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ビジネスローン47選!申込方法や審査基準、利用できる業者を紹介

ビジネスローン47選!申込方法や審査基準、利用できる業者を紹介

個人向けのローンは、借りたお金をビジネスに使うことを禁じているものが多いです。

ビジネスの資金繰りに困ったときは、ビジネスに利用できる「ビジネスローン」に申し込みましょう。

ビジネスローンに申し込む方法や審査基準、実際に利用できる47のローン会社を紹介します。

ビジネスローンは事業資金を借りるローン

ビジネスローン(事業者ローン)とは、ビジネスに使う資金を借りるためのローンです。借主は法人代表者か個人事業主で、無担保の商品も多いですが、不動産などを担保にしなくてはいけない商品もあります。

申し込む際に決算書などの会社の業績が分かる書類を提出しなくてはならないことが多いという点も、ビジネスローンの特徴です。

また、個人向けのローンと比べると提出する書類が多いため、融資実行までに時間がかかる傾向にあります。

不動産を担保とするときはさらに時間がかかりますので、事業資金がいつまでに必要なのかに合わせてローン商品を選ぶようにしましょう。

銀行カードローンの多くは事業資金としては使えない

「今すぐ資金が必要」というときには、個人向けのカードローンが役立ちますよね。消費者金融などのノンバンクのカードローンなら即日融資に対応していることもありますので、急に困ったときなどには助かります。

しかし、「資金使途自由」と謳っているカードローンであっても、特に銀行カードローンは事業資金としては使えないことが多いです。

ノンバンク系のカードローンに限っても、大手消費者金融は事業資金としての使用が可能なことが多いのですが、中小は事業性資金への利用を禁じていることが多いのです。

事業資金が必要なときは、銀行で申し込むなら、個人向けのローンではなく個人事業主や法人代表者が利用できるビジネスローンを選択するようにしてください。

また、消費者金融の個人向けローンを検討するときは、事業性資金に使えるのかをかならず確認してから申し込むようにしましょう。

ビジネスローンには法人ローンと個人ローンがある

ビジネスローンといっても、法人代表者や個人事業主が個人として借りるローンと、法人として借りるローンの2つがあります。

個人として借りると、返済に行き詰まったときには、会社だけでなく個人の資産にも影響が及びます。個人資産を守るためには、個人と法人をしっかりと分けておくことが大切です。

法人としてローンを組み、法人代表者を連帯保証人として設定しないことが望まれます。

しかしながら、中小規模の企業や一人企業、起業したばかりの企業の場合は、法人代表者を連帯保証人とせずに融資を受けることは容易ではありません。

実際のところ、営業資金の補充目的で利用するビジネスローンのほとんどは、以下のいずれかを借主として設定しなくてはならないと決められています。

ビジネスローンの借主
  • 個人事業主
  • 法人代表者
  • 法人(ただし法人代表者を連帯保証人として設定する)

事業性資金を借りる6つの方法

ビジネスに利用するお金を借りる方法は、銀行や消費者金融のビジネスローンしかないというわけではありません。

事業性資金を用立てるローンは大きく分けると次の6つの種類があります。それぞれの特徴や審査難易度を見ていきましょう。

銀行融資

銀行では、個人事業主や法人代表者向けのビジネスローンとは別に、法人向けの融資を提供しています。

ビジネスローンはインターネットなどでも商品概要を記していますが、法人向けの融資は審査によって借りられる金額も金利も大きく異なるため、詳しい内容についてはネットでは公開せず「応相談」となっています。

融資金額は最低でも数千万円~、適用金利は年3.0%未満と低く設定されていることが一般的です。

高額かつ低金利のローンですので、銀行との取引が長く、確固とした信頼が築かれていることが前提となります。

今まで取引がない銀行からお金を借りるときは、融資金額が少なめで適用金利も比較的高いビジネスローンを選ぶ方が審査に通りやすいです。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国の政策金融機関です。民間の金融機関では対応できない貸付にも対応しますので、営業実績があまりない企業や売り上げが悪化している企業なども利用することができます。

適用金利が低いというメリットもありますが、審査に時間がかかり提出する書類も多いため、利用する場合は時間的に余裕をもって準備しておくことが必要です。

日本政策金融公庫で取り扱っているローン商品をいくつか紹介します。

日本政策金融公庫で提供しているローン商品
ローン商品の名前 利用できる人
一般貸付 事業を営む方
経営環境変化対応資金 売り上げ減少などの業績悪化が見られる方
女性、若者/シニア起業家支援資金
以下のいずれかに該当する方
・女性の方
・35歳未満の方
・55歳以上の方
新規開業資金
以下のいずれかに該当する方
・新たに事業を始める方
・事業を始めてからおおよそ7年以内の方
取引企業倒産対応資金 取引先が倒産したことで、業績が悪化した方
金融環境変化対応資金 取引先の金融機関が倒産するなどの理由で、資金繰りが難しくなった方

不動産担保ローン

不動産を担保にして事業にも使える資金を提供していることがあります。

無担保ローンと比べると低金利が適用されるというメリットがありますが、不動産の担保としての価値を調査するために融資までに時間がかかることが多いというデメリットがあります。

また、万が一返済が滞ると、不動産を手放さなくてはならないというリスクも抱えます。

ファクタリング

ファクタリングとは、未回収の売掛金を現金化することを言います。融資ではありませんので、返済する必要がないという点が特徴です。一般的に、売掛金の信用を調査するために1日~1週間ほど審査時間がかかります。

ただし、売掛金の信用性を調査する上で、ファクタリング会社が取引先に直接問い合わせ、結果として取引先に資金繰りが厳しいという内情が知られてしまうことがあります。

ファクタリングを利用するときは、取引先に知られる恐れがあるのかどうかファクタリング会社に問い合わせておきましょう

なお、ファクタリング会社によっては、取引先への調査を実施するかどうかによって貸付金の金利が変わることもあります。

一般的に、取引先への調査をしない場合は、調査をする場合よりも適用金利が高くなります。

ビジネスローン

事業の資金繰りに困ったときに利用するのが、ビジネスローンです。

銀行系とノンバンク系があり、ノンバンク系のほうが高金利かつ融資上限額が低いことが一般的です。

また、銀行系のビジネスローンも、通常の企業対象の銀行融資と比べると、高金利かつ融資上限額が低いことが多いです。

カードローン

融資までのスピードが速いのがカードローンの特徴です。

特に大手消費者金融のカードローンは、即日融資に対応していることが多く、他の融資方法よりもスピーディな資金調達が可能です。

ただし、法人名義で借りられるものは少ないですので、個人事業主や法人代表者として個人名義で借りましょう。

また、事業資金に使えるのかどうかも確認しておく必要があります。とりわけ銀行カードローンは「資金使途自由」と言いつつも、事業性資金としての利用を禁じていることが多いです。

事業性資金として使って良いか公式サイトに記載されていないときは、カスタマーセンターなどに電話をかけて問い合わせておきましょう。

ビジネスローンの使いみち

事業性資金を用立てる方法は6つありますが、もっとも手軽な方法がビジネスローンとカードローンです。

いずれもインターネットや電話で申込手続きを済ませることができ、他の融資方法と比べると必要書類が少なめです。

しかし、カードローンはビジネス資金に使えないことも多く、しかも6つの方法の中でももっとも高金利が適用されるため、まずはビジネスローンを検討するほうが良いでしょう。

なお、ビジネスローンは次の3つの目的に使用することができます。

1.起業資金

起業するための自己資金が不足するときは、ビジネスローンで補充することも検討できます。

ただし、自己資金の割合が少ないときや自己資金が0のときは審査落ちの可能性が高まりますので、あくまでも不足分の補充として利用しましょう。

自己資金の割合が少ないときは、日本政策金融公庫の起業資金や自治体・国で実施している起業助成金制度を利用してください。

2.事業拡大資金

事業を拡大するときの資金をビジネスローンで用立てることができます。

ただし、資金を用意する期限が差し迫っていない場合は、ビジネスローンよりも融資までのスピードは遅いものの低金利が適用される銀行融資を検討するほうが良いでしょう。

金調達期限が差し迫っているときは、銀行系やノンバンク系のビジネスローンを利用してください。

3.つなぎ資金・現金不足時

融資までのスピードが比較的速いものの高金利なことが多いビジネスローン。つなぎ資金や手持ちの現金が不足するときはできるだけ早く資金を用意しなくてはなりませんから、ビジネスローンがもっとも適した資金調達の方法となるでしょう。

ただし、融資までのスピードが速いという利点がある反面、適用金利は高いという点を忘れてはいけません。できる限り借入期間が短くなるように返済計画を立ててから申し込んでください。

ビジネスローンの選び方

6つの資金調達方法の中からビジネスローンを選んだとしましょう。しかし、ビジネスローンと一口に言っても種類は多いものです。

銀行や消費者金融、信販業者などのさまざまな金融機関がビジネスローンを提供しており、商品数は数百を数えます。数多くのビジネスローンからもっとも適した商品を選ぶ方法を紹介しますので、申し込む前にかならずチェックしてください。

まずはビジネスローンで充分な資金が得られるか確認

ビジネスローンを選ぶ際に最初に確認すべき点は、そのローン1つで必要な資金を充分に借りられるのかという点です。

どのビジネスローンも融資可能額が公式サイトで公開されていますから、あなたが必要とする金額が融資可能額を超えていないのかをチェックしましょう。

ローンを1つでも利用しているということは「毎月一定金額以上を返済に回さなくてはいけない」ということですから、他のローンの審査には不利になります。

できる限り1つのローンで充分な資金が借りられるように、融資上限額をかならず確認しておきましょう。

必要な時期までに資金調達できるのか確認

つなぎ資金のためにビジネスローンに申し込むのなら、資金が必要なときまでに融資を実行してもらわなくては意味がありません。

明日までに資金が必要なのに、審査に少なくとも1週間かかるローンに申し込むのは無意味な行為と言えますよね。

申し込む前にかならず「いつまでに資金調達ができるのか」をカスタマーセンターや融資担当者に尋ねてください。期限に間に合わなさそうなときは、融資スピードが速い個人向けのカードローンを利用するほうが良いでしょう。

毎月の返済額が無理のない範囲なのか確認

事業資金が不足するときは、つい「いくら借りられるのか」という点ばかりに注目してしまいます。

しかし、融資と返済を切り離して考えることはできませんから、たとえ審査に通ってお金を借りられたとしても、返済できないのなら返って経営状態を悪化させてしまうことになります。

ビジネスローンを検討するときは、返済額にも注目してください。どこで融資を受ける場合でも契約時には「返済計画書」を提示されますので、本当に毎月返済できるのかを確認してから契約するようにしてください。

ビジネスローンが返済できないとどうなる?

