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ETCコーポレートカードとは？メリット・デメリットや申込方法を徹底解説
ETCコーポレートカードという名前から法人や会社が利用するためのETCカードというイメージを思い浮かぶ方はたくさんいると思います。
しかし、ETCコーポレートカードのメリットなど詳細を知っている方はそこまで多くないのではないでしょうか。
今回はETCコーポレートカードのメリット・デメリットや申込の方法などをご紹介します。
会社でたくさん高速道路を使う場合、ETCコーポレートカードを賢く利用すればかなりの経費を節約することができます。チェックした上でぜひ考えてみてください。
ETCコーポレートカードとは？
ETCコーポレートカードとは東/中/西日本高速道路株式会社が発行している法人向けのETCカードです。
運送業やバス会社など高速道路を頻繁に利用する会社向けに作られており、高い頻度で利用する会社や利用金額が大きい会社にとって嬉しいサービスが受けられるます。
また、支払方法や申込方法も法人向けのルールとなっているので、個人で利用するETCカードとは全く違う内容となっています。
通常のETCカードとは割引や審査が違う
通常のETCカードと大きく違うのは次の2点です。
- 大口・多頻度割引などの割引制度
- 審査方法
通常のETCカードにも平日朝夕割引や休日割引などさまざまな割引制度が整備されています。ETCコーポレートカードはそれに加えて大口・多頻度割引といった割引制度があるのです。
また、ETCカードはクレジットカードの付帯となっていることがほとんどですが、ETCコーポレートカードはクレジット機能はついていません。なので、審査方法も通常のETCカードとは全く異なるものとなっています。
ETCコーポレートカードは年会費が安くコストを抑えたい方に
ETCコーポレートカードの年会費は税込617円/枚となっています。入会手数料も同じ税込617円/枚です。
通常のETCカードだとクレジットカードの年会費やETCカードに対しての年会費を払う必要がある場合が多く場合によっては1,000円以上かかることもあります。
ETCカードを持つためのコストを抑えることができるのもETCコーポレートカードの特徴です。
ETCコーポレートカードのメリット3点をご紹介
ETCコーポレートカードがあることは知ってるけれど、詳細までは知らないという方も多いと思います。
ここからはETCコーポレートカードを利用するメリットをご紹介していきます。
- 大口・多頻度割引がある
- クレジット審査なしで利用できる
- 会社で請求・状況管理を一括できる
ETCコーポレートカードは通常のETCカードにはないメリットがたくさんあります。
毎日高速道路を使うわけではなくても受けられるメリットもあるので、しっかりとチェックした上で費用対効果を考えてみてください。
大口・多頻度割引など割引サービスが豊富にある
ETCコーポレートカードの最大の特徴は大口・多頻度割引がある点です。
大口・多頻度割引は月の利用額が5,000円より大きくなれば割引を受けることができる割引制度で、その名の通り利用料金が増えれば増えるほど割引額が大きくなります。
「毎日高速道路を使うわけではないしな…」と思っていた方も5,000円以上であればメリットを受ける機会は多いでしょう。
大口・多頻度割引は下記の通り、利用金額が大きくなればなるほど割引率も高くなります。
| 月の利用金額 | 割引率 |
| 5,000円〜10,000円 | 10% |
| 10,000円〜30,000円 | 20% |
| 30,000円〜 | 30% |
ETCコーポレートカードには更なる割引が受けられる制度もあります。
それはETC2.0の車載器で利用するという方法です。ETC2.0とは2016年より提供を始めている新型のETC車載器です。広範囲の道路状況をリアルタイムでカーナビに反映させられるなど更に高速道路や一般道路を走りやすくするサービスを提供しています。
ETC2.0の車載器を利用すると割引率は下記のようにアップします。
| 月の利用金額 | 割引率 |
| 5,000円〜10,000円 | 20% |
| 10,000円〜30,000円 | 30% |
| 30,000円〜 | 40% |
大口・多頻度割引はETC2.0車載器を利用することで最大40%まで割引率を上げることができます。
ただし、ETC2.0車載器利用による割引率アップは2020年の3月末までとなっているので注意してください。
利用額が大きい場合は契約単位割引で更にお得に
利用額が大きい会社では契約単位割引が適用され、さらにお得に利用することができます。
契約単位割引とは契約者全体の利用額と契約車単体の利用額が一定額を超えた場合に月々の利用額に対して受けられる割引です。
契約単位割引を受けるための条件は下記の通りとなっています。
- 契約者の1ヶ月の高速国道のご利用額の合計が500万円を超えること
- 契約者の自動車1台当たりの1ヶ月の高速国道の平均利用額が3万円を超えること
契約単位割引はかなりの金額を利用しなければ適用されないので、日常的に複数の車が高速を利用する法人が対象となるでしょう。
契約単位割引が適用されると月の利用額に対して10%の割引となります。利用金額が大きい分、割引金額はかなりの金額となるのです。
朝夕割引の割引方法も通常とは違い利用月に割引が適用
ETCコーポレートカードは通常のETCカードで適用される割引も同じように適用されます。
ETCカードで適用されるのは下記の割引制度です。
- 平日朝夕割引(ただし、大口・多頻度割引との重複適用はされない)
- 休日割引
- 深夜割引
- アクアライン割引などの路線限定割引
平日朝夕割引以外は大口・多頻度割引とも重複適用されるので、積極的に利用するようにしましょう。
