任意整理中に借入れはやめておこう!新規借入れの注意点と低金利の融資制度は?
結論からいうと、任意整理中の貸付けは不可能ではありませんが借入れをしてくれる金融機関はほとんどありません。
もし借入れができるとしても高金利の可能性が高いです。
また任意整理中の新規借入れは、整理交渉が白紙になったり、手伝ってくれている弁護士や司法書士から契約を破棄される可能性もあります。
この記事ではリスクを少なくしつつ、任意整理中の借入れをおこなう方法を解説していきます。
任意整理中でも新たな借入れできる可能性はあるがやめておくべき
結論から言いますと、任意整理中でも新規借入れができる可能性はあります。
任意整理中の新規借入れは法律で禁止されているわけではありません。
しかし、現実的な話をすると任意整理中の新規借入れは難しいです。
この項目ではなぜ任意整理中の新規借入れが難しいのかの理由を具体的に解説していきます。
任意整理中に借入れが難しい理由
任意整理中の新規借入れが困難な理由の一つとしては、信用情報機関に任意整理をおこなったことが登録されるからです。
信用情報機関とは、個人の年収や住宅情報、勤務先等の属性情報及び、ローンやクレジット等の支払い情報を管理している機関です。
任意整理をすると信用情報機関に事故情報として登録されます。いわゆるブラックリストです。
銀行や大手消費者金融の場合、信用情報に事故情報がある時点でスコアリング審査で貸付けのNGがでることがほとんどです。
任意整理の返済期間である3~5年は、金融機関にとって「融資対象としての信用に乏しい」と判断されます。
そのため任意整理中の新規借入れは難しいとされています。
任意整理の事故情報はいつまで残る?
任意整理による事故情報の登録が残る期間は信用情報機関ごとにルールが若干違いますが、おおむね5〜10年とされています。
信用情報機関であるJICC、CIC、KSCのそれぞれの登録条件と登録期間はそれぞれ下記の通りです。
- 株式会社日本信用情報機構(JICC)…契約中か契約終了後から、期間は5年間
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC)…JICCと同じ、期間は完済から5年間
- 手続開始決定等を受付した日から、10年を超えない期間
新規借入れのハードルが下がるタイミングはいつ?
結論からいうと、新規借入れのハードルが下がるのは和解成立後です。
任意整理の大まかな流れは下記の通りです。
- 手続き開始
- 和解交渉中
- 和解成立
この流れの中で和解交渉中(任意整理中)は新規借入れのハードルが高いですが、和解成立後は融資を受けられる可能性が高くなります。
和解交渉中の新規借入れはデメリットしかないので注意!
和解交渉中の新規借入れはデメリットしかないのでオススメしません。
具体的なデメリットとしては下記のようなものがあります。
- 交渉中の債権者への印象が悪くなり、交渉に悪影響を与える
- 債権者から交渉拒絶・一括返済を要求される可能性がある
- 弁護士や司法書士から契約を一方的に破棄される可能性がある
- 契約を破棄されても弁護士費用などの支払い義務は消えない
任意整理とは基本的に債務者側が、債権者に支払いの減額などをお願いする行為です。
任意整理に応じている債権者からすると、貸したお金を返してもらえないため損失になってしまいます。
その交渉中に債務者に他の金融機関で新規借入れをされて、快く思う債権者はいないでしょう。
「払えません…」という債務者の借金額減額に応じているのに、新たに利息を払う借入れをおこなっているからです。
場合によっては任意整理の交渉に応じてもらえなくなります。
最悪の場合、任意整理の交渉してくれている弁護士さんからも契約を破棄される可能性があります。
和解成立後であれば新規借入れのハードルは下がる
もし新規借入れをおこなうなら、返済の詳細が確定した和解成立後におこないましょう。
和解成立後であれば、新規借入れの申込みによって考えられるデメリットの影響は、和解交渉中よりも少ないです。
ただし、前述のとおり和解成立後も信用情報機関に最低5年間は事故情報が記録されています。
そのため銀行や大手消費者金融での借入れは、ほぼ確実に審査に落ちます。