借りたら返すのは当たり前のことです。ビジネスローンを借りるときは、充分な資金が得られるのか、お金が必要な期限までに資金調達できるのかを確認するのはもちろんのこと、本当に返済できるのか吟味してから申し込まなくてはいけません。

しかしながら、「毎月この程度なら返済できる」と思って契約したときでも、売掛金の回収が思うように進まなかったり売り上げが落ちたりして、返済に行き詰まってしまうこともあるでしょう。

返済が滞ると、次のような事態に発展することがあります。

不動産を担保にしているときは差し押さえ・競売措置

不動産担保ローンには、低金利かつ高額借入が可能という大きなメリットがあります。
その反面、返済に行き詰まると、担保として提供している不動産を手放さなくてはならないというデメリットもあるのです。

もちろん、返済を滞納したとしても、すぐに担保にした不動産が競売にかけられるというわけではありません。

しかし、何度もローン会社から督促状が届き、それでも返済できないときは、差し押さえや競売といった法的措置が実行されてしまいます。

個人で借りているときは最終的には債務整理に

個人事業主や法人代表者個人としてビジネスローンを借りている場合、どうしても返済できないときは「債務整理」を実施して、利息や返済そのものを免除してもらう必要が生じます。

なお、債務整理には任意整理と個人再生(民事再生)、特定調停、自己破産の4つの種類があります。

ビジネスローンなどの多額の借入に対して債務整理するときは、借入金そのものを減額できる個人再生か自己破産を選択することが多いです。

債務整理をすると5~13年ローンが利用できない

債務整理をしたという記録は、個人信用情報機関に一定期間登録されます。例えば自己破産の記録なら、主に消費者金融や信販会社での金融事故を登録するCICとJICCでは5年、銀行(信用金庫等も含む)での金融事故を登録する全国銀行協会では10年登録されます。

また、個人再生の記録も同様に5~10年保管されます。しかし、個人再生は自己破産とは異なり約3年間の返済義務を伴いますので、実際に個人信用情報機関に事故情報が登録されるのは8~13年間となります。

いずれにしても個人信用情報機関に金融事故の情報が登録されている間は、ローンを組むことは非常に困難になります。一度債務整理をしたら5~13年はローンを利用できないものだと思っておきましょう。

自己破産は財産が没収される

債務整理の中でももっとも財政改善効果が高いのが「自己破産」です。自己破産を実行するとすべての債務が免責になります(投資資金などの一部の債務は免責になりません)ので、事業を立て直しやすくなります。

しかし、自己破産には借入が困難になるというデメリットがあるだけでなく、必要最低限の財産以外はすべて没収されてしまうというデメリットもあります。

例えば自動車や住宅なども没収の対象となりますので、事業どころか日常生活も厳しくなる恐れがあるのです。

ビジネスローンQ&A

事業を進めていく上で、ビジネスローンは頼りになるローンです。急な資金ニーズに対応することも可能ですし、準備する書類が少ない点も優れています。

ビジネスローンを実施しているローン会社は多く、種類も豊富にありますので、必要な金額や融資期限、毎月の返済額に合ったものを選んで利用しましょう。

ビジネスローンを利用する前に知っておきたいことをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

Q:ビジネスの実績がなくても利用できる?

ビジネスローンを申し込むときには、2~3期分の決算書を求められることが一般的です。そのため、少なくとも2~3年の営業実績が必要となりますので、起業したばかりのときや起業前のタイミングで申し込むことは困難です。

営業実績が短いときは、決算書を提出せずに申し込めるタイプのビジネスローンか、日本政策金融公庫の新規開業資金等に申し込むほうが良いでしょう。

Q:個人で借りるのと法人で借りるのはどちらが良い?

個人で借りる方が審査時間は短くなるため、急ぎの資金が必要なときは個人で借りるほうが良いです。

しかしながら、返済に行き詰まってしまうと個人にすべての責任が課せられるため、事業継続が困難になるだけでなく、個人の生活も困難になってしまいます。

最低限の生活を守るためにも、法人で借りられるときは法人で借りるほうにしてください。

Q:法人で借りているときは個人の融資額が制限される?

消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシング枠などは、総量規制の適用を受けます。

総量規制とは「年収の3分の1を超えるお金は借りられない」という制限ですので、借入額が増えると新たにローンを組むことが困難になります。

しかしながら、個人と法人は別ものですから、法人としての借入金が増えたとしても、個人の融資額が制限されることはありません。

また、個人事業主や法人代表者として借りるビジネスローンは、そもそも総量規制適用外のローンです。

そのため、たとえ個人として多額を借りたとしても、ビジネスローン以外のローンには大きな影響は与えません。

ノンバンクのビジネスローンとは?

ビジネスローンは、銀行や信用金庫などの銀行系の業者が提供するものと、消費者金融や信販会社などのノンバンク系の業者が提供するものに分けられます。

その中でも審査がスピーディに実施されることが多いのがノンバンク系のビジネスローンです。ノンバンク系ビジネスローンのメリットとデメリット、どのようなときに利用するべきなのかについて解説します。

ノンバンクのビジネスローンのメリット・デメリット

ノンバンク系のビジネスローンは、審査時間が短く提出書類が少なめというメリットがあります。ノンバンクの中でも大手会社が提供しているビジネスローンには、地域に関わらず申し込めるという魅力もあります。

しかしながら、ほとんどのローン商品が個人事業主や法人代表者といった個人向けですので、融資額が少なめというデメリットもあります。また、銀行系のビジネスローンと比べると適用金利が高めである点もデメリットです。

専門家からのコメント

馬場 愛梨
馬場 愛梨

「明日、どうしても振り込まないといけないお金があるけど、あと少しだけどうしても足りない!」など、切羽詰まった状況のときに役立つのがノンバンク系ビジネスローンです。

借入額や金利よりも、とにかく速さを重視したい方には有力な選択肢となるでしょう。借入期間が長引くほど返済の負担が重くなりがちなので、サッと借りたらすぐ返すのが理想です。

ノンバンクで借りるべき人とは?

ノンバンク系ビジネスローンの長所は、なんといってもスピードの速さにあります。大手消費者金融が提供しているビジネスローンの中には、即日融資に対応している商品もあり、今すぐ資金が必要だというときにも活用できます。

また、事業資金だけでなく生活資金にも活用できるものもあります。

特に個人事業主として営業している場合は、事業所兼自宅の家賃といった事業資金とも生活資金とも判別しづらい種類の支出が多くあります。

事業資金も生活資金もどちらにも利用できるタイプのビジネスローンを選んでおくなら、使い勝手が良く、事業と生活を安定させやすくなるでしょう。

ノンバンク系ビジネスローン28選を徹底解説!

ノンバンク系のビジネスローンの中には、利用できる地域が限定されるものが少なくありません。

特に中小の消費者金融が提供しているビジネスローンは「融資を受けるためには来店して面接を受けなくてはいけない」というものが多く、来店できない人には利用できない仕組みになっているものが大半です。

また、せっかく貸付条件が合っていても、エリア制限があって利用できないのでは意味がありません。全国区もしくは広域で利用できるビジネスローンだけを28種類紹介しますので、検討してみてください。

安心の大手消費者金融系、信販会社系

まずは大手消費者金融系と大手信販会社系のビジネスローンを紹介します。

ビジネスローン自体が初めての方なら、やはり知名度が高いローン会社から借りると安心できます。

また、大手の会社は融資審査がスピーディなことも多いですので、今すぐ事業資金を用意しなくてはならないときにも頼れます。

アイフルビジネスファイナンス

アイフルビジネスファイナンス株式会社は、大手消費者金融のアイフルのグループ企業です。

ビジネスローンだけでなく、クレジットカードやファクタリング、不動産担保ローンなど、企業向けのさまざまな金融サービスを提供しています。

アイフルビジネスファイナンスのビジネスローンは、インターネットで申し込むことが可能です。融資上限額も1,000万円と高額ですので、つなぎ資金が不足するときにも活用できます。

アイフルビジネスファイナンスのビジネスローン基本スペック
融資対象者 満20~69歳の個人事業主もしくは法人
適用金利
年3.1~18.0%
融資可能額 50~1,000万円
資金使途 事業性資金
担保 不要
保証人
個人事業主:不要
法人:法人代表者が連帯保証人になる必要がある
返済期間 最長5年
必要書類 個人事業主:本人確認書類と確定申告書、事業内容確認書
法人:法人代表者の本人確認書類と決算書

アイフルビジネスファイナンスの融資の流れ

  1. インターネットで申し込む
  2. 仮審査に通過した場合は、必要書類を郵便かファックス、メールで提出
  3. 本審査の結果が届く
  4. 融資実行

オリックスVIPローンカードBUSINESS

消費者金融のオリックス・クレジットでは、事業性資金に使えるビジネスローン「オリックスVIPローンカードBUSINESS」を提供しています。カードローンですので、融資上限額の範囲なら何度でも繰り返して借入できるため、資金繰りに困ったときは何度でも利用できるというメリットがあります。また、審査が最短60分とスピーディな点もメリットです。

オリックスVIPローンカードBUSINESSの基本スペック
融資対象者 満20~69歳の個人事業主もしくは法人代表者
適用金利 年6.0~17.8%
融資可能額 50~500万円
資金使途 自由
担保 不要
保証人 不要
返済期間 最長10年2ヶ月
必要書類 本人確認書類と収入証明書類

オリックスVIPローンカードBUSINESSの融資の流れ

  1. 申込フォームと必要書類をインターネットで提出する
  2. 審査に通過した場合は、在籍確認が実施される
  3. ローンカードが郵送される
  4. インターネット上で契約内容の確認と契約同意手続きを実施する

CREST for Biz

CREST for Bizは、信販事業の株式会社オリエントコーポレーションが提供しているカードローンです。個人事業主向けのローン商品で、使途は事業資金に限られます。

なお、ローンカードの前面には小さくローンカードと書かれていますが、遠めに見るとクレジットカードのブラックカードのようなルックスです。そのため、取引先との会食の際に用いてもローンカードとは思われにくいというメリットがあります。

CREST for Bizの基本スペック
融資対象者 個人事業主
適用金利 年6.0~18.0%
融資可能額 10~300万円
資金使途 事業性資金
担保 不要
保証人 不要
返済期間 最長159ヶ月
必要書類 本人確認書類、所得証明書、事業状況確認書もしくは借入計画書

CREST for Bizの融資の流れ

  1. 申込フォームを送信する
  2. 審査結果が届く
  3. 必要事項の確認のために、オリエントコーポレーションから電話がかかってくる
  4. 申込者が必要書類をファックスで送信する
  5. ローンカードが届く

