クレジットカードをつくるときの本人確認書類とは？使える書類や現住所と違うときの対処法も紹介

クレジットカードを発行するとき「なんで本人確認をするのだろう？」と思ったことはありませんか？また、どんな書類を提出すればよいのかも気になりますよね。

本記事では、気になるクレジットカードの本人確認について、徹底的に解説していきます。これからクレジットカードを発行するという方もぜひ参考にしてみてくださいね。

クレジットカード発行時の本人確認は法律で義務付けられている

クレジットカードを発行するときに本人確認が必要な理由は、日本クレジット協会によると「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」によって義務付けられているからです。

犯罪収益移転防止法によると、カード会社は申込みがあった際に、その顧客が本当に申込み者本人なのかということを確認するために、公的証明書(本人確認書類)を送付してもらわなければならないことになっています。

さらに、公的証明書の記録は一定期間保存しなければなりません。

この法律は、不正に収益を手に入れて犯罪に使われることを防ぐために制定された法律です。クレジットカードの場合でいうと、他人の名前でクレジットカードを発行して悪用するといったことを防止する目的があります。

以上の理由から、クレジットカードを発行するときの本人確認を避けることはできないことがわかります。

2020年4月1日（水）の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」改正とは？

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」は2020年4月1日(水)に施行されました。

従来では、インターネットでの申込み、あるいは郵送での申込みの際に必要だった書類は運転免許証や保険証、パスポート、マイナンバーカードといった国が発行した書類だと1種類で十分でした。

しかし、法律が改正したことで、これらの信頼性の高い（＝偽造しにくい）書類が2点、または信頼性の高い書類1点に加えて、公共料金や夜会保険料の領収書、納税証明書が1点必要になります。

クレジットカードを発行するときの本人確認の公的証明書

本人確認のときに公的証明書を送付する場合は、氏名・住所・生年月日が記載されていて、かつ有効期限が切れていないことが条件です。

もし有効期限が設けられていない公的証明書の場合は、カード会社に送付する6カ月以内に発行されたものを送付しましょう。

カード会社によって使用できる公的証明書は異なります。

このように、クレジットカード会社ごとに必要な公的証明書の種類も、必要な数も違います。

本人確認に使えるとされる公的証明書は以下のとおりです。個人と法人に分けてご紹介します。

まずは、個人の公的証明書についてです。マイナンバーカードは本人確認に使うことができますが、マイナンバーを各住民に知らせるために届く通知カードは使うことができません。

また、住民基本台帳カードは2016年1月からマイナンバーカードが導入されたことで、発行が終了しているものになります。

まだマイナンバーカードを発行していない方であれば、住民基本台帳カードを本人確認に使うことができます。以上が、個人として送付できる公的証明書の説明になります。

次に、法人の公的証明書についてです。法人としてクレジットカードを発行する場合は、個人（法人代表者）の公的証明書以外にも、法人であることを示す書類が追加的に必要になります。

また、キャッシングを利用したい場合は、収入証明書類も送付しなければなりませんのでご注意ください。以上が、法人として送付できる公的証明書の説明になります。

ここまで、本人確認に使える公的証明書をご紹介してきましたが、やはりカード会社によって使える・使えないがあるので、申込む前に各公式ホームページなどで確認しておくようにしましょう。

とくに住民基本台帳カードは、可否が分かれやすいです。また、どうしても失敗して時間をとられたくないという方のために、どのカード会社でも使えるとされる公的証明書を以下でまとめておきますね。

上記のいずれかを持っていれば、クレジットカードを発行するときの本人確認で困ることはないでしょう。ぜひ参考にしてみてくださいね。

学生証だと本人確認にはならない？

学生の場合、運転免許証やパスポートを持っていない方もいらっしゃると思うので、公的証明書として学生証が使えないかという点が気になるところ。

実は学生証は、本人であることを証明するというよりも学生であることを証明する色合いが強いです。そのため、クレジットカードを発行するときの公的証明書としては扱われないことがあります。

もし学生向けのクレジットカードを発行する場合でも、学生証とは別に公的証明書が必要になりますのでご注意ください。基本的には、健康保険証やマイナンバーカードが手元に準備しやすいかと思います。

WEB申込みでの本人確認書類の提示方法

クレジットカードにはさまざまな申込み方法があり、今ではWEB申込みが最も主流かと思います。

WEB申込みのとき公的証明書はどのように提示して本人確認をしてもらうのかという疑問が湧くかと思いますが、基本的には以下の3つの方法が考えられます。

この3つについて、以下で詳しくご説明していきましょう。

オンラインで送付する

公的証明書は、画像データをアップロードしてオンラインで送付できることがあります。オンラインとはいってもブラウザ上であったり専用アプリが用意されていたりと、カード会社によってプラットフォームはさまざまです。

ボタン1つで送付が完了するので、とても楽ですよ。

銀行口座情報を記載する

クレジットカードを申込むときに引き落としに使う銀行口座の情報を記載すると思います。実はこれが、そのまま本人確認として扱われることもあるのです。

というのも、銀行口座の開設はクレジットカードの発行と同じように厳正で、本人確認がしっかりとおこなわれたうえで契約が進みます。

つまり、本来カード会社がおこなうような本人確認が、すでに銀行で済まされているのです。

また、銀行口座の情報を記載するだけではなく、各銀行のネットバンキングと連携して、ログインをする必要があることも。各銀行で設定したログイン情報を忘れないようにしてくださいね。

クレジットカード受け取り時に配達員に提示する

クレジットカードはポストに投函されるのではなく、配達員による手渡しであることが多いです。そのときに公的証明書を配達員に提示することで、本人確認とすることもあります。

