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年金受給者でもお金を借りる方法！年金収入のみでも利用できる借入先を解説

年金受給者(障害年金受給者)の場合、「年金を受給していてもお金を借りられるのだろうか」などの悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。

年金受給者でも、お金を借りる方法はあります。ただし、活用する制度や金融機関により、条件や手続きに違いがある点には注意しましょう。

この記事では、年金受給者(障害年金受給者)がお金を借りる方法を紹介します。具体的な条件や手続き、必要書類も説明しているのでぜひ参考にしてください。

年金受給者がお金を借りる5つの方法

年金受給者(障害年金受給者)の方がお金を借りるとき、主な借入先には以下のものがあります。

年金担保貸付制度のように年金の受給権が担保となる制度もあれば、生活福祉資金貸付制度やカードローンのように、原則担保不要でお金を借りられる制度・商品もあります。

そのほか、リバースモーゲージは住宅や土地などを担保に生活資金を借入れることができます。ご自身の状況や所有資産にあわせて、適切な借入先を選びましょう。

以下では、お金を借りる各方法の詳細を解説します。

年金担保貸付制度は年金を担保にお金を借りれる

年金担保貸付制度は独立行政法人福祉医療機構が実施する事業です。国民年金や厚生年金保険、労働者災害補償保険で受給する年金を担保に、融資が受けられます。

年金担保貸付制度は、福祉医療機構や取扱金融機関への相談・申し込みで利用可能です。年間年金受給額の80％を上限とする金額を借りられ、返済は年金からの天引きで行います。

年金受給額の範囲内でお金を借りられ、返済は年金で行うことから、「年金前借り制度」とも呼ばれています。

一般的なカードローンとの違いは、年金受給者の生活状況や年金受給額に配慮した審査がなされる点でしょう。

また、年金担保貸付制度は以下の幅広い用途で利用できます。

なお、年金担保貸付制度は生活資金の用途では利用できません。この点もカードローンとの違いです。

生活福祉資金貸付制度は無利子で借りることができる

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や障害者、高齢者を対象に、生活の安定に必要な資金の貸付けと支援を行う制度です。

生活福祉資金貸付制度には複数の種類があり、それぞれに対象や借りられる金額、利子などに違いがあります。例えば、「生活支援費」では、2人以上の世帯で月20万円以内、単身世帯で月15万円以内が限度額です。

また、生活福祉資金貸付制度は利子が低く抑えれられている点も特長です。原則無利子の制度や保証人の付帯により無利子となる制度もあります。これは、生活に困窮した方のセーフティーネットの役割も持つためです。

生活福祉資金貸付制度の利用対象者は以下のとおりです。

生活福祉資金貸付制度の種類や認められる使用用途の例は以下となります。

カードローンは使用用途が自由

カードローンは銀行や消費者金融などが個人向けに提供するローンサービスです。利用限度額の範囲内でお金を借りられます。

カードローンのメリットは、使用用途が限定されていない点でしょう。生活費や教育費、電化製品の購入費など、さまざまな用途に使える便利さがあります。

また、カードローンの多くは保証人や担保が不要です。年金や不動産などを担保にする必要がないため、返済ができなくなったときにご自身の資産が処分される心配もありません。

さらに、カードローンは即日融資ができるなど、借入れまでの期間が比較的短い利点も挙げられます。急にお金が必要となったときに、必要な金額を必要なときに借りられます。

一方、カードローンは公的貸付制度と比較すると、利子が高めに設定される傾向があります。また、年齢制限がある商品もあるので、事前の確認が大切です。

年金受給者でも借りられるカードローン11社を比較！必ず審査に通るカードローンはある？

リバースモーゲージは不動産を担保にお金を借りれる

リバースモーゲージとは、自宅を担保に生活資金を借りられるサービスです。

リバースモーゲージでは、借入れをした不動産保有者が亡くなった際に不動産を売却し、生活資金を返済します。生活資金を借入れたあとも担保とした住宅に継続して住み続けられるメリットがあります。

