総量規制オーバーでもクレジットカードは作れる? 審査が不安な人でもカードを作る方法
クレジットカードのキャッシングを利用するさいに、「総量規制」とよばれる制限がかかることをご存じでしょうか? 総量規制は「2010年(平成22年)改正貸金業法」により施行された法律で、お金の「借入れ上限額」を定めています。
もともと総量規制は消費者金融などの貸金業者が、個人の収入を無視して多額の貸付けをおこなわないように制定された法律です。この規定がクレジットカードの一部機能に対しても適用されます。クレジットカードの機能はおもに「ショッピング機能」と「キャッシング機能」の2つに分類できますが、このなかの「キャッシング機能」にのみ総量規制が適用されます。
総量規制が適用されることでクレジットカードの一部機能に影響が出るだけでなく、新しいクレジットカードの申込みをおこなっても制限がかかる可能性があります。つまり現在の借入れ額が総量規制ギリギリの状態では、新しいクレジットカードを申込んでも審査に落ちてしまうかもしれないのです。
この記事では総量規制がクレジットカードに与える影響と、その対策、さらに総量規制ギリギリでも比較的審査にとおりやすいクレジットカードを紹介します。
クレジットカードの総量規制とはどんなもの?
総量規制は「貸金業法」で定められた法律規定で、貸金業者は基準を超える貸付け(融資)をおこなってはなりません。ここで該当する貸金業者とは、以下の借入れ(カードローン、キャッシングなど)が該当します。
- 消費者金融からの借入れ
- 信販会社からの借入れ
- クレジットカード会社からの借入れ
総量規制は「年収の3分の1を超えて貸付けできない」と定めており、それ以上の貸付けをおこなった業者には厳しい罰則が設けられています。それでは総量規制の上限額を年収ごとに見てみましょう。
年収 |
総量規制の上限額 |
270万円 | 90万円 |
330万円 | 110万円 |
450万円 | 150万円 |
750万円 | 250万円 |
このように年収が270万円の人は、総量規制の上限が90万円です。しかし年収750万円になると3倍弱の250万円に増額されることが分かります。つまり年収が多くなるほど総量規制の上限額も高くなります。
また総量規制を判定する借入れ額(判定額)は貸金業者ごとではなく、あくまで各社の「借入れ総額」です。複数の貸金業者を利用するさいには、借入れ合計額が総量規制を下回る必要があります。ここは勘違いしやすいので注意してください。
総量規制の判定額(借入れ総額)=A社借入れ+B社借入れ+C社借入れ
専門家からのコメント
総量規制は、深刻な社会問題となっていた「多重債務者」の増加を防ぐために、借りすぎ、貸しすぎないように設けられた規制です。
自分の収入に見合った借入れにしましょうということです。
この規制により、2007年3月末は5件以上の債務者が171万人だったのが、2020年3月末には5件以上の債務者が9.6万人と94.4%も減少しました(出展:株式会社日本信用情報機構)。
総量規制におけるクレジットカードの対象と対象外まとめ
では実際にクレジットカードを利用する際、具体的にどんな内容のものが総量規制の対象となるのでしょうか。
ここでは総量規制の対象となるものと、対象とならないものを1つずつ解説していきます。
ショッピング枠は対象外
クレジットカードは機能別に、それぞれ「割賦販売法」と「貸金業法」の2つの法律が適用されます。
割賦販売法=ショッピング機能(ショッピング枠)
貸金業法=キャッシング機能(キャッシング枠)
このようにクレジットカードは2つの法律が適用され、機能ごとに法的な規制がかかります。ショッピング機能はあくまで割賦販売法の対象なので、貸金業法の規制対象ではありません。
つまりクレジットカードに設定されるショッピング枠(利用上限額)は、総量規制と関係なく割賦販売法により各クレジットカード会社の審査で設定します。
キャッシング枠は対象
クレジットカードのキャッシング機能は貸金業法が適用され、総量規制の対象です。つまり上記したとおり、年収の3分の1が上限でそれ以上のキャッシングは利用できません。これはあくまで保有するすべてのクレジットカードやカードローンなどの借入れ合計であり、借入れの合計が年収の3分の1を超えると違法となり処罰の対象です。
それでは2つの年収で利用できるキャッシング額と総量規制の関係を比較してみましょう。
種別 |
年収330万円 |