セゾンファンデックス・事業者向けカードローン

セゾンファンデックスでは事業者向けに不動産担保ローンなども提供していますが、もっともスピーディに融資を得られるのが事業者向けカードローンです。全国にある提携ATMで借入できるだけでなく、ATM手数料も無料ですので、手軽に必要な資金を準備することができます。

また、インターネット経由の振込融資も利用できます。使い勝手は個人向けのカードローンと同じですので、事業用のローンが初めての方も利用しやすい商品です。

事業者向けカードローンの基本スペック
融資対象者 満20~65歳の個人事業主
適用金利 年6.5~17.8%
融資可能額 1~500万円
資金使途 開業資金を除く事業性資金
担保 不要
保証人 不要
返済期間 最長60ヶ月
必要書類 本人確認書類、事業実態を確認できる決算書など、事業計画や収支計画が分かる書類、借入計画書

事業者向けカードローンの融資の流れ

  1. インターネットで申し込む
  2. 申込確認の電話がセゾンファンデックスからかかってくる
  3. 必要書類を提出する
  4. ローンカードが届く

オリコ・ビジネスサポートプラン

オリコビジネスサポートプランとは、オリコ加盟店もしくはオリコクレジットを利用している事業主専用のローン商品です。証書貸付タイプクレジットライン設定タイプの2種類があります。

証書貸付タイプを選択すると、融資可能額は1,000万円と大きくなるものの、借入の度に証書を発行しなくてはならないというデメリットがあります。

一方、クレジットライン設定タイプを選択すると、カードローンのように枠内の金額なら何度でも審査なしに借入できますが、融資可能額は500万円に制限されます。

使い勝手か融資上限額かのどちらを重視すべきか考えてからタイプを選んでください。なお、いずれのタイプも、業歴が1年以上あることが条件となります。

オリコビジネスサポートプランの基本スペック
融資対象者 業歴1年以上の法人あるいは個人事業主
適用金利 年6.0~15.0%
融資可能額 証書貸付タイプ:100~1,000万円
クレジットライン設定タイプ:50~500万円
資金使途 事業性資金
担保 不要
保証人 不要
返済期間
証書貸付タイプ:最長5年
クレジットライン設定タイプ:最長3年
必要書類
個人事業主:所得証明書、事業状況確認書もしくは借入計画書、印鑑証明書
法人:直近2期分の決算書、商業登記謄本、資金繰り表もしくは事業計画書、印鑑証明書

オリコビジネスサポートプランの融資の流れ

  1. オンラインでオリコビジネスサポートプランの資料を請求する
  2. 申込書類が届いたら、必要事項を記入して必要書類を添えて返送する
  3. 審査実行。審査に通過した場合は、融資金が口座に振り込まれる

クレディセゾン・個人事業主専用カードローン「MONEY CARD EX」

信販会社のクレディセゾンでは、法人格を持たずに事業を営む個人事業主専用のカードローン「MONEY CARD EX」を提供しています。

ローンカードを使えばコンビニなどのATMで何度でも借入でき、しかも振込融資も可能ですので、必要な資金を適した方法で入手することが可能です。

また、クレディセゾンでは個人事業主専用カードローン以外にも、資金使途を問わない「MONEY CARD」や融資限度額が300万円と大きな「MONEY CARD GOLD」、配偶者専用のMONEY CARD「パートナーカード」と多様な商品を提供しています。

事業性資金以外の資金が必要なときは、MONEY CARD EX以外のカードローンを検討してみましょう。

MONEY CARD EXの基本スペック
融資対象者 業歴1年以上かつ満20~64歳の個人事業主
適用金利 年15.0%
融資可能額 1~100万円
資金使途 事業性資金
担保 不要
保証人 不要
返済期間 最長60ヶ月
必要書類 本人確認書類、収入証明書類、事業内容が分かる書類

MONEY CARD EXの融資の流れ

  1. インターネットか店頭(西友やパルコなどの店舗カウンター)、電話で申し込む
  2. 審査結果が電話もしくは郵便で届く
  3. 審査に通過していた場合は、郵便でローンカードが届く。ローンカードが入っている封書に同封されている封筒を使って、必要書類を送付する

SMBCコンシューマーファイナンス・自営者カードローン

大手消費者金融のプロミスでは、自営業者専用のカードローンも提供しています。スピード審査に定評があるプロミスですから、自営者専用カードローンも、手続きがスムーズに進む場合は即日に融資を受けられます

また、借り入れたお金を事業資金だけでなく個人的な資金にも使えますので、仕事とプライベートを厳密に分離しにくい自営業者には使い勝手が良いカードローンと言えますね。

自営者カードローンの基本スペック
融資対象者 満20~65歳の自営業者
適用金利 年6.3~17.8%
融資可能額 300万円まで
資金使途 生計費と事業費
担保 不要
保証人 不要
返済期間
最長80ヶ月
必要書類 本人確認書類、収入証明書類、事業実態を疎明する書類

自営者カードローンの融資の流れ

  1. プロミスの自動契約機か電話、郵便で必要書類を提出して申し込む
  2. 審査結果が届く
  3. 最寄りの自動契約機で契約手続きをする

アコム・ビジネスサポートカードローン

大手消費者金融のアコムでも、事業資金に使えるカードローンを提供しています。アコムのビジネスサポートカードローンは、審査結果がその場で分かるため、急いでいる方にもおすすめのローン商品です。

融資限度額は300万円と通常のアコムのカードローン(800万円)と比べると少ないですが、事業資金にも生活費にも使えるため使い勝手が良いというメリットがあります。生活費と事業費を明確に分けることが難しい個人事業主は、ビジネスサポートカードローンを選びましょう。

ビジネスサポートカードローンの基本スペック
融資対象者 業歴1年以上の個人事業主
適用金利
年12.0~18.0%
融資可能額 1~300万円
資金使途 自由
担保 不要
保証人 不要
返済期間 最長8年7ヶ月
必要書類 本人確認書類、直近1期分の確定申告書B

ビジネスサポートカードローンの融資の流れ

  1. インターネットか店頭窓口、自動契約機、郵便、電話で申し込む。
  2. 郵送以外はその場で審査結果が分かる。郵便で申し込んだ場合はメールか電話で審査結果が届く
  3. 審査に通過したときは自動契約機で契約する
  4. 自動契約機で契約したときはその場でローンカードを受け取る。郵送で契約したときは、郵送でローンカードを受け取る

アプラス・目的別ローン「ビジネスプラン」

信販会社のアプラスの目的別ローン「ビジネスプラン」は、事業資金以外にも生計費にも使える使い勝手の良いローン商品です。資金使途を示す書類は不要ですので、本人確認書類と収入証明書類、借入計画書の3つだけを提出すれば申し込めます。

また、借入金の50%までならボーナス返済もできますので、返済期間を長引かせずに借り入れることも可能です。ただし、他のビジネスローンと比べると業歴に関する基準が厳しく、最低でも営業してから3年以上経っていなくてはなりません。

ビジネスプランの基本スペック
融資対象者 業歴3年以上かつ満20~64歳の個人事業主
適用金利 年14.4~16.8%
融資可能額 10~200万円
資金使途 自由
担保 不要
保証人 不要
返済期間 6ヶ月~7年
必要書類 本人確認書類、確定申告書もしくは青色申告決算書2期分、借入計画書

ビジネスプランの融資の流れ

  1. インターネット経由で申し込む
  2. 必要書類についてアプラスから電話がかかってくる
  3. 電話で審査結果が届く。審査に通過していた場合は契約書が郵送で届く
  4. 契約書に必要事項を記入してアプラスに返送する
  5. 再度、アプラスから契約内容に関して確認の電話が届く。間違いが無い場合は融資金が口座に振り込まれる
  6. 融資実施後、契約内容の控えがアプラスから送付される

アイフル・事業サポートプラン(無担保ローン)

大手消費者金融のアイフルでは、事業性資金に利用できる「事業サポートプラン」を提供しています。アイフルは通常のカードローンもスピーディな対応が特徴ですので即日融資も可能ですが、事業サポートプランも即日融資に対応しており、急ぎの融資が必要なときでも活用できます。

なお、事業サポートプランには無担保ローンと不動産担保ローンの2種類があります。無担保ローンは不動産の審査が不要なため、不動産担保ローンよりもスピーディに融資を受けられます。

事業サポートプラン(無担保ローン)の基本スペック
融資対象者 個人事業主もしくは法人
適用金利 年3.0~18.0%
融資可能額 1~500万円
資金使途 事業性資金
担保 不要
保証人 個人事業主:不要
法人:法人代表者が連帯保証人になる必要がある
返済期間 最長10年
必要書類
個人事業主:本人確認書類、確定申告書、事業内容確認書
法人:代表者の本人確認書類、決算書2期分、商業登記簿謄本

事業サポートプラン(無担保ローン)の融資の流れ

  1. インターネット経由で申し込む
  2. アイフルから電話がかかり、必要事項を確認される
  3. 必要書類をファックスで送信する
  4. 審査に通過していたときは、来店もしくは郵便で契約する
  5. 融資実行

楽天スーパービジネスローン

楽天スーパービジネスローンとは、楽天ペイに加盟している事業者を対象に提供されているローン商品です。必要書類が少なく、最短で翌日融資が可能な点がメリットです。また、申込だけでなく契約もWeb上でおこないますので、郵便物なしに借りられます。

なお、楽天スーパービジネスローンは、信販会社でもある楽天カード会社が運営しているローン商品です。一方、楽天銀行ビジネスローンは、その名の通り楽天銀行が運営しているローン商品です。2つのローンは運営会社が異なるだけでなく、貸付条件も異なりますのでご注意ください。

楽天スーパービジネスローンの基本スペック
融資対象者 楽天ペイ加盟店の個人事業主と法人
適用金利 年3.0~15.0%
融資可能額 50~1,000万円
資金使途 自由
担保 不要
保証人 不要
返済期間 最長3年
必要書類
個人事業主:本人確認書類、確定申告書2期分
法人:法人代表者の本人確認書類、登記事項証明書

楽天スーパービジネスローンの融資の流れ

  1. インターネットで申し込む
  2. 必要書類を提出する
  3. 審査結果が届く。審査通過していたときは契約内容の確認と契約手続きの実施
  4. Web経由で融資を申し込む

SMBCモビット

消費者金融のSMBCモビットは、事業資金・生活資金を問わず利用できるカードローンを提供しています。つまり、SMBCモビットでは、特別な手続きをしなくても通常のカードローンに申し込めば事業資金を借りられるのです。