リバースモーゲージは、主に社会福祉協議会や金融機関でサービスが提供されています。

例えば、社会福祉協議会では、先述の生活福祉資金貸付制度の「不動産担保型生活資金」がリバースモーゲージに該当します。

不動産担保型生活資金では、土地の評価額の70%程度、月30万円以内が貸付の限度額です。ほかの貸付制度に比べ、比較的まとまった金額を借りられる側面があります。

一方、金融機関のリバースモーゲージの場合、貸付限度額は土地や建物の評価額の範囲内で金融機関が判断するため、限度額の金額は金融機関によりさまざまです。一般的に、評価額の50～60%が限度額と言われています。

なお、リバースモーゲージを利用する際は、相続問題に注意しましょう。

リバースモーゲージはお金を借りた方が亡くなった場合、担保とした土地や建物を処分して返済します。不動産相続を行う予定がある場合は、リバースモーゲージを利用できない点に注意してください。

相続の予定がなかったとしても、遺族は不動産の遺留分があるのではと考えるケースも想定されます。そのため、事前に遺族と相談しておくことも大切です。

ゆうちょ銀行は貯金があれば貯金担保自動貸付を利用できる

貯金担保自動貸付とは、ゆうちょ銀行が提供するサービスです。

ゆうちょ銀行の総合口座に担保となる定額貯金や定期貯金がある場合、通常貯金の残高を超える払い戻しがあったとしても、定額貯金や定期貯金の範囲内で不足分が自動的に貸し付けられます。

つまり、定額貯金や定期貯金の範囲内で通常貯金の残高をマイナスにできるわけです。

貯金担保自動貸付を活用すると、定額貯金や定期貯金を解約しなくても、一定の範囲のお金を借りられます。貸付金額の上限や金利は以下のとおりです。

貯金担保自動貸付で借りたお金は、通常貯金への入金で返済できます。返済方法が手軽な点も、貯金担保自動貸付の利点です。

年金を担保に借り入れが認められているのは福祉医療機構の年金担保貸付制度だけ

これまで、障害年金受給者のお金を借りる方法を紹介してきましたが、年金を担保に融資サービスが法的に認められているのは独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付制度だけです。

年金を担保にお金を融資することは、違法年金担保融資対策法(貸金業規制法の一部改正法)で禁止されています。

また同法律では、貸金業者が年金などの公的給付の受給者が借入意欲をそそるような表示や説明をすることや、公的給付にかかる預金通帳などの引渡しを求める行為を禁止しています。

これは、以前に違法な年金担保融資が社会問題化したためです。

したがって、基本的に年金を担保としてお金を借りることはできません。「年金を担保にお金を借りられる」と広告する貸金業者は違法なサービスであるため、利用しないようにしましょう。

融資金額は最大200万円！年利2.8%の低金利で借り入れできる

福祉医療機構の年金担保貸付制度の借入限度額は最大200万円です。

ただし、借入額は以下の3つの要件をすべて満たす範囲内とある点に注意しましょう。

例えば、年間の年金受給額は100万円の場合、80%にあたる80万円が借入限度額です。また、1回あたりの返済額は約5,400円以上が必要となります。

借入限度額の上限である200万円を借りたいときは、年間の年金受給額が少なくとも250万円必要となる点に注意しましょう。

なお、年金担保貸付制度の年利は2.8%です。10万円を借りた場合の月の利息は約233円、30万円借りた場合の月の利息は約700円となり、比較的低い金利でお金を借りられる特長があります。

貸付条件は年金生活者であることを証明できること

年金担保貸付制度の貸付対象者は年金を受給している方です。具体的には、以下の年金証書を持っている方が対象となります。

年金証書を持ち、かつ現在年金を受給している方であれば、年金の種類は問われません。

ただし、以下の年金は貸付の対象とならないので注意しましょう。

日本の年金制度は、1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金、3階部分の確定拠出年金や企業年金の3階建てで構成されています。