年収450万円 |
カードローンA(消費者金融) |
40万円(残高) | 40万円(残高) |
クレジットカードB |
40万円(残高) | 40万円(残高) |
クレジットカードC |
30万円(残高) | 30万円(残高) |
追加借入れ可能額 | 0円 | 40万円 |
総量規制総合計額 |
110万円 | 150万円 |
この例では年収330万円と450万円の人が、3種類のキャッシング(カードローン含む)を利用しています。現在のキャッシングの利用額が同じと仮定すると、年収330万円の人は総量規制ギリギリで追加の借入れはできませんが、年収450万円の人はさらに40万円の借入れが可能です。収入が多い人は返済にあてる金額も増やせることから、収入により多くの借入れが可能です。
このようにクレジットカードは総量規制の影響で、収入によりキャッシング枠に違いが出ます。キャッシングは自分の収入により、法律で上限が定められていると理解してください。
総量規制の除外貸付けと例外貸付け
銀行など一部の金融業者は貸金業法の対象外であり、総量規制も適用されません。つまり以下で紹介する金融業者は総量規制に関係なく、ローンの貸付けができます。
- 銀行(都市銀行、地方銀行、ネットバンクなど)
- 信用組合
- 信用金庫
- JA
- 労働金庫
- 証券会社
- 保険会社
また貸金業法の対象業者であっても、「除外貸付け」と「例外貸付け」に該当する貸付け(ローン)は総量規制の対象外です。除外貸付けと例外貸付けの内容を見てみましょう。
- 住宅購入のためのローン
- 自動車購入ローン
- 高額療養費の貸付け
- 有価証券の担保貸付け
- 債務者に一方的に有利な借換え
- 緊急医療費に必要な借入れ
- 配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け
- 個人事業に対する貸付け
- いわゆるつなぎ資金に係る貸付け
たとえば住宅の購入に関する借入れでは、数千万円もの資金が必要です。そこで「住宅ローン」などの住宅購入資金は、銀行でなくても総量規制に関係なく借入れ可能です。また事業の運転資金などの「個人事業で必要な資金」や、病気になった場合の「必要な医療費」や「債務者に有利な借換え」も同様です。このように年収の3分の1を超えるの借入れであっても、一定の条件があれば総量規制は適用されないことを覚えておきましょう。
与信枠は関係ない
クレジットカードのキャッシングは、あらかじめ設定されたキャッシング枠(与信枠)内での繰り返し貸し借りができます。原則として総量規制は実際に借入れしている金額の合計で判定されていることから、キャッシング枠の合計だけでは規制対象になりません。
ただしクレジットカードのキャッシングは貸し借りが自由なことから、クレジットカード会社は他社を含めた利用総額をリアルタイムで把握できません。そこでキャッシング枠を借入れ額として信用情報機関に登録し、その合計額で総量規制を判定する会社もあります。
原則:総量規制判定額=実際の借入れ額の合計
与信枠による判定:総量規制判定額=キャッシング枠の合計
つまりクレジットカード会社の運用によっては、実際にお金を借りていないにもかかわらず、借入れ額として総量規制の判定に利用される可能性があります。ここは注意ポイントとしてよく覚えておきましょう。
専門家からのコメント
クレジットカードのキャッシング機能は、いつでも借りることができるので、実際にお金をかりているわけではないのに「お金を借りている」とみなされることがあります。
そのため、新規のクレジットカードを申し込んだり、ローンを申し込んだりした場合、審査に落ちてしまう場合があります。
住宅ローンを組む際にも影響がある場合がありますので、複数のクレジットカードを所有し、キャッシング枠が大きい人は注意が必要です。
保有枚数は関係ない
クレジットカードの総量規制はあくまでキャッシング利用の合計額で判定されることから、クレジットカードの保有枚数は影響しません。保有するクレジットカードが5枚でも10枚でも、利用しているキャッシング合計額が総量規制の限度以下であれば、とくに影響を与えることはありません。
総量規制で審査が不安な方がクレジットカードを作る方法
ここまで解説したとおり、借入れ合計額が総量規制の上限に達している場合は、新しいクレジットカードの審査に悪影響を与えます。このようなときにクレジットカードを作る方法はないのでしょうか?