銀行や大手消費者金融のカードローンやクレジットカードへの申込みも事故情報が記録されている5年間は審査に通らなくなります。
新規申込みは事故情報の消失後におこなうことが大切です。
中小消費者金融や和解直後に融資を持ちかける貸金業者は要注意
任意整理中は銀行・大手金融機関では新規借入れはほぼ確実にできません。
しかし、独自の審査基準を採用している中小消費者金融であれば新規借入れできる可能性があります。
中小消費者金融が重視しているのは「現時点における返済能力」です。
そのため、安定した収入がある場合、任意整理中でも新規借入れができる可能性があります。
ただし、中小消費者金融からの借入れはおすすめしません。
おすすめできない具体的な理由を解説していきます。
中小消費者金融で借入れしないほうが良い理由
審査に通りやすいなら借入れをしたくなると思いますが、中小消費者金融からの借入れはデメリットが多いのでおすすめしません。
中小消費者金融で借入れをするデメリットとしては下記のようなものがあります。
- 銀行や大手消費者金融と比べて金利が高い(実質年率18~20%)
- 返済が遅れた場合の取り立てや催促が厳しい(法律の範囲内)
- 返済が厳しい場合でも債務整理に応じてくれる可能性が低い
- 裁判による一括返済を求められることも少なくない
銀行や大手消費者金融よりも受け入れの間口が広い分、金利が高めになっていたり、返済が滞った場合の対応は厳しかったりします。
一般的な金利の消費者金融での返済が厳しくなった方であれば、より厳しい条件である中小企業消費者金融からの借入れはおすすめしません。
和解交渉中や和解直後に融資を持ちかける貸金業者は闇金の可能性大
任意整理中に融資を持ちかけてくる業者は、いわゆる闇金融業者である可能性が大きいです。
闇金業者にとってはお金に困っている任意整理中の人は絶好のターゲットです。
「ブラックOK」、「審査不要」などと甘い言葉で融資を持ちかけてきます。ネット上でもそういった広告はクリックしないようにしましょう。
闇金業者によっては任意整理中の人の個人情報を裏ルートで購入しているケースもあります。
一度闇金業者に個人情報が漏洩すると、名簿化されて複数の闇金業者にターゲットにされる可能性があります。
個人情報の取り扱いと任意整理中の金融業者からの甘い誘い文句には十分注意しましょう。
闇金に新規借入れを申し込むのは絶対にNG!
闇金であれば任意整理中であろうと簡単にお金を貸りることができます。
しかし、いうまでもなく危険ですので、いくらお金に困っているとはいえ闇金業者からお金を借りるのは絶対にNGです。
闇金業者に手を出すと考えられる、実際に起こっているリスクとして下記のことがあげられます。
- 法外な金利での貸付にあう
- 恫喝や暴力など、厳しく違法な手段での取立てにあう
- 個人情報を売買され、悪用される可能性
- 個人情報漏洩により犯罪に巻き込まれる
お金に困っているときは金利が高くてもありがたく感じることがあるかもしれません。
しかし、闇金業者はその心理を逆手にとって甘い言葉で誘惑し、高金利での貸付をおこないます。
闇金を利用するリスクは高すぎるので絶対にやめましょう。
次の項目では任意整理中にお金を借りる安全な方法を紹介します。
任意整理中に安全にお金を借りる方法
任意整理中、任意整理の返済中はお金に困ることもあると思います。
もしお金が必要となった場合、可能な限り金利が低い借入れの検討をしましょう。
多重債務や返済不履行になるケースというのは、返済に困って金利が高い借入れをして破綻への負のスパイラルに入っていくケースが多いです。
「自分なら大丈夫」と考えず、同じ過ちを繰り返さないためにも無理のない借入れ・返済をするべきです。
金利が比較的低く安全に借入れできる方法をこの項目で解説します。
個人向けの公的融資制度を利用する
「公的融資制度」とは、国や自治体の融資制度で個人向け・法人向けの2種類があります。
個人向け公的融資制度は金利が低いので、金利が高い中小消費者金融の前に検討すべきです。
個人向けの公的融資制度では「健康で文化的な最低限度の生活」が守られるように、さまざまな貸付制度が設けられています。
具体的には下記のような貸付があります。