しかしながら、個人事業主の方がSMBCモビットを利用するときは、申込時に公式サイトで「営業状況確認のお願い」を印刷して提出しなくてはなりません。

スピーディに融資を実現するためにも、本人確認書類等を提出するタイミングで「営業状況確認のお願い」を提出しておきましょう。

なお、SMBCモビットでは、ローンカードを発行しないタイプのローンもあります。カードレスタイプのローンは、振込融資やスマホATM取引(スマホアプリとセブン銀行ATMを使ってATMから現金を引き出す融資方法)で借入できます。

SMBCモビットの基本スペック
融資対象者
満20~74歳の安定した収入がある人
適用金利 年3.0~18.0%
融資可能額 1~800万円
資金使途 自由
担保 不要
保証人 不要
返済期間 最長5年(60回)(※)
必要書類 本人確認書類
(※)ただし、返済能力やそのほかの事情をかんがみ、合理的な理由があるとSMBCモビットが認めた場合には、最長8年10ヶ月(106回)

SMBCモビットの融資の流れ

  1. インターネットかファックス、郵送、モビットアプリで申し込む
  2. メールか電話で審査結果を受け取る
  3. インターネットか電話で契約手続き。後日、契約書が郵送される
  4. 振込もしくはローンカード、モビットアプリを使って融資を受ける(スマホATM取引)

地域に強い中小規模ノンバンク

次は特定の地域に強い中小規模のノンバンク系ビジネスローンを紹介します。全国規模で利用できるビジネスローンが利用できないときでも、地域密着型のローン会社なら柔軟な対応をしてもらえることがあります。事業所がある地域をカバーしているローン商品に申し込んでください。

MRF

MRF(エムアールエフ)は、福岡県に本社を構える事業者向けローンを提供する貸金業者です。


不動産業者向けのローンやファクタリングなどの多様なローン商品がありますが、その中でも最大3年にわたって元金据え置きが可能な「長期間元金据置プラン」が使い勝手が良い商品といえます。

長期間元金据置プランの融資上限額は3億円と大きく、上限金利は年9.9%と低めに設定されています。ただし、申込時には事務手数料として借入額の3.0%+消費税の費用がかかります。

長期間元金据置プランの基本スペック
融資対象者 個人事業主もしくは法人
適用金利
年4.0~9.9%
別途、事務手数料として借入金額の3.0%+消費税が必要
融資可能額
100万円~3億円
資金使途 事業性資金
担保 土地や建物に根抵当権設定
保証人 個人事業主:不要
法人:法人代表者が連帯保証人になることを求められる場合がある
返済期間 最長15年
必要書類 本人確認書類2点、不動産登記簿謄本、公的営業許可書、事業実績を証明する書類、残高証明書、担保にする不動産の権利書、実印、印鑑証明書

長期間元金据置プランの融資の流れ

  1. 電話かメール、ファックス、インターネットから申し込む
  2. 担当者から電話連絡が届いた後、審査開始
  3. 審査に通過した場合は、契約と融資に進む

三鷹産業・ビジネスローン(商工ローン)

三鷹産業のビジネスローン(商工ローン)は、大阪府と京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県、愛知県、岡山県の企業や個人事業主専用のローン商品です。基本的には、来店して融資担当者と話し合いながらローンを決めていきます

なお、三鷹産業のビジネスローン(商工ローン)は、基本的には無担保ローンですが、審査によっては不動産を担保にしなくてはならなくなることがあります。

三鷹産業で提供している不動産担保ローンでは最高1億円の融資が可能ですので、担保にする不動産があり、なおかつ1,000万円を超える資金が必要なときは不動産担保ローンを検討しましょう。

ビジネスローン(商工ローン)の基本スペック
融資対象者 個人事業主もしくは中小企業
適用金利 年6.0~18.0%
融資可能額 50~1,000万円
資金使途 事業性資金
担保 不要。審査によっては不動産担保が必要になることもある
保証人 個人事業主:基本的には不要。審査によっては必要
法人:法人代表者が連帯保証人になる必要がある
返済期間 最長3年
必要書類
個人事業主:本人確認書類、住民票、印鑑証明書、実印
法人:会社謄本、法人印鑑証明書、法人実印

ビジネスローン(商工ローン)の融資の流れ

  1. 電話かインターネット、メール、ファックスで申し込む
  2. 必要書類を提示し、融資担当者と三鷹産業の店舗で面談する。どうしても店舗に行けないときは、別の場所を指定することも可能
  3. 審査を実施。原則として当日中に審査結果が分かる
  4. 審査に通過していたときは契約に進む。契約時にその場で現金で融資を受ける

ユニーファイナンス・事業者様向けビジネスローン

ユニーファイナンスは、愛知県や岐阜県、三重県の東海地域一帯で営業している消費者金融です。個人向けの無担保ローンと事業者向けローン、不動産担保ローンの3つのローン商品を提供していますが、事業者向けローンは申し込んですぐに融資できるかどうかが分かります。正午までに受付が完了した場合は、当日中の融資も可能です。

なお、事業者向けローンは、不動産か有価証券を担保として融資を受けます。利用できる担保がないときは、個人向けの無担保ローンを検討してみましょう。

事業者様向けビジネスローンの基本スペック
融資対象者 満23~69歳の自営業者
適用金利 年12.00~17.95%
融資可能額 100~1,000万円
資金使途 事業性資金
担保 不動産か有価証券
保証人 個人事業主:不要
法人:法人代表者が連帯保証人になる必要がある
返済期間 最長5年
必要書類 本人確認書類、その他の書類については審査前に相談

事業者様向けビジネスローンの融資の流れ

  1. インターネットで申し込むと、利用可能かどうかすぐに結果が分かる
  2. 融資可能と判断されたときは、必要書類を提出
  3. 契約後、融資実行

ニチデン・事業者ローン

大阪府と奈良県で貸金業者として事業者登録をしているニチデンでは、個人向けのフリーローンや不動産担保ローン、学生ローンなどのさまざまなローン商品を提供しています。

自営業者に向けた事業者ローンも提供しており、審査によっては1億円を超える事業資金を借りることが可能です。

基本的には無担保ですが、審査によっては不動産を担保にする必要があります。また、融資を受けられるのは、大阪府下京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、三重県のいずれかに居住する人のみです。

事業者ローンの基本スペック
融資対象者
自営業者
適用金利 年4.8~17.52%
融資可能額 50万円~1億円。審査によっては1億円を超える融資も可能
資金使途 事業性資金
担保 不要。審査によっては不動産を担保に設定する
保証人 個人事業主:不要
法人:法人代表者が連帯保証人になる必要がある
返済期間 最長20年
必要書類 要相談

事業者ローンの融資の流れ

  1. 大阪店か奈良店のいずれかの店舗を選び、インターネットで申し込む
  2. 融資担当者と相談し、必要書類を提出する
  3. 審査に通過した場合は契約・融資へと進む

1000万円以上も可能な大口ローン系

1,000万円以上の融資が可能な大口ローンを提供している業者を紹介します。設備購入や施設の立て替えなど、多額の融資が必要なときは検討してみましょう。

出光クレジット・事業者向け不動産担保ローン

出光クレジットの事業者向け不動産担保ローンは、申込者本人の不動産だけでなく、法人代表者の家族や役員名義の不動産も担保として設定できます。

また、他の金融機関にすでに担保設定した不動産や借地も利用できるため、担保の選択肢が広いというメリットがあります。

なお、資金に余裕が出てきたときは繰り上げ返済をできるのですが、3年未満に完済するときは借入金の3.0%を繰り上げ返済手数料として支払わなくてはいけません。借入金や返済額のバランスを吟味しながら活用していきましょう。

事業者向け不動産担保ローンの基本スペック
融資対象者 満20~70歳の個人事業主もしくは法人
適用金利 年2.6~9.8%
融資可能額 100万円~1億円未満
資金使途 運転資金、設備資金、事業者向けローンの借り換え
担保 法人や法人代表者、代表者の親族、役員が所有する不動産、もしくは個人事業主が所有する不動産
保証人 個人事業主:不要
法人:法人代表者が連帯保証人になる必要がある
返済期間 3~15年
必要書類 個人事業主:本人確認書類、住民票、収入証明書類、事業計画書、担保提供予定者の納税証明書、担保予定不動産のローン残高が分かる書類
法人:代表者の本人確認書類、代表者の住民票、代表者の収入証明書類、事業計画書、担保提供予定者の納税証明書、担保予定不動産のローン残高が分かる書類

事業者向け不動産担保ローンの融資の流れ

  1. インターネットかファックスで申し込む
  2. 仮審査実施。仮審査に通過した場合は必要書類の提出
  3. 本審査実施。本審査に通過した場合は東京都墨田区両国の出光クレジット本社に来店して契約。来店が難しい場合は事前に連絡すること。契約時には実印と印鑑証明書2通、銀行届出印、登記済み権利証を持って行く
  4. 融資実行

エスワイシー・ビジネスローン事業資金融資

エスワイシーの「ビジネスローン事業資金融資」は、最大融資可能額が1億円と大きく、設備資金やつなぎ資金などのさまざまな用途に使用できるローン商品です。また、融資まで最短2日とスピード対応が可能です。

独自の視点で審査を実施するため、赤字決算や税金滞納中などの審査に不利な状態の企業であっても、事業内容に発展性がある場合は融資を受けられる可能性があります。しかも、返済の途中であってもカードローンのように追加融資が可能ですので、突然の資金ニーズにも対応できるというメリットもあります。

ただし、ビジネスローン事業資金融資を利用できるのは法人のみです。個人事業主などの法人格を持たずに運営している場合は、他のビジネスローンを検討してください。

ビジネスローン事業資金融資の基本スペック
融資対象者 年商5,000万円以上の法人
適用金利 年7.5~15.0%
融資可能額 300万円~1億円
資金使途 事業性資金
担保 不要
保証人 不要
返済期間 最長3年
必要書類 法人代表者の本人確認書類、決算報告書の一部

ビジネスローン事業資金融資の融資の流れ

  1. 電話かメール、ファックスで申し込む
  2. エスワイシーから事業について尋ねる電話が届く
  3. 必要書類の提出
  4. 審査実行。審査結果は電話で連絡
  5. 審査に通過していたときは契約に進む。融資実行

三井住友トラスト・不動産活用ローン(ビジネスコース)

「不動産活用ローン」は、三井住友信託銀行が100%出資する三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社が提供している不動産担保ローンです。不動産担保ローンには、遊休資産を活用するタイプと個人が申し込むタイプ、法人や個人事業主が申し込むタイプの3つがあります。

その中でも、法人や個人事業主が申し込むタイプのローン「ビジネスコース」は、設備資金や運転資金に使用できるだけでなく、開業資金や税金納付資金など幅広く使えることが特徴です。また、最長35年借りられますので、多額の資金を少しずつ返済したい方にも適しています。