総量規制は法律による規定なので、各クレジットカード会社はこれを破ることはありません。しかし一定の対策により、クレジットカードの審査を通過しやすくする方法があります。いくつか紹介しましょう。
キャッシング枠を0円にして申込む
たとえば年収が330万円の人の総量規制は上限110万円です。現在の借入れ合計額が110万円の場合、あらたな借入れはできません。この状態で新しいクレジットカードをキャッシング機能つきで申込んでも審査は落ちるでしょう。
そこでキャッシング枠を「0円(キャッシング機能を付帯させない)」として申込みます。総量規制の対象はあくまでキャッシングなので、ショッピングは関係ありません。つまりキャッシング機能を申込まなければ、クレジットカードの審査はとおりやすくなります。
保有するキャッシング枠を減額する
原則的にキャッシング枠だけでは総量規制の対象になりませんが、信用情報機関の情報により制限を受ける可能性があります。なかにはキャッシングを1円も利用していないにもかかわらず、総量規制により新しいクレジットカードの審査に落ちる人もいます。このことから複数枚のクレジットカードを保有する人は、利用してしないキャッシング枠を「解約するか」、「限度額を減らす」対策が効果的です。
とくにポイント狙いで取得したクレジットカードのなかには、利用しないにもかかわらずキャッシング枠が設定(10万円~20万円程度)されているケースがあります。一枚ごとのキャッシング枠が小さくても、枚数が増えることで総量規制に影響する可能性が考えられます。とくに一定期間利用していないクレジットカードは、「解約」も検討してください。
キャッシング機能は後からでも付帯可能
どうしてもキャッシング機能が欲しい場合でも、先にショッピング機能のみで申込み、クレジットカードが発行されてからキャッシング機能を追加申請します。こうすることでクレジットカード自体の審査落ちのリスクは軽減されるでしょう。
とくに年収は年々増える可能性があり、収入がアップすることで総量規制の上限も増額されます。まずはクレジットカードの入手を目的にして、後からキャッシング機能を申請することでクレジットカード審査に落ちるリスクを減少できます。
審査が比較的厳しくないクレジットカードに申込む
クレジットカードのなかでも「信販系」、「流通系」、「消費者金融系」は、比較的審査が厳しくないといわれています。どのクレジットカードも法律上の規定である総量規制を破ることはありませんが、上限ギリギリの状況では審査に落ちるリスクを軽減させる効果が期待できます。下記リンクで紹介されているクレジットカードは、比較的審査が優しいクレジットカードです。ぜひ参考にしてください。
クレジットカードの総量規制に関するよくある質問
総量規制とは何か?
「年収の3分の1を超えて貸付けできない」と定めており、それ以上の貸付けをおこなった業者には厳しい罰則が設けられています。
総量規制オーバーでもクレジットカードは作れる?
そのため、クレジットカード会社からの借入れも対象になる場合があります。
しかしクレジットカードはあくまでキャッシング機能のみが対象で、ショッピング機能は影響を受けません。
新しいクレジットカードを申込む際には、現在借入れしているキャッシング残高やカードローン残高を確認して総量規制に抵触していないかを確認することが大切です。
記事内では、総量規制で審査が不安な方がクレジットカードを作る方法を解説しています。こちらの記事を参考にしてみてください。
総量規制を超えてお金を借りる方法はある?
しかし金融機関は、審査が厳しい上に即日融資は難しいです。
また、総量規制の対象にならない場合でも同じような審査基準を設けているため、返済が困難になってしまうような融資は基本的に受け付けていないといえるでしょう。
クレジットカードと総量規制の関係についてのまとめ
クレジットカードは機能により貸金業法と割賦販売法と2種類の法律が適用され、貸金業法で規定された総量規制はキャッシングの利用限度額を制限します。総量規制はキャッシング利用限度額の合計を年収の3分の1以下に制限することで、借りすぎや貸しすぎを防止、さらに金融トラブルを未然に防ぎ、金融破綻や悪質な貸金業者を排除する効果があります。
クレジットカードはあくまでキャッシング機能のみが対象で、ショッピング機能は影響を受けません。また総量規制の対象はあくまで貸金業法が適用される業種であり、銀行など「銀行法」が適用される一部の金融機関は対象外です。
新しいクレジットカードを申込むさいには、現在借入れしているキャッシング残高やカードローン残高を確認して総量規制に抵触していないかを確認することが大切です。また総量規制の上限ギリギリの状況であれば、キャッシング機能を無くしたり、保有するクレジットカードを整理したりする方法も効果的です。
専門家からのコメント
クレジットカードを持てる人は、「返済能力」と「信用」がある人です。年収の3分の1以上の借り入れをすると返済能力を超え、生活が成り立たないだろうということで総量規制があるのです。
キャッシング機能はキャッシング枠内であればいつでもお金を借りることができるので、返済できるだけの枠(総重量制の対象)となるのですね。
また、クレジットカードを持っていても、支払いを滞納してしまうと信用がなくなり、クレジットカードで買い物やキャッシングができなくなるだけでなく、総量規制の上限に達していなくても、新しいカードが作れなくなります。
支払える分だけのクレジットカードの利用を心がけてください。
国内の生命保険会社に12年勤務後、2003年4月ファイナンシャルプランナーとして独立。2007年に法人化。2006年より「マネーじゅく@三重」として子どもから大人までの金銭教育をサポートする活動も開始。現在は、「わくわくの明日と共に」をモットーに、不安から安心へ変わる、ライフプラン作成や家計相談、相続相談などのコンサルタントとして活動中。また、マネーに関する講師、執筆、監修も行う。2015年度金融知識普及功労者として金融庁・日本銀行から表彰を受ける。
上場企業のサラリーマンから会社経営を経てファイナンシャルプランナー(FP)に。FPとして個人資産の相談業務をおこなう傍ら、金融系ライターとして銀行コラムや各種金融商品などの記事を多数制作。その他にも年に数回、お金の講演会や各種学校にて高校生、PTAに対して公的奨学金についての講演もおこなっている。また投資家としての面もあり過去にはFXで大損した経験も…その記憶を忘れないように現在では固い投資を心がけている。