年金担保貸付制度の対象となるのは、主に1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金です。年金担保貸付制度は年間の年金受給額の80%以内で融資が可能ですが、年金受給額には確定拠出年金や企業年金の金額は含まれません。

年金担保貸付制度は障害年金の受給者も貸付対象になる

年金担保貸付制度の対象は、さきほどお伝えしたように主に国民年金や厚生年金が対象です。

そのため、障害基礎年金(国民年金の場合)や障害厚生年金(厚生年金の場合)を受給している方は年金担保貸付制度の対象となります。

また、年金担保貸付制度は年齢制限がありません。障害基礎年金や障害厚生年金の受給年齢である20歳を超え、年金を受給している方であれば、貸付の対象となります。

がんや慢性腎不全、聴覚障害や手足切断など、障害年金を受給する理由はさまざまです。年金担保貸付制度はこのような方が何らかの理由でお金が必要になったとき、低金利でお金を借りられる制度となっています。

ただし、年金担保貸付制度で借りたお金は、毎月の年金から天引きされてしまいます。つまり、借りたお金を完済するまで年金受給額が少なくなってしまうわけです。

障害年金で支給されるお金は、生活を支える大切な資金です。年金担保貸付制度でお金を借りるときは、毎月の返済額を考慮し、生活に支障がでない範囲にするようにしましょう。

生活保護を受給している人は借り入れできない

年金担保貸付制度は、生活保護を受けている方は利用できません。

理由のひとつは、年金担保貸付制度で借りたお金を借金や遊興目的で使用し、その返済を生活保護で返済する事案が多数見られたためです。

厚生労働省は生活保護と年金担保貸付制度間の問題として、以下の見解を示しています。

年金担保貸付を受け、借入金を全て借金の返済や遊興等により費消した後、生活に困窮したとして生活保護を受給することを繰り返す例も見られる。全額税を原資とし、国民の最低生活を保障することを目的とする生活保護制度の趣旨に著しく悖るもの

生活保護は税金で賄われている大切なセーフティーネットであり、上記のような目的で使用して良いわけではありません。厚生労働省はこの点を問題視し、2006年以降、生活保護世帯を年金担保貸付制度の対象外としています。

もし、生活保護を受給していてお金が不足する場合は、福祉事務所の生活保護担当やケースワーカーに相談してみましょう。生活保護では、以下の扶助が受けられます。

表のように、生活に関する多くの費用は生活保護の扶助の対象です。ご自身一人だけで悩まず、活用できる公的支援がないか相談してみましょう。

年金担保貸付制度は申し込みを終了している

年金担保貸付制度は、年金を受給する高齢者や障害者などの方が一時的な出費にあてるお金を借りる制度として活用されてきました。実際、医療や介護、冠婚葬祭などでは急にお金が必要となる場面があります。

しかし、2022年3月末をもって年金担保貸付制度は新規申込の受付を終了しています。終了までに受け付けられた貸付の返済期間や返済方法は変更されず、繰上返済の必要はありませんが、新しくお金を借りることはできません。

年金担保貸付制度が終了した理由のひとつは、先述のように生活保護との関連で問題となる事案が生じたことです。

また、年金担保貸付制度が制定された1973年前後の時代と異なり、現在では生活福祉貸付資金制度や母子父子寡婦福祉資金貸付制度、国の教育ローンや高額療養費制度など、数多くのセーフティーネットが整備されています。

さらに、年金の受給権を担保にお金を貸し付ける仕組みは、その仕組み自体が問題です。

上記のようなことから、2010年12月の閣議決定で廃止が決まり、2020年の年金制度改正で2022年3月末をもって新規申込の受付が終了することとなりました。

年金担保貸付制度のかわりに生活福祉資金貸付制度が推奨されている

国は生活に困ったときの支援先として、生活福祉資金貸付制度の活用を推奨しています。

先述のように、生活福祉資金貸付制度は高齢者や障害者、低所得者の方を対象として生活費や一時的な資金の貸付を行う制度です。

生活福祉資金貸付制度は基本的に担保が不要なため、将来の年金受給額が少なくなる心配はありません。年利2.8%であった年金担保貸付制度と比較し、無利子または1.5%の金利で借りられるメリットもあります。