不動産活用ローン(ビジネスコース)の基本スペック
融資対象者 個人事業主もしくは法人
適用金利 年3.9~7.4%
融資可能額 300万円~10億円
資金使途 事業性資金
担保 不動産を担保とする。抵当建物の火災保険金請求権に質権を設定されることもある
保証人 不要。審査によっては連帯保証人が必要になることがある
返済期間 1年超~35年
必要書類
個人事業主:不動産の登記事項証明書、住民票、顔写真付きの本人確認書類、確定申告書3期分
法人:不動産の登記事項証明書、法人の登記事項証明書、法人代表者の住民票、法人代表者の顔写真付きの本人確認書類、3期分の確定申告書か決算書

不動産活用ローン(ビジネスコース)の融資の流れ

  1. 電話で相談する
  2. インターネットで申し込む
  3. 必要書類を提出して審査に進む
  4. 審査結果が届く。審査に通過していたときは契約に進む
  5. 融資実行

ジャパンファイナンシャルソリューションズ・ビジネスローン

ジャパンファイナンシャルソリューションズでは、専任の融資担当者が融資希望者個人の事情やニーズに合わせてオーダーメイドで融資プランを作成しています。事業者向けのビジネスローンも、担当者が親身に話を聞いてオーダーメイドの融資プランを作成します。

起業して間もないときや赤字決算などの状況でも、審査によっては融資が可能なこともありますので、まずは電話で相談してみましょう。

ビジネスローンの基本スペック
融資対象者 事業資金を必要とする人
適用金利 年8.0~14.9%
融資可能額 100~5,000万円
資金使途 事業性資金
担保 不要。審査によっては売掛債権等の担保が必要になることがある
保証人 不要。審査によっては保証人が必要になることがある
返済期間 最長38ヶ月
必要書類 個人:本人確認書類、決算・税務申告書・所得証明書のいずれか、資金繰り表か事業計画書、印鑑登録証明書、収入印紙
法人:商業登記事項証明書、本人確認書類、決算・税務申告書・所得証明書のいずれか、資金繰り表か事業計画書、印鑑登録証明書、印鑑証明書、実印、収入印紙

ビジネスローンの融資の流れ

  1. 電話かメールで融資に関して相談する
  2. 必要書類を提出して申し込む
  3. 審査実行。最低1日で審査結果が出る
  4. 審査に通過していたときは、融資内容を確認して契約に進む
  5. 融資実行日を指定して融資を受ける

アビック・ビジネスローン

貸金業者アビックのビジネスローンは、融資可能額が10億円と大きいにも関わらず資金使途は問われない自由度の高いローン商品です。提出書類が少ないため審査のスピードが速く、申込から最短2日で融資を受けることもできます。

また、無担保かつ全国対応のローンですので、不動産の有無や事業所の場所に関わらず利用できる点も特徴です。

ビジネスローンの基本スペック
融資対象者 個人事業主か法人
適用金利 年2.98~15.0%
融資可能額 200万円~10億円
資金使途
自由
担保 無担保ローンと不動産担保ローンの2種類がある
保証人 審査によっては保証人が必要になることがある
返済期間 最長5年
必要書類 本人確認書類、収入証明書類

ビジネスローンの融資の流れ

  1. 電話もしくはインターネットで申し込む
  2. 審査実行。審査結果は最短2日で分かる
  3. 審査に通過していたときは契約に進む
  4. 融資実行

ベルシステム・ビジネスローン

消費者金融のベルシステムでは、不動産担保ローンや医療機関向けローンなどの多彩なローン商品を提供しています。中でも個人事業主や法人向けのビジネスローンは、事業資金だけでなく税金の支払いや子供の教育費などの多様な用途に使える自由度の高い商品です。

融資を受ける前に一度融資担当者と面談する必要がありますが、申込から最短3日で融資実行も可能ですので、急に資金が必要になった時にも充分に対応できます。

ビジネスローンの基本スペック
融資対象者 個人事業主もしくは法人
適用金利 年5.0~15.0%
融資可能額 100万円~1億円
資金使途 自由
担保 不要
保証人 審査によっては必要になることがある
返済期間 最大24ヶ月。ただし、相談すれば24ヶ月を超えることも可能
必要書類
個人事業主:本人確認書類、確定申告書2期分
法人:代表者の本人確認書類、商業登記簿謄本、決算書2期分

ビジネスローンの融資の流れ

  1. 申込フォームをインターネットで提出する
  2. 仮審査の実施。仮審査に通過していたときは、必要書類をファックスか郵便で提出する
  3. 融資担当者が事業所にヒアリング審査をするために来訪する
  4. 本審査を実施。本審査に通過していたときは、契約に進む
  5. 融資実行

湊谷商事・無担保ビジネスローン

株式会社湊谷商事は、中小企業への貸し付けを専門に実施する貸金業者です。診療報酬債権担保ローンや不動産担保ローンなどの担保型ローンも提供していますが、無担保でのビジネスローンも提供しています。

無担保ビジネスローンは最短1日で融資が可能ですので、急ぎの資金ニーズにも対応できるローンです。

説明を詳しく聞きたいときは融資担当者に事業所まで来てもらうことも可能ですので、納得できるまで説明を受けてから申し込むようにしましょう。

無担保ビジネスローンの基本スペック
融資対象者 個人事業主もしくは法人
適用金利 年10.0~18.0%
融資可能額 100~2,000万円
資金使途 事業性資金
担保 不要。審査によっては債権譲渡担保の設定が必要
保証人 不要。審査によっては第三者の連帯保証人が必要
返済期間 最長2年
必要書類 代表者の本人確認書類、決算書2期分、納税証明書、事業所が賃貸契約のときは賃貸契約書と直近3ヶ月分の家賃払い済み証明書

無担保ビジネスローンの融資の流れ

  1. 電話かメール、ファックスで申し込む
  2. 融資担当者が事業所に来訪するので、融資について直接相談する
  3. 必要書類を提出して審査に進む。審査結果は翌営業日に報告される
  4. 審査に通過していたときは、契約に進む
  5. 融資実行

クラウドバンク・ビジネスローン

事業性資金の貸し付けをメイン業務とするクラウドバンク・ファイナンシャルサービス株式会社では、最大10億円の資金を個人事業主や法人に融資しています。ただし、利用するときは、不動産や有価証券、預金、売掛債権などを担保に設定することが不可欠です。

なお、クラウドバンク・ファイナンシャルサービスは日本クラウド証券が扱うクラウドレンディングの「クラウドバンク」が主に出資する企業です。

クラウドバンク・ビジネスローンの基本スペック
融資対象者 個人事業主もしくは法人
適用金利 年4.0~20.0%
融資可能額 最大10億円
資金使途 事業性資金
担保 不動産か有価証券、預金、売掛債権などを担保に設定する必要がある
保証人 必要
返済期間 最長60ヶ月
必要書類 融資担当者に応相談

クラウドバンク・ビジネスローンの融資の流れ

  1. インターネットで申し込む
  2. 融資担当者から電話で連絡が届く。必要書類の提出
  3. 審査実行。審査に通過していたときは、契約に進む
  4. 融資実行

少額の融資が必要なときに利用できるノンバンク

売掛金の回収が遅れているときなど、当座の資金が必要なときもありますよね。そんなときに利用できるのが少額融資を提供しているノンバンク系のビジネスローンです。

融資金額が少ない分、大口ローン系よりも審査がスピーディに進むことが多いです。急ぎの資金ニーズに対しては、審査を速く進めるためにも小口の融資をお申し込みください。

日本保証・ビジネスローンエール500

日本保証では、不動産担保ローンや手形割引、有価証券担保ローンなど多様な事業者向けローンを展開しています。その中でも無担保かつ無保証人で利用できるのが、「ビジネスローンエール500」です。

借り入れた資金は事業性資金にしか利用できません。生計費などに利用したいと考えている方は、別のローンに申し込む方が良いでしょう。

ビジネスローンエール500の基本スペック
融資対象者 個人事業主、法人
適用金利 年9.8~18.0%
融資可能額 50~500万円
資金使途 事業性資金
担保 不要。審査の結果、必要になることもある
保証人 個人事業主:不要
法人:法人代表者が連帯保証人になることを求められる場合がある
返済期間 最長60ヶ月
必要書類
個人事業主:本人確認書類、決算書、印鑑証明書、実印
法人:代表者の本人確認書類、決算書、商業登記簿謄本、印鑑証明書、実印

ビジネスローンエール500の融資の流れ

  1. インターネット経由で申し込む。必要書類を提出する
  2. 日本保証から電話連絡が届く
  3. 審査実行。審査に通過していたときは契約に進む
  4. 融資実行

ビジネスパートナー・スモールビジネスローン

株式会社ビジネスパートナーの「スモールビジネスローン」は、来店不要で利用できるローン商品です。ローンカードが発行されますので、セブン銀行携ATMで24時間いつでも借入できる点が特徴です。

また、契約者専用のマイページを利用でき、現在の借入状況や残高をインターネットで簡単に確認できます。繰り上げ返済手数料が不要ですので、資金に余裕ができたときは早めに返済して利息を減らしましょう。

スモールビジネスローンの基本スペック
融資対象者 満20~69歳の個人事業主もしくは法人
適用金利 年9.98~18.0%
融資可能額 50~500万円
資金使途 事業性資金
担保 不要
保証人 個人事業主:不要
法人:法人代表者が連帯保証人になる必要がある
返済期間 最長5年
必要書類
個人事業主:本人確認書類、印鑑証明書、確定申告書2年分、借入計画書
法人:法人代表者の本人確認書類、登記事項証明書、印鑑証明書、決算書2期分

スモールビジネスローンの融資の流れ

  1. インターネットで申し込む。必要書類を提出する
  2. 審査結果が電話もしくはメールで届く
  3. 審査に通過していたときは契約へと進む
  4. ローンカード融資もしくは振込融資で融資を受ける

アークファイナンス・ビジネスローン(商工ローン)

大阪市に本店を持つアークファイナンスは、2007年に創業した比較的新しい貸金業者です。スピード審査にこだわっており、最短即日で融資を受けることが可能です。

また、赤字決算業者や起業したばかりの自営業者、過去に債務整理をしたことがある事業主も、審査によっては融資を実施しています。他社のビジネスローン審査に通らなかったときに検討してみることもできるでしょう。

ビジネスローン(商工ローン)の基本スペック
融資対象者 個人事業主もしくは企業経営者
適用金利
年7.0~18.0%
融資可能額 20~500万円
資金使途 事業性資金
担保 不要
保証人 個人事業主:不要
法人:法人代表者が連帯保証人になる必要がある
返済期間 最長3年
必要書類
個人事業主:本人確認書類、印鑑証明書、住民票、実印、決算書
法人:法人印鑑証明書、会社謄本、法人実印、決算書

