がありませんし、お金を貸すことで返済不能のリスクを引き起こす可能性が高いとなりやすいです。
カードローン会社は貸し倒れリスクを避けるためにも、スーパーホワイトの方は一旦減額して審査通過させて様子をみることがあります。
専門家からのコメント
「カードローンの利用実績が無いスーパーホワイトなら信用力が高いのでは」と思うかもしれませんが、判断材料がないため、まずは少ない利用限度額からになります。
免許取り立ての方の自動車保険料が高いことと同様です。借りた分をきちんと返済して事故(滞納)を起こさなければ、利用実績が信用力となり、利用限度額も上がる可能性はあるでしょう。
理由5：長期間利用がなく、契約内容が見直された
カードローンの契約をしたものの利用がない、もしくは利用が少ない場合も利用限度額が減額される可能性が高まります。
カードローンは利用限度額が高ければ金利が低くなり、逆に利用限度額が少なければ金利が高くなる仕組みです。
現在の利用限度額が300万円・金利年8％で設定されている方が50万円借りる場合と利用限度額が50万円・金利年18％で設定された方が50万円借りるのでは金利面の不平等が発生することになります。
そして、上記の状態では同じ金額を貸してもカードローン会社の利息収入が減ることになるでしょう。
平等さを維持すること、カードローン会社の収益を理由に利用限度額300万円の方が50万円までしか利用しないような状況であれば、利用限度額を50万円まで減額して金利も50万円の金利に引き上げることがあるのです。
理由6：途上与信で他社借入の増加や収入減が判明した
収入の減少、勤務先の変更があったことをカードローン会社に報告しない場合、利用限度額が減額される傾向があるので注意してください。
とくに転職や収入が減少することは毎月の返済能力につながります。また、新規契約時の申告内容に変更が発生する場合、カードローン会社にその事実を報告するという決まりもあります。
報告をしなくてもカードローン会社に知られることはないと思う方もいるかもしれません。しかし、以下で解説するケースで知られてしまう場合があるので覚えておくといいでしょう。
信用情報を定期的に確認している
カードローンの利用限度額は契約途中で減額されるケースがありますが、その理由に大きなつながりがあるのがカードローン会社が任意でおこなう途上与信です。
途上与信を通して、審査通過後にカードローン会社が定期的に利用状況をチェック(審査)します。「カードローンの利用に問題はないか」、「他社カードローンやクレジットカードなどの利用に問題はないか」、「総量規制に達しないか」、「収入は減っていないか」などのことを信用情報でチェックします。
ここで順調な利用が確認できれば利用限度額が減額されることもなく利用継続が可能です。しかし、何らかの問題があれば利用限度額を減額されたり、場合によっては利用停止の措置が取られたりすることがあります。
なお、途上与信は任意のタイミングでおこなうため、すべての契約者が同じ期間でおこなわれるわけではありません。利用金額が高かったり、借入れを頻繁におこなっていたりする方はチェックされる回数も多くなる傾向にあります。
そのほかにも利用限度額が決まっていて、その枠内でいつでも何度でもお金を借りられる契約のことを極度方式基本契約といいます。そして、この極度方式基本契約の場合、以下の条件に当てはまる場合は必ず途上与信をおこなう必要があると貸金業法で定められています。
それが法定途上与信となり、詳しい条件は以下を参考にしてください。
- 1ヶ月の貸付額が5万円を超え、かつ貸付残高が10万円を超える場合
- 上記1に該当せず、貸付残高が10万円を超える場合
法定途上与信はおこなう間隔が決まっています。
上記の1に該当する方は法定途上与信を毎月おこなう必要があり、2に該当する方は法定途上与信を3か月に1度おこなう必要があります。
残高が10万円以上あれば、法定途上与信が毎月おこなわれるため、利用状況に問題があれば早い段階で利用限度額の減額になる危険性が高いことになります。
増額申請をした
カードローンの利用限度額の増額審査を申し込むと年収の証明が可能な資料提出を求められることがあります。
提出時にカードローンの新規契約当初よりも年収が減少した、勤務先に変更があった、属性が悪化したなどのことが確認できると利用限度額が減額されることがあるので注意が必要です。
増額審査に申込む場合、勤続年数や年収などといった属性に悪化がないかを確認してから手続きをするようにしてください。
限度額が減額！元に戻す・お金を借りるための対処法4選