提示すると配達員が、申込み時に入力した情報と提示された公的証明書の情報が一致しているのかをその場で確認してくれます。

クレジットカードが届いたときに在宅しなければならないという手間があるので、再配達依頼などをして対応しましょう。

公的証明書の住所と現住所が違う場合

クレジットカードを発行しようと思ったものの、公的証明書の住所と現住所が違っていたということはありませんか？

たとえば、実家を出て1人暮らしを始めたとき、それが一時的なものだったとしたら住民票の住所を実家のままにしていることがあるかと思います。とくに、下宿している大学生などに多いですね。

しかし多くの公的証明書の住所は住民票の住所となるので、必然的に現住所と異なってしまうのです。執筆者の周囲にも、このような事態に陥っている友人がよくいました。

この場合どうすればよいのでしょうか？本記事では、対策を2つご紹介します。

住民票を現住所に移す

1番手っ取り早いのが、現住所に住むことが一時的であったとしても、いっそ住所を現住所に移すという方法かと思います。

住民票を移さずに現住所で暮らし始めたものの、クレジットカードの発行以外にも銀行口座の開設など、さまざまな面で不便と感じる方は非常に多いです。

というのも、住民票の住所が記載されている公的証明書で契約をすると、関連書類はすべて住民票の住所に送付されてしまいます。

もし住民票を現住所に移しておけば、公的証明書の住所も変更になるため、クレジットカードの発行などもスムーズに進めることができるのです。ここで、住民票を移す手順について簡単にご説明しておきましょう。

引っ越す予定があるという場合は、前住所に住んでいるうちに転出証明書を発行してもらうのもよし、すでに引っ越している場合は郵送で転出届を送付すると、転出証明書を発行して送り返してもらうこともできます。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

補助書類をカード会社に提出する

住民票を移すことができない、もしくは手間であるという場合は、移さずにクレジットカードを発行する方法もあります。

しかし、それが可能になるのは引っ越しが一時的で、持ち物が前住所に残っておりあくまでも拠点は実家であるという印象を与えられた場合のみです。

こちらに当てはまるという方は、公的証明書を提出するとともに「補助書類」なるものを提出してください。

有効な補助書類は、発行から6カ月以内で、申込み者が記載している住所（現住所）に本当に住んでいるのかを証明できるようなものです。補助書類として使えるとされる書類は以下のとおりです。

氏名が申込み者と一致して、かつ現住所が記載されていれば補助書類として認められるでしょう。ぜひこちらの方法も試してみてくださいね。

公共料金の領収書が手元にない場合は電話で問い合わせよう

「公共料金を支払っているけれど、手元に領収書がない」という方も非常に多いと思います。そういった方は、電話で各電力会社やガス会社に問い合わせて、紙面で領収書を発行してもらえるか確認してみるのも1つの手です。

近年は公共料金の領収書のみならず、クレジットカードの利用明細なども含めてペーパーレス化が進んでいます。そのため、WEB上でしか確認できないことが多いですよね。

1度問い合わせてみてどうしても無理なようなら、住民票を移すのが手っ取り早いでしょう。

クレジットカードの発行時以外でも本人確認がおこなわれる理由

本人確認は、クレジットカードを発行するときだけだと思っていませんか？

実は、それ以外のシーンでも本人確認がおこなわれることがあるのです。というのも、冒頭でご説明したとおり、クレジットカードの不正利用や悪用は法律によって防止策がとられています。

ですから、怪しいクレジットカード利用があると、決済時に本人確認がおこなわれることがあります。たとえば、以下のような状況には注意してくださいね。

カード会社は、名義人がクレジットカードを利用する地域や金額などを把握する権限があります。もしそのパターンから外れた取引をおこなおうとすると、カード会社から加盟店に連絡が入ります。

そして、もし名義人がクレジットカードを使おうとしたら、加盟店側から「カード会社と電話で話してください」と言われ、本人確認を受ける形になるのです。

電話では、氏名・住所・生年月日などを聞き出して本人かどうかを確認されることが多いです。

たとえ不正利用ではないとしても、上記いずれかのような状況になると、本人確認がおこなわれることがありますのでご注意ください。

クレジットカードの本人確認についてのまとめ

本記事では、クレジットカード発行時の本人確認がおこなわれる理由や本人確認に使える公的証明書、WEB申込み時の公的証明書提示方法などを解説してきました。

本人確認は法律で義務付けられているため、いかなる場合でも避けることはできません。提出する公的証明書については、氏名・住所・生年月日が記載されていて、かつ有効期限が切れていないことが条件です。

WEB申込み時は郵送といった手間をとる必要はなく、オンラインで送付したり配達員に確認してもらうなど、さまざまな対応がとられているのでうれしいですね。

また、ありがちな公的証明書の住所と現住所が違っているという事態について、対処法を2つご紹介しました。具体的には、住民票を移すか補助書類を提出するといった方法で対応することができます。

これからクレジットカードを発行しようと思っている方は、ぜひ本記事を参考に、本人確認を円滑に進めていきましょう。

執筆者

タナカ チアキ

経済学部卒業。学生時代にライター業を開始し、大学卒業後はフリーライターとして活動。当メディア「マネ会」でのクレジットカードに関する記事はもちろん、株式投資・節約・電子マネーなどのお金に関する記事を、女性ならではの目線で多数執筆中。クレジットカードは楽天カード・イオンカードセレクト・エポスゴールドカードを保有している。キャッシュレス決済はQUICPayとPayPayを愛用しており、ポイントを貯めることとクーポンを使うことが大好き。

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