ビジネスローン(商工ローン)の融資の流れ

  1. 電話もしくはファックスで申し込む
  2. ファックスで申し込んだ場合は、融資担当者から電話で申込内容が確認される
  3. 必要書類を提出する
  4. 審査実行
  5. 審査に通過していたときは、契約へと進む
  6. 融資実行

いつも・ビジネスローン

高知市に本社を構える株式会社K・ライズホールディングスは、「いつも」の愛称でフリーローンや不動産担保ローン、おまとめローンなどの多彩なローン商品を提供する消費者金融です。

事業者対象のビジネスローンも提供しており、個人事業主や法人に向けて事業資金を貸し付けています。

また、いつもでは、少しでもスピーディに融資を実現するために、審査終了後すぐに審査結果を伝えています。

契約書類をコンビニのコピー機から印刷できるサービスも実施していますので、書類郵送の手間と時間が省けます。

いつも・ビジネスローンの基本スペック
融資対象者 個人事業主もしくは法人
適用金利
個人事業主:年4.8~18.0%
法人:年4.8~18.0%
融資可能額
個人事業主:1~200万円
法人:1~300万円
資金使途
事業性資金
担保 不要
保証人
個人事業主:不要
法人:法人代表者が連帯保証人になる必要がある
返済期間 最長10年
必要書類
個人事業主:本人確認書類、事業内容確認書、確定申告書
法人:法人代表者の本人確認書類、商業登記簿謄本、決算書2期分

いつも・ビジネスローンの融資の流れ

  1. インターネットか電話で申し込む
  2. 必要書類の提出。審査実施
  3. 審査に通過していたときは、契約に進む
  4. 融資実行

銀行のビジネスローンとは?

事業資金が足りないときは、まず借入先として銀行を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。事業用の口座を開設するために銀行に行き、そのまま事業資金について相談して融資契約を結ぶ…という方も少なくないでしょう。

銀行のビジネスローンは、消費者金融などの貸金業者のローンよりは金利が低く、貸付期間が長いことが多いため、利用しやすい点も魅力です。銀行ビジネスローンのメリットとデメリットを紹介し、どのようなときに銀行ビジネスローンを選ぶべきなのかについて解説します。

銀行ビジネスローンのメリット・デメリット

銀行ビジネスローンの最大のメリットは、適用金利が低い商品が多いということです。ノンバンク系ビジネスローンにも適用金利が低い商品はありますが、大抵の商品は上限金利が年15.0~18.0%に設定されており、決してお得なローンとは言えません。

また、借入期間が長い点融資限度額が大きい点も銀行ビジネスローンのメリットです。融資額が大きくても借入期間が長いなら、毎月の返済額は少なくなり事業に影響を及ぼしにくくなります。しかし、ノンバンク系ビジネスローンと比べると、銀行ビジネスローンは提出書類が多く審査時間が長くかかるというデメリットがあります。

専門家からのコメント

馬場 愛梨
馬場 愛梨

銀行は審査が慎重なのでノンバンクよりは利用できる人が限られます。ただし、それでも通常の銀行融資を受けるよりはハードルが低く設定されていることが一般的です。

一刻を争う緊急事態などでなければ、ノンバンクより金利が低めで返済負担が軽くて済む銀行ビジネスローンの方がおすすめです。

銀行は名の知れた大手企業がほとんどなので、そこに安心感を覚える方もいるでしょう。

銀行で借りるべき人とは?

銀行ビジネスローンは借入可能額が大きく審査に時間がかかるため、多額の融資金が必要で、なおかつ当座の資金に困っているわけではないときに適したローン商品です。長年メインバンクとして利用している銀行となら審査がスムーズに運びやすいので、営業実績が長い方が審査には有利になります。

銀行ビジネスローン18選を徹底解説!

では、具体的に銀行が提供している18のビジネスローンを紹介します。いずれもインターネットで申込や問い合わせができますので、場所や時間を選ばずに融資手続きを開始できる点が魅力です。

ただし、ネット銀行やメガバンクは全国対応ですが、地方銀行ビジネスローンは銀行の営業エリア以外の事業所は申し込めないことが多いです。

申し込む前に、かならず事業所の所在地が対応エリア内なのかご確認ください。

手続きが速いネット銀行系

ネット銀行は実店舗がありませんから、全国どこにお住まいの方でも来店せずにローン契約ができるというメリットがあります。

また、契約や融資をオンラインで実施しますので、申込から融資までのスピードが速いという点もメリットです。急ぎの方はネット銀行系でビジネスローンに申し込みましょう。

楽天銀行・ビジネスローン

楽天銀行では、個人事業主や法人向けのビジネスローンを提供しています。原則として担保の設定が必要ですが、楽天銀行は店舗を持たないネット銀行ですので来店することなく審査ができ、簡便に融資を得られるというメリットがあります。

なお、楽天銀行のカードローン「楽天銀行スーパーローン」は事業性資金には活用できません。事業の運営に必要な資金はビジネスローンで借りましょう。

楽天銀行ビジネスローンの基本スペック
融資対象者 楽天銀行に口座を持つ3期以上営業している個人事業主もしくは法人
適用金利 審査により異なる。なお、参考までに、同行の不動産担保ローンの適用金利は年2.89~9.49%(2019年5月1日時点)
融資可能額 100万円~1億円
資金使途 運転資金
担保
必要
保証人 経営者もしくは実質的支配者が連帯保証人になる
返済期間 5年以内
必要書類 本人確認書類、3期分の決算書もしくは確定申告書、その他、融資担当者が提出するように定めた書類

楽天銀行ビジネスローンの融資の流れ

  1. 楽天銀行法人営業推進部に電話をかけて融資相談をする
  2. 必要書類を提出する
  3. 審査終了後、楽天銀行から電話で連絡が届く
  4. 審査に通過していたときは、楽天銀行口座に融資金が振り込まれる

オリックス銀行・オーダーメイド型資金調達

オリックス銀行では法人向けの資金調達方法として、ローン商品を定めずにオーダーメイド型の融資を提供しています。東京と大阪、福岡にある本支店に出かけて、まずは融資担当者に相談してみましょう。

オーダーメイド型資金調達
融資対象者 法人
対応エリア 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・京都府・滋賀県・兵庫県・奈良県・和歌山県・福岡県とその近郊に本店を構える企業
適用金利 審査によって異なる
融資可能額 審査によって異なる
資金使途 事業性資金
担保 審査によって異なる
保証人 審査によって異なる
返済期間 審査によって異なる
必要書類 審査によって異なる

オーダーメイド型資金調達の融資の流れ

  1. 最寄りのオリックス銀行本支店に出向き、融資担当者と相談する
  2. 融資担当者から提示された条件に納得する場合は、必要書類を提出して申し込む
  3. 審査実行。審査に通過していた場合は、契約に進む
  4. 融資実行

住信SBIネット銀行・レンディングワン

住信SBIネット銀行の法人向けローン「レンディングワン」は、最短で即日借入が可能なビジネスローンです。すでに住信SBIネット銀行に口座を持っている方なら、書類提出や面談も不要で申し込めますので、融資が必要だけれども書類を準備する時間がないときなどには使い勝手が良いローンと言えるでしょう。

また、最高金利は年7.999%と低く、融資可能額は3,000万円と高額に設定されている点も、使いやすいポイントです。

なお、レンディングワンは一定期間以上住信SBIネット銀行を利用していないと、融資の案内が届きません。融資の案内をメールで受け取ってから、融資を受けたい場合のみ住信SBIネット銀行に申込手続きをしてください。

レンディングワンの基本スペック
融資対象者 住信SBIネット銀行で法人口座を開設し、一定期間以上利用している法人
対応エリア 全国
適用金利 年1.999~7.999%
融資可能額 50~3,000万円
資金使途 運転資金
担保 不要
保証人 不要
返済期間 最長13ヶ月未満
必要書類 不要

レンディングワンの融資の流れ

  1. 住信SBIネット銀行から借入条件がメールで案内される
  2. 条件が気に入ったときは、申込手続きをする
  3. 最短即日に融資金が住信SBIネット銀行の口座に振り込まれる

地域密着で融通がきく地方銀行系

地方銀行のビジネスローンは、銀行の営業エリア内に事業所がある場合のみ利用できることが多いです。地域が限定される分、融通が利きやすく、親身になって相談することができます。

ただし、すべての地方銀行系ビジネスローンが地域限定で展開しているわけではありません。全国対応のこともありますので、気になるローン商品があるときは気軽に問い合わせてみましょう。

きらぼし銀行・スモールビジネスローン

きらぼし銀行のスモールビジネスローンは、その名の通り、銀行ビジネスローンとしては少額の1,000万円を融資上限額とするローン商品です。上限金利が年9.0%と低いため、少々返済期間が長引いても利息が増えにくいというメリットがあります。

また、借り入れてから7日後以降なら一括返済が可能です。すぐに返済できる見込みがあるときやつなぎ融資としても使いやすいローンです。

スモールビジネスローンの基本スペック
融資対象者 営業実績が2年以上の個人事業主もしくは従業員30人未満の法人
対応エリア 特に決まっていない。ただし、融資を受ける前に東京都渋谷区にある「ビジネスプラザ渋谷」に来店する必要があるので、東京に近い方が利用しやすい
適用金利 年4.0~9.0%
融資可能額 100~1,000万円
資金使途 健全な運転資金
担保 不要
保証人 不要
返済期間 7日以上6ヶ月以内
必要書類
個人事業主:本人確認書類、確定申告書1期分
法人:代表者の本人確認書類、決算書1期分

スモールビジネスローンの融資の流れ

  1. 電話もしくはインターネットでビジネスプラザ渋谷への来店予約をする
  2. ビジネスプラザ渋谷で融資の相談。その場で申込手続き
  3. 翌営業日に審査結果が報告される
  4. 審査に通過していた場合は、来店して契約手続きをして融資実行。通常は、契約から融資実行まで1時間ほどで完了する

トマト銀行・ビジネスカードローン

トマト銀行ではビジネス資金に活用できるローン商品を多数提供しています。例えば、個人事業主専用の「トマト・ビジネスクイック」や会社で利用している機械を担保として融資を受ける「トマト・機械担保融資」など、8つものローン商品を扱っています。

その中でも、借入額が大きくローンカードを使って何度でも借入・返済を繰り返せる「トマト・ビジネスカードローン」は自由度の高い商品です。法人だけでなく個人事業主も利用できますので、取引先の入金が遅れたときなどの不測の事態に備えて契約しておくことができるでしょう。