カードローンの限度額が突然減額されると、不安になる方も多いはずです。
しかし、対処法を冷静に見極めることで、再び信用を回復させることは十分に可能です。
ここでは、限度額が減額されたときの主な解決方法をご紹介します。
返済実績を積む
カードローンの限度額が減額された原因が、延滞や返済の遅れによるものであれば、まずは地道に返済実績を積み重ねることが大切です。
金融機関は、利用者の返済履歴をもとに信用力を判断しています。
過去に遅延があったとしても、その後きちんと期日どおりに返済を続けていれば、一定期間後に信用情報が回復し、限度額が再び見直される可能性があります。
特に半年以上の遅延なし実績は、信用評価において大きなプラス材料になります。焦らず、着実に信用を取り戻していきましょう。
収入証明書を提出する
限度額の減額が、収入の変化や勤務先の変更によるものであれば、最新の収入証明書を提出し、再審査を依頼してみましょう。
収入が安定していることを証明できれば、金融機関側も再度与信枠を見直してもらえる可能性があります。
自分の現状を正しく伝えるためにも、積極的に書類を提出しましょう。
ほかのカードローンを検討する
現在利用中のカードローンで限度額が減額され、資金に不安がある場合は、他社のカードローンを検討するのも一つの手段です。
ただし、注意すべきなのは“申込みすぎ”による信用スコアの低下です。短期間に複数のカードローンに申し込むと「申し込みブラック」とみなされ、審査に通りづらくなるリスクがあります。
申込む際は、自分の収入や利用目的に合ったローンを事前に比較検討し、信頼性のある会社を選ぶようにしましょう。
以下の消費者金融カードローンは、即日融資に対応しています。急ぎでお金が必要な方にはおすすめです。
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| 無利息 期間 |
初回契約翌日から30日
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初回契約翌日から30日
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初回契約翌日から365日(※)
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初回借入翌日から30日
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なし
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| 審査時間 | 最短20分 | 最短18分 | 申込み後最短15秒 | 最短3分 | 公式サイト参照 |
| 実質年率 | 年3.00〜18.00％ | 年3.00〜18.00％ | 年4.50〜18.00％ | 年2.50〜18.00％ | 年3.00〜18.00％ |
| 借入 限度額 |
1万円〜800万円 | 1万円〜800万円 | 最小1万円〜最大500万円 | 1万円〜800万円 | 1万円〜800万円 |
借入れを一本化しておまとめローンを検討する
複数のカードローンやクレジットカードローンを利用している場合は、「おまとめローン」による一本化を検討してみましょう。
おまとめローンとは、複数の借入を一つのローンにまとめることで、金利を引き下げたり、毎月の返済額を安定させたりすることができるサービスです。
とくに、金利の高いローンを複数抱えている方にとっては、総返済額を減らせる可能性があります。返済が一本化されることで支払い管理がしやすくなり、延滞のリスクも減少する点もメリットです。
結果的に信用情報の回復にもつながるため、将来的な限度額の回復も期待できます。
おまとめローンについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
自分から限度額の減額を申請する方法と注意点
カードローンを契約後、さまざまな理由があって利用限度額を減額したいと考えることも出てきます。
利用限度額が300万円で設定されているけれどそこまで使うことはない、利用限度額が多いことでクレジットカードやそのほかのローンに影響があると考える方もいることでしょう。
そのような場合、自身の申し出によってカードローンの減額手続きをおこなうことが可能です。
カードローンの利用限度額の減額申請をおこなう方法は、利用するカードローン会社のコールセンターに問い合わせるのが一般的です。