- 生活福祉資金貸付制度
- 緊急小口資金貸付金
- 母子福祉資金貸付(父子・寡婦)
- 求職者支援資金融資制度
- 教育一般貸付
- 年金担保貸付
- 高額医療費貸付制度
融資制度の他にも、介護給付金や住宅確保給付金などの補助金・助成金制度もあります。
たとえば任意整理中に病気になり手術が必要になった場合などは高額療養費制度で自己負担額を減らすことができます。
消費者金融に頼るよりも前に、まずは公的融資制度で対応できないかを調べてみましょう。
生命保険加入者は保険契約者貸付を利用する
もしあなたが生命保険に加入している場合は金融機関よりも低い金利で借入れできる可能性があります。
生命保険には解約するとお金が戻ってくる「積み立て型」と、お金が戻ってこない「掛け捨て型」の2種類があります。
もし積み立て型に契約している場合は「契約者貸付制度」といって、支払った金額の範囲内でお金を借りられる制度があります。
契約者貸付制度を利用すると保険を解約せずにお金を低金利で借りることができます。
金利は保険会社によって異なりますが、2〜6%前後になっています。
また借入れ金額が解約払戻金(解約時に戻ってくるはずの金額)の範囲内であれば返済方法も比較的自由です。
ただし、解約払戻金の範囲を超えたり、返済をしなかったりすると保険が失効する場合もあるので注意しましょう。
公務員は共済組合貸付を検討する
公務員の場合は、「共済組合貸付」という制度によってお金を借入れすることができる可能性があります。
共済組合貸付とは、医療・教育・冠婚葬祭など臨時の出費が必要になった時に無利息〜1.0%前後の低金利で借入れができる制度です。
借入れ時の連帯保証人や保証料なども不要とした組合員の救済を目的にした制度です。
ただし、過去に自己破産していたり、共済組合貸付で踏み倒しなどの金融事故を起こしている場合は利用することはできません。
また、共済組合貸付は使用用途が限定されています。
「生活費に充てたい」「欲しいもの購入したい」「遊ぶお金が欲しい」など使用用途が決まっていない場合は対象外です。
具体的な使用用途は大きく分けて8つあります。
- 普通貸付…車や家電など生活必需品の購入
- 住宅貸付…住宅の購入・増築の費用
- 教育貸付…子供の入学・進学に必要な費用
- 災害貸付…災害で損害を受けた場合の費用
- 結婚貸付…本人または身内の結婚費用
- 出産貸付…本人または身内の出産費用
- 葬祭貸付…本人または身内の葬祭費用
- 医療貸付…本人または扶養者の療養費用
上記の使用用途を加味して貸付の判断がなされます。
限度額は、使用用途ごとに見積もり金額程度や、利用者の月給の6倍までなどの制限があります。
金利も低く、審査も細かくないため公務員の方であれば中小企業の金融機関から借入れをする前に検討してみましょう。
任意整理中の借入れについてのまとめ
今回の内容をまとめると下記の通りです。
- 任意整理中の借入れは不可能ではないが現実的に難しい
- 信用情報機関におおむね5~10年間は事故情報が残る
- 和解交渉中の新規借入れはデメリットが多いので注意
- 新規借入れのデメリットは少ないのは和解成立後
- 中小消費者金融は金利が高いのでオススメしない
- 困っても闇金からの借入れは絶対にNG!
- 安全に借りられる公的融資制度を検討する
- 積み立てしている保険会社から借りれる可能性もある
- 公務員の場合は共済組合貸付を検討してみる
任意整理中の新規借入れで大切なのは、できる限り公的かつ低金利での借入れを検討することです。
間違っても闇金に手を出すのはNGです。
自分ひとりでは解決が難しい場合はなどは専門家や公的機関に問い合わせてアドバイスをもらうようにしましょう。
31歳。クレジットカード系270記事以上、ビジネススキル記事100記事以上、書籍執筆、などなど金融系・経済系のライティングが好き。ガジェット・旅行・音楽・ゲーム・芸能・心理学など多数のライティングを経て現在にいたる。読書好きで月に30冊は読破。読書の経験から「読みやすさ・わかりやすさとは」を常に研究中。作成文章でも経験読者さんにとって分かりやすく、読みやすい、求めている正確な情報をお届けすることをモットーに執筆しています。