ビジネスカードローンの基本スペック
融資対象者 業歴3年以上かつ2期以上の確定申告を実施し、トマト銀行と6ヶ月以上の取引がある個人事業主もしくは法人
対応エリア トマト銀行東京支店以外の本支店の営業エリア
適用金利 審査によって異なる
融資可能額 100万円以上2,000万円以内
資金使途 事業性資金
担保 不要
保証人 不要
返済期間 2年。ただし、審査によっては2年ごとに更新可能
必要書類 応相談

ビジネスカードローンの融資の流れ

  1. トマト銀行の窓口で相談し、申し込む
  2. 必要書類の提出。融資審査の実施
  3. 審査に通過していたときは、契約に進む
  4. ローンカードの送付

関西みらい銀行・新型長期無担保融資

近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併して誕生した関西みらい銀行では、事業資金に使用できるローン「新型長期無担保融資」を提供しています。

新型長期無担保融資は関西みらい銀行と大阪信用保証協会が共同で開発したローン商品で、信用保証協会の保証を受けるため、保証人を立てずに契約することが可能です。また、融資可能額が8,000万円と大きく、返済期間が最大7年と長いことも特徴です。

新型長期無担保融資の基本スペック
融資対象者
2期以上の決算書や確定申告書を提出できる青色申告の個人事業主もしくは法人
対応エリア 全国
適用金利 審査によって異なる
融資可能額 最大8,000万円
資金使途 事業性資金
担保 不要
保証人 個人事業主:不要
法人:法人代表者が連帯保証人になる必要がある
返済期間 1年超7年以内
必要書類
個人事業主:確定申告書2期分、貸借対照表、損益計算書、その他
法人:決算書2期分、その他

新型長期無担保融資の融資の流れ

  1. 関西みらい銀行の窓口で相談・申込
  2. 必要書類の提出。審査実行
  3. 審査に通過していた場合は、契約に進む
  4. 融資実行

東京スター銀行・スタービジネスカードローン

東京スター銀行のスタービジネスカードローンは、申込から契約まで一切来店不要ですので、お近くに東京スター銀行の本支店がない方でも申し込めるローン商品です。また、カードローン方式ですので、必要なときに必要な金額だけを借入でき、急な資金ニーズにも対応できます。なお、上限金利は個人向けのカードローンと同程度の年14.5%です。

スタービジネスカードローンの基本スペック
融資対象者 満20~69歳の個人事業主もしくは法人代表者
対応エリア 全国
適用金利 年6.5~14.5%
融資可能額 50~500万円
資金使途 事業性資金
担保 不要
保証人 不要
返済期間 1年ごとに自動更新
必要書類
個人事業主:本人確認書類、直近1期分の収入証明書類、開業間もない場合は個人事業開業届済証明書
法人代表者:本人確認書類、直近1期分の収入証明書類、商業登記簿謄本

スタービジネスカードローンの融資の流れ

  1. インターネットかファックスで申し込む
  2. 審査後、電話で審査結果が伝えられる
  3. 審査に通過していたときは、申込書が郵送される。申込書にひつようじこうを記入し、必要書類を添えて返送する
  4. 契約完了。融資実行

静岡銀行・ビジネスクイックローン

静岡銀行のビジネスローン「ビジネスクイックローン」は、最短で審査結果が即日に分かるスピーディなローン商品です。個人事業主が申し込む場合は融資限度額300万円までなら収入証明書類の提出が不要ですので、書類を準備する手間も省けます。

また、個人事業主はローンカードタイプも利用でき、何度でも借入・返済を繰り返すことが可能です。急いで資金を用意しなくてはならないときも、ATMから必要な金額をその場で引き出せて便利です。

ビジネスクイックローンの基本スペック
融資対象者 満20歳以上70歳未満の個人事業主もしくは法人
対応エリア 静岡銀行の営業エリア内で事業を営んでいること
適用金利
個人事業主:年5.0~14.9%
法人:年4.0~14.9%
融資可能額 50~500万円
資金使途 事業性資金
担保 不要
保証人
個人事業主:不要
法人:法人代表者が連帯保証人になる必要がある
返済期間 最長10年
必要書類
個人事業主:本人確認書類、融資上限額が300万円を超えるときは収入証明書類、静岡銀行への届出印
法人:法人代表者の本人確認書類、履歴事項全部証明書

ビジネスクイックローンの審査の流れ

  1. インターネットで申し込む
  2. 仮審査の結果が分かる。最短で即日にメールで審査結果が届く
  3. 必要書類を提出し、本審査に進む
  4. 本審査に通過していた場合は、契約に進む
  5. カードローンタイプの場合はローンカードの発行。証書タイプの場合は証書の発行

京葉銀行・αBANKビジネスクイックローン

京葉銀行では、担保なしに融資を受けられるビジネスローン「αBANKビジネスクイックローン」を提供しています。融資可能額は3,000万円と大きく、返済期間は5年と長めに設定されていますので、余裕を持った返済が可能です。

ただし、利用できるのは法人のみです。京葉銀行の個人向けカードローンやフリーローンも融資されたお金をビジネスには使用できませんので、事業性資金が必要な個人事業主の方は、別の金融機関でローンを検討しましょう。

αBANKビジネスクイックローンの基本スペック
融資対象者 税金の未納がない業歴2年以上の法人
対応エリア 京葉銀行の本支店に通うことが可能な地域
適用金利 審査によって異なる
融資可能額 100~3,000万円
資金使途 運転資金、設備資金
担保 不要
保証人
法人代表者1名以上を連帯保証人にする必要がある
返済期間 最長5年
必要書類 事業内容証明書、決算書2期分、その他

αBANKビジネスクイックローンの融資の流れ

  1. 京葉銀行の本支店窓口で相談する
  2. 必要書類を提出し、申込手続きをする
  3. 審査実行。審査に通過していた場合は、契約へと進む
  4. 融資実行

横浜銀行・スーパービジネスローン

横浜銀行では中小企業向けのローン「スーパービジネスローン」を提供しています。無担保で最大5,000万円の融資を受けられる点がメリットですが、利用条件が厳しいため、申し込む前にかならず条件を満たしているのかどうか確認しておきましょう。

なお、金利タイプを「変動金利」か「固定金利」かを選択できる点も特徴です。金利の動きを観つつ、適した金利タイプを選んでください。

スーパービジネスローンの基本スペック
融資対象者
以下のすべての条件を満たしている中小企業
・売上高10億円以上
・業歴2年以上
・税金や他社からの融資への返済を延滞していない
・金融保険業と不動産業、パチンコ業以外の業種
・会社法上の会社である
対応エリア 神奈川県あるいは東京都町田市で営業していること
適用金利
固定金利型:年2.75%~
変動金利型:年2.95%~
融資可能額 100~5,000万円
資金使途 運転資金、設備資金
担保 不要
保証人 個人事業主:不要
法人:法人代表者が連帯保証人になることを求められる場合がある
返済期間 最長5年
必要書類 資金使途確認資料、決算書2期分、商業登記簿謄本もしくは履歴事項全部証明書、印鑑証明書(法人と法人代表者)、法人代表者全員の住民票、納税証明書、他の金融機関への返済予定表、通帳の写し3ヶ月分

スーパービジネスローンの融資の流れ

  1. 横浜銀行のビジネスローンプラザに電話で問い合わせる
  2. 必要書類を提出して申し込む
  3. 審査実行。審査に通過していた場合は、契約へと進む
  4. 融資実行

東日本銀行・ビジネスローン「KIZUNA Ⅱ」

東京都に本店を置く東日本銀行では、ビジネスローン「KIZUNAⅡ」を提供しています。借りたお金は運転資金だけでなく創業資金としても使えますので、起業するときにも活用できるローン商品です。

なお、融資は証書貸付型当座貸越型の2つのパターンがあります。当座貸越型を選択すると、借入金額に関わらず毎月の返済額は10万円以下に設定されます。毎月の返済負担が少ないため、返済に行き詰まりにくく、資金繰りを悪化させにくいというメリットがあります。

KIZUNAⅡの基本スペック
融資対象者 満20~69歳の個人事業主もしくは業歴2年以上の信用保証協会の利用対象業種か農林水産業を営む法人
対応エリア 東京都・栃木県・茨城県・埼玉県・千葉県・神奈川県
適用金利 年6.5~14.5%
融資可能額 10~500万円(創業資金として借りる場合は10~300万円)
資金使途 創業資金を含む事業性資金
担保 不要
保証人 個人事業主:不要
法人:法人代表者が連帯保証人になる必要がある
返済期間
証書貸付型:最長10年
当座貸越型:個人事業主は最長1年、法人は最長3年
必要書類
個人事業主:本人確認書類、300万円を超える融資を受ける場合は収入証明書類
法人:法人代表者の本人確認書類、履歴事項全部証明書、決算書2期分

KIZUNAⅡの融資の流れ

  1. インターネットで申し込む
  2. 必要書類を提出して審査実行
  3. 審査に通過していた場合は、契約へと進む
  4. 融資実行

常陽銀行・常陽ビジネスローン「クイックJ」

常陽銀行のビジネスローン「クイックJ」は、3営業日以内に審査結果が出るため、スピーディに利用できるローンです。カードローンタイプの融資ですので、何度も繰り返して借入できる点も魅力の1つです。

また、常陽銀行でクイックJ以外のサービスを利用していると、適用金利を最大年0.9%も下げられます。

少しでも利息を減らしたい方は、常陽銀行のクレジットカードを発行するか、インターネットバンキングに登録する、インターネット経由で申し込むの3つの条件を満たすようにしてください。

常陽ビジネスローン「クイックJ」の基本スペック
融資対象者 業歴1年以上の個人事業主もしくは法人。法人の場合は自己資本と税引き後当期利益のいずれかがプラスであること
対応エリア 茨城県か栃木県、福島県、宮城県、千葉県、埼玉県
適用金利 年4.2~11.2%
融資可能額 100~1,000万円
資金使途 不動産取得を除く事業性資金
担保 不要
保証人 個人事業主:不要
法人:法人代表者全員が連帯保証人になる必要がある
返済期間 審査による
必要書類 決算書1期分、その他

常陽ビジネスローン「クイックJ」の融資の流れ

  1. インターネットで仮審査に申し込む。審査結果は3営業日以内に届く
  2. 仮審査に通過していた場合は、必要書類を提出して本審査に申し込む
  3. 本審査に通過していた場合は、契約に進む
  4. カードローンタイプの場合はローンカードを発行する。分割返済・一括返済タイプの場合は口座に融資金を振り込んでもらう

千葉銀行・ビジネスローン

千葉銀行では、中小企業専用のビジネスローンを提供しています。申し込んでから3営業日ほどで審査結果が分かり、第三者保証が不要なため、手軽に申し込める点が魅力のローンです。