ただし、減額申請して承諾されてしまった場合、後に減額前の利用限度額には戻せず、戻す場合は増額扱いとなります。新たに増枠審査を受ける必要があるので注意が必要です。
そのほかにも利用限度額には最低金額があります。とくに銀行カードローンの多くが10万円よりも低い金額に減額することはできません。
【注意】一度減額すると、再度増額するには審査が必要です。
「やっぱり限度額を戻したい」と思っても、すぐには戻せません。増額審査が必要になり、収入証明書の提出などが求められます。
借金そのものの減額(債務整理)を検討したい方はこちらをご覧ください。
【ケース2】返済が苦しい…借金自体を法的に減額する方法(債務整理)
ここからは、返済が苦しくて「借金そのものを減らしたい」と考えている方に向けて、国が認めた救済制度である「債務整理」について解説します。
借金を減らせる「債務整理」とは？3つの手続きを比較解説
債務整理とは、法的な手続きによって借金を減額したり、支払いを免除してもらったりする制度のことです。
主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。
任意整理は最も多く利用されますが、元金は減らない点に注意が必要です。
ご自身の収支状況に合わせて最適な方法を選ぶことが大切です。
任意整理：将来利息をカットし3〜5年での完済を目指す
裁判所を通さず、貸金業者と直接交渉して将来の利息をカットしてもらう方法です。
- 信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリスト)
- 元金自体の減額は難しい
個人再生：借金を大幅に減額し、家などを残せる可能性
裁判所を介して借金を約1/5〜1/10に圧縮する方法です。
住宅ローン特則を利用すれば、家を残せる可能性があります。
- 官報に氏名や住所が掲載される
- 手続きが複雑で費用がかかる
自己破産：原則全ての借金の支払い義務が免除される
裁判所に返済不能を認めてもらい、借金の支払いを免除してもらう最終手段です。
- 一定以上の財産（家や車など）は処分される
- 一部の職業に就けなくなる制限がある
カードローン減額(債務整理)に関するQ&A
債務整理をするとブラックリストに載りますか？
その間は新たな借入れやクレジットカードの作成が難しくなります。
家族や会社に内緒で手続きできますか？
個人再生や自己破産は書類の準備などでバレるリスクが高まります。
借金減額の相談先は？弁護士・司法書士の選び方とおすすめ事務所
債務整理は法律の専門知識が必要です。
実績豊富な弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
相談先を選ぶ際は、「債務整理の実績」「費用体系の明確さ」「相談のしやすさ（無料相談の有無）」を確認しましょう。
まとめ：自分の「減額」状況に合った正しい対処法を知ろう
カードローンの「減額」には、限度額の引き下げと、借金自体の減額（債務整理）の2つの意味があります。
限度額が引き下げられた場合は、返済実績を積んで信用を回復させることが大切です。
一方、返済が苦しくて借金を減らしたい場合は、早めに弁護士や司法書士に相談し、債務整理を検討しましょう。
利用限度額が減額されることはデメリットが多いと感じるかもしれませんが、過度な利用を防げたり、ほかのローンなどが利用しやすくなったりする特徴もあります。
増額のみでなく減額も上手に取り入れることでカードローンをより賢く利用できるはずです。
そのほかにカードローンでは途上与信、法廷途上与信がおこなわれているため、定期的に利用状況を審査されている意識を持つようにしてください。
専門家からの一言
カードローンは使途が基本的に自由ですので、急な出費にもスピーディーに利用でき、便利なものです。
しかし、金利の負担が大きいので資金に余裕ができたら早めに完済する方が、賢い利用法です。
収入の範囲内で生活するのが大原則で、カードローンはどうしても困った時に、返済計画を立てた上で、返済可能な金額の範囲内で利用しましょう。また、借入額を増やし過ぎないことも大切です。
大学を卒業後、金融機関に就職。現在はフリーランスのライターとして活動しています。金融、不動産、節約などが得意分野ですが、そのなかでもクレジットカードにカードローン、債務整理の執筆経験が多いです。クレジットカードはアメリカン・エキスプレス・カード(グリーン)を愛用中。趣味はテーマパークとアイドルグループで最近はライブに出かけることが最大の楽しみ。飼っている犬と猫と一緒にお出掛けできるスポットを探すことにも興味がある。