注意点は、総合支援資金は障害年金を受け取っていると利用できない点でしょう。それ以外の福祉資金や教育支援資金、不動産担保型生活資金は取扱いが異なる点があるので、お住いの地域の社会福祉協議会に相談してみてください。

なお、障害年金の収入などが一定基準額以下の場合は、年金に上乗せして支給される「障害年金生活者支援給付金」の制度があります。支給要件を満たすと、月額5,140円～6,425円の上乗せが可能です。

生活福祉資金貸付制度の申し込み方法

生活福祉資金貸付制度で福祉費や教育支援資金、不動産担保型生活資金を利用したいときは、お住いの地域の社会福祉協議会に相談してみましょう。

福祉費や教育支援資金、不動産担保型生活資金の申し込みの流れは以下のとおりです。

また、申し込みに必要な主な書類は以下のとおりです。

なお、申し込む資金の種類により、別途提出が必要な書類もあります。例えば、福祉用具の購入には障害者手帳や見積書、適合評価や診断書などです。以下、主な必要書類を紹介します。

社会福祉協議会で相談した際に提出を求められたときは、書類を準備して提出しましょう。

年金受給者でもお金を借りれるカードローン

ここまで、公的貸付制度を中心に障害年金を受給している方の借入先を紹介してきました。

公的貸付制度は低金利でお金を借りられるなど、多くのメリットがあります。ただし、お金を借りるには要件を満たす必要があり、必要書類を揃えたり、関係機関で手続きを行ったり、一定の期間と労力がかかります。

「少額のお金をできるだけ早く借りたい」場合などは、カードローンもひとつの選択肢です。一部のカードローンでは障害年金を受給している方も貸付対象としています。主なカードローンは以下の5つです。

各カードローンの詳しい内容を紹介します。

年金受給者でも借りられるカードローン11社を比較！必ず審査に通るカードローンはある？

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障害年金受給者でも借り入れできるローン

障害年金による収入のみで申し込みできるそのほかのローンには、「フラット35」が挙げられます。以下、「フラット35」の詳しい内容を紹介します。

フラット35は障害年金受給者でも利用できる住宅ローン

フラット35は、住宅金融支援機構が全国の金融機関と提携して提供している住宅ローンです。障害年金による収入のみの方も申し込めます。

フラット35は固定金利型となっており、申込時に金利が確定します。「金利上昇のリスクを避けたい方」「安定した資金計画を希望する方」におすすめの住宅ローンです。

フラット35は申込時の年齢が満70歳未満の方が対象で、借入額は100万円以上8,000万円以下、借入期間は15年以上35年以下となります。

障害年金を受給する方は、申し込みの際に「住民納税証明書」を提出しましょう。住民税非課税世帯の場合は、年金証書や振込通知書など年金の種類や受給額がわかる書類の写しを提出してください。

どうしてもお金を借りれない場合は生活保護を検討する

障害年金を受給している場合、長期療養が必要な疾病や心疾患、精神の障害や身体の障害などさまざまな障害を抱えていることと思います。

もし、お金をどこからも借りられず支援が必要な場合は、公的な窓口で相談してみましょう。国は障害のある方を支援する窓口として、市区町村や支援事業者でヒアカウンセリングなどの支援を行っています。

また、障害年金は生活保護との併給が可能です。公的支給を含めた年収額が厚生労働省の定めた最低生活費を下回っている場合、差額分が保護費として支給されます。

生活保護の支給には資産の活用や能力の活用などの要件が求められますが、障害年金の支給が最低生活費以下であれば年金額が減額されることもありません。

障害年金のお金だけでは生活が難しいときは、生活保護の併給を含めて検討してみてはいかがでしょうか。

<参考>
・お金を借りる方法一覧！｜ドットマネー