なお、千葉銀行の営業エリア内に営業所があれば申し込めますが、千葉県内の商工会議所や商工会、法人会に加入している企業が申し込むときは通常よりも年0.5%適用金利が低くなります。また、申込と契約の際には千葉銀行の本支店窓口に来店しなくてはなりませんので、千葉銀行が近くにある千葉県内の企業に適したローンと言えるでしょう。

ビジネスローンの基本スペック
融資対象者 3期分の決算書が提出でき、税金や他社からの融資返済を滞納していない株式会社・合同会社・合名会社・合資会社
対応エリア 営業所が千葉銀行の営業エリア内にあること
適用金利 年2.80%~
融資可能額 100~3,000万円
資金使途 運転資金、軽微な設備資金
担保 不要
保証人 法人代表者が連帯保証人になる必要がある
返済期間 最長5年
必要書類 決算書3期分、商業登記簿謄本、法人代表者の本人確認書類、資金使途が確認できる書類、許認可業種の場合は営業許可が確認できる書類、会社と法人代表者の印鑑

ビジネスローンの融資の流れ

  1. 千葉銀行の本支店もしくはローンセンターで必要書類を提出して申し込む
  2. 約3営業日後に電話で審査結果が知らされる
  3. 審査に通過していた場合は、法人代表者が会社と本人の実印と印鑑証明書を持って千葉銀行の取引支店に来店する。契約手続きを実施する
  4. 融資実行

安心、充実のメガバンク系

安定度で言えばやはりメガバンクです。資本力や支店の数、営業エリアの広さなどもメガバンクが断然優れています。

なお、メガバンクは基本的に営業エリアを定めていませんが、ビジネスローンで利用する場合は「本支店の近くに営業所を構えていること」を条件の1つにしていることがあります。また、営業所の地理条件を定めていない場合でも、ビジネスローンの契約を締結すると何度も支店に足を運ぶ機会も増えますので、できればアクセスしやすい銀行を選ぶようにしましょう。

りそな銀行・ビジネスローン「活動力」

りそな銀行のビジネスローン「活動力」は、基本的には来店不要で申し込めるローンです。りそな銀行の口座さえあれば事業所の地域に関わらず利用できるローンですから、お近くにりそな銀行がない方でも申し込むことができます。

また、カードローン形式の商品ですので、必要な金額を必要なタイミングで借りられる点もメリットです。融資上限額は500万円と大きくはありませんが、ビジネスを展開していく上で生じるちょっとした資金難には使いやすい商品です。

ビジネスローン「活動力」の基本スペック
融資対象者 りそな銀行と埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行のいずれの銀行からも融資を受けていない満20~69歳の個人事業主か法人
対応エリア 全国
適用金利 年6.0~14.0%
融資可能額 10~500万円
資金使途 事業性資金(創業資金を含む)
担保 不要
保証人 個人事業主:不要
法人:法人代表者が連帯保証人になる必要がある
返済期間
個人事業主:1年(審査によって延長可)
法人:3年(審査によって延長可)
必要書類
個人事業主:本人確認書類、300万円を超える融資枠を希望するときは収入証明書類
法人:法人代表者の本人確認書類、履歴事項全部証明書、決算書2期分

ビジネスローン「活動力」の融資の流れ

  1. インターネットで仮審査への申込。必要書類の提出
  2. メールで仮審査の結果を受け取る
  3. 仮審査に通過していた場合は、郵送で本審査に申し込む。印鑑証明書を提出する
  4. 郵送で本審査の結果が通知される。本審査に通過していた場合は、契約書類に必要事項を記入して返送する
  5. ローンカードが送付される

三菱UFJ銀行・ビジネスローン「融活力」

三菱UFJ銀行のビジネスローン「融活力」は、無担保で最大5,000万円まで借入可能なローンです。適用金利の下限は年2.45%と低く設定されていますので、審査によっては低金利で借りられる点も魅力です。

ただし、税金を滞納しているときと最新決算期で債務超過があるときは申し込めません。経営状態が安定していない場合は、ある程度、業績が回復してから申し込みましょう。

融活力の基本スペック
融資対象者 決算書2期分を提出でき、税金の未納がなく、最新決算期で債務超過がない方
対応エリア 三菱UFJ銀行の支店が近くにない場合は利用できないことがある
適用金利 年2.35%~9.0%
融資可能額 最大5,000万円
資金使途 事業性資金
担保 不要
保証人 個人事業主:不要
法人:法人代表者が連帯保証人になる必要がある
返済期間 最長5年
必要書類 決算書2期分、その他

融活力の融資の流れ

  1. インターネットの申込ページに事業所の郵便番号を記入し、ビジネスローンが利用できるエリアなのか確認する
  2. 利用可能なエリアの場合は、仮申込書が表示される。必要事項を記入して送信する
  3. 必要書類の提出。審査実施
  4. 審査に通過していた場合は、契約と融資実行

みずほ銀行・みずほ動産活用ローン

みずほ銀行では、企業が保有する機械や新たに購入する機材に担保権を設定して資金を借りる「みずほ動産活用ローン」を提供しています。

みずほ動産活用ローンでは、最大3億円の融資を受けられるだけでなく、返済期間が10年と長く設定されている点も魅力の1つです。融資実行後3ヶ月は返済が据え置かれますので、利息を低く抑えることも可能です。

みずほ動産活用ローンの基本スペック
融資対象者 リース会社が担保価値を認める機械を保有・購入する方
対応エリア 全国
適用金利 審査によって異なる
融資可能額 1,000万円~3億円
資金使途
機材を購入する場合:機材の購入資金
機材を保有している場合:運転資金
担保 購入あるいは保有する機材
保証人 代表取締役が連帯保証人になる必要がある
返済期間
機材を購入する場合:最長10年
機材を保有している場合:最長5年
必要書類 応相談

みずほ動産活用ローンの融資の流れ

  1. みずほ銀行に融資を申し込むと同時に、リース会社に保証を申し込む
  2. 必要書類の提出。審査実行
  3. 審査に通過していた場合は、契約に進む。融資実行

三井住友銀行・Webレポートローン

三井住友銀行では、さまざまな種類のビジネスローンを展開しています。その中でも申込者に一風変わった条件を貸しているのが「Webレポートローン」です。申し込むためには、確定申告をWebで実施し、三井住友銀行のWeb申告データ受付サービスを活用していなくてはなりません

条件を満たすと、三井住友銀行のビジネスローンの中ではスタンダードなタイプの「ビジネスセレクトローン」よりも年0.25%低い金利が適用されます。

金利にこだわる方は、Web申告データ受付サービスに登録し、電子申告データを三井住友銀行に送信できるようにしておきましょう。

Webレポートローンの基本スペック
融資対象者
以下のすべての条件を満たす法人が申し込める
・直近2期のうち少なくとも1期分の確定申告をWebで実施している
・Webデータ受付サービスを利用して、三井住友銀行に電子申告データを送信している
・業歴が2年以上
・最新決算期で債務超過がないこと
・税金の未納がないこと
対応エリア 事業所が三井住友銀行の窓口に出向くことができるエリアにあること
適用金利
年1.875%~
融資可能額 1億円以下
資金使途 運転資金、設備資金
担保 不要
保証人 代表取締役全員が連帯保証人になる必要がある
返済期間 最長7年
必要書類 税務申告書3期分、最新決済期の納税証明書、商業登記簿謄本、その他

Webレポートローンの融資の流れ

  1. 電話で申し込む。もしくは三井住友銀行の法人営業部か支店で直接申し込む
  2. 必要書類の提出。審査実行
  3. 審査に通過していた場合は、契約に進む
  4. 融資実行

埼玉りそな銀行・ビジネスローン「埼玉倶楽部」

埼玉りそな銀行の「埼玉倶楽部」は、埼玉りそな銀行と6ヶ月以上の取引がある法人だけが申し込めるビジネスローンです。融資可能額は原則5,000万円までですが、埼玉りそな銀行との取引によっては最大1億円を借りることも可能です。

また、埼玉りそな銀行のさまざまなサービスを利用していると、埼玉倶楽部の適用金利を最大年0.5%引き下げてもらえます。給与振込の利用やパソコンサービスの利用など、ハードルが低い条件もありますので、お得に埼玉倶楽部を利用したい方は金利引き下げの条件を満たすようにしてください。

埼玉倶楽部の基本スペック
融資対象者 業歴2年以上で埼玉りそな銀行との取引が6ヶ月以上、なおかつ最新決算期で債務超過がない法人
対応エリア 全国
適用金利 審査によって異なる
融資可能額 50~5,000万円。審査によっては最大1億円まで融資可能
資金使途 事業性資金
担保 不要
保証人 法人代表者が連帯保証人になる必要がある
返済期間
3ヶ月以上5年以内
必要書類 応相談

埼玉倶楽部の融資の流れ

  1. 埼玉りそな銀行の支店で相談し、申込手続きを実施
  2. 必要書類を提出
  3. 審査実施。審査に通過していた場合は、契約へと進む
  4. 融資実行

いざというときのためにビジネスローンを検討しておこう

ビジネスというものは、取引相手があって初めて成り立ちます。

そのため、どんなに資金を準備していたとしても、取引相手の入金遅れや納期のずれなどによって、突然の資金難を迎えることも珍しくありません。

つまり、いつでもローンを利用できるように準備しておくことは、経営していく上で重要なことです。

資金に余裕があるかどうかに関わらず、ビジネスローンを前もって検討しておきましょう。

馬場 愛梨

専門家からの一言

馬場 愛梨

事業を存続させていくために、お金は必要不可欠です。資金調達方法はいくつもありますが、ビジネスローンなら通常の銀行融資を受けられなかった方でも借りられる可能性があります。

特に、スピードを重視する方にとっては有力な選択肢になるでしょう。今は借入から返済まで来店不要でWEBのみで完結する会社もあります。どうしてもお金が必要な状況になったら、検討してみましょう。

ばばえりFP事務所代表。平成元年生まれの大阪人。関西学院大学商学部卒業後、銀行にてカードローンやクレジットカード、投資信託などの金融商品を扱う窓口営業部門に所属。その後、保険や不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。元「貧困女子」で金銭的に苦労したことから、過去の自分のような、お金や仕事の悩みを抱えながらも毎日がんばる方の良き相談相手となれるよう邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。

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投資信託・株式の運用歴20年以上。相続問題が発生したことを機に、ファイナンシャルプランナー2級とAFPの資格を取得。 大学や省庁で研究活動をおこないながら、2014年度からはマネーやファイナンス、医学関係の執筆活動を開始。 ライフマネープランニングやIPO投資、金融詐欺の見分け方、ローン・クレジットカードの使い方などを得意テーマとしている。 現在メインで利用しているカードはアメリカンエクスプレスのプラチナ。招待制から申込制に変わって、ちょっと残念に思う毎日。

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