平日朝夕割引が適用される時間帯であれば平日朝夕割引の方が割引率が高くなることが多いため、平日朝夕割引が適用されることが多いです。
平日朝夕割引は通常ETCカードだと翌月20日の利用分から還元されます。しかし、ETCコーポレートカードであれば当月の請求分から減額されるので、通常のETCカードよりも減額のタイミングが早くなります。
ETCコーポレートカードはクレジット審査がない
通常のETCカードはクレジットカードの付帯として申込むことになります。クレジット機能が付いていると返済能力を審査するクレジット審査が必要となるのです。
しかし、ETCコーポレートカードはクレジット機能が付いていないので、クレジット審査を必要としません。代わりに独自の審査を行うこととなります。
クレジット審査を必要としないのは開業したばかりの法人にとっては非常に良い制度です。なぜなら法人のクレジット審査は非常に厳しく、事業歴3年以上が求められることがほとんどだからです。
ETCコーポレートカードの場合は違法行為を行なっている車でないかなど、車に対しての審査が主となります。開業したばかりでも審査に受かる可能性が高くなるのです。
ETCコーポレートカードで会社が請求、利用状況を管理できるようになる
ETCコーポレートカードでは会社にすべての利用額が一括請求されます。法人用に作られているので、法人が経理業務を行いやすいような制度となっているのです。
通常のETCカードだとカードそれぞれで請求が来ることになります。また、個人で支払ってもらうと立替清算が必要になり、それだけで経理業務が煩雑になってしまいます。
ETCコーポレートカードなら、一括請求になり項目もシンプルになるので確定申告時も簡単になります。
車両単位での利用額を知りたければ利用明細を車ごとに見ることができます。利用状況も会社で管理しやすくなるので、勝手に利用されているということもなくせるのが、ETCコーポレートカードのメリットの一つです。
ETCコーポレートカードのデメリット3点をご紹介
ETCコーポレートカードはメリットがたくさんありますが、もちろんデメリットもあります。
ここからはETCコーポレートカードのデメリットをご紹介していきます。
- 保証制度が厳しく初期投資が必要になることも
- 1枚につき1台しか登録できない
- 申込手続きが煩雑で面倒
ETCコーポレートカードは使い方や申し込み方によっては初期投資がかなり必要になり、結果的に費用対効果が良くないということもありえます。
デメリットを把握した上で費用対効果を考えて利用しましょう。
保証制度が厳しく初期投資が必要になる事が多い
ETCコーポレートカードは「支払い保証」が必要となります。
ETCコーポレートカードはクレジットカードではないので、確実に料金を徴収するために支払い保証が必要となるのです。
「機関保証」か「保証金」のどちらかで保証をしてもらうのですが、機関保証はかなり厳しい審査が必要となります。そのため、保証金を支払うことで支払い保証を行う方が多いです。
保証金は「支払見込月額の4ヶ月分」を支払うことになります。毎月10万円分利用するとなると40万円を保証金として預ける必要があるのです。また、最低保証金額が10万円となっているので、利用額が小さい方でも10万円が初期投資でかかることになります。
1枚につき1台しか利用できなく何台も利用すると年会費が高い
ETCコーポレートカードは一枚につき一台しか登録できません。ETCコーポレートカードに車両ナンバーが印字されており、他の車にカードを差し替えて使用することも禁止されています。
ETCコーポレートカードの年会費は税込617円/枚と1枚あたりのコストは通常のETCカードと同じくらいですが、何台も使用したい場合は台数分の年会費が必要となるのでコストがかさむ可能性があります。
ETCコーポレートカードを複数台数利用したい場合は、大口・多頻度割引などの割引額と年会費を比較した上でトータルで安くなる場合に利用した方が良いです。
ETCコーポレートカードは申込みの手続きが複雑で面倒
ETCコーポレートカードは通常のETCカードよりも申込みに必要な書類が多く、手続きが煩雑です。
通常のETCカードでは申込者の情報に加えてクレジット審査のための年収や勤務先などの情報のみです。ETCコーポレートカードでは申込者の情報に加えて法人登記簿や印鑑証明、車検証などが必要となり、場合によっては事業免許証も必要となります。
さらに、これらの書類を何回かやりとりする必要があるため申込んですぐに利用できるようにはなりません。事前に申し込んでおかないと使いたい時に使えないので注意しましょう。
申込み手続きに関しては次から詳しく紹介するのでチェックしてください。
ETCコーポレートカードの申込・利用方法
上で紹介したようにETCコーポレートカードの申込みは煩雑で面倒な手続きが必要でわかりづらいです。
ここからはETCコーポレートカードの申込・利用方法についてご紹介します。注意しなければならない点もあるので申込む前にしっかりとチェックしてください。
ETCコーポレートカード申込みに必要な書類
ETCコーポレートカードに申込む際には非常に多くの書類が必要となります。準備をしておかないとさらに手続きが遅くなるので事前に準備しておきましょう。
今回は通常のETCカードと比較しながらETCコーポレートカードの申込に必要な書類を紹介していきます。
| ETCコーポレートカード | 通常のETCカード(クレジットカードと同時に申込む場合) | |
|---|---|---|
| 必要書類 |
・申込者の法人登記簿 ・申込者の印鑑証明 ・自動車検査証 ・事業免許証 ・その他(運行経路など対象法人のみ必要な書類があります) |
・住所 ・身分証明書 ・カード代金の引き落とし用の銀行口座番号・銀行届印 |
法人登記簿など申込者の情報に加えて車検証や事業免許証の写しなども必要となります。
一度提出して終わりではなく、提出した後に他の書類が求められることもあるので、何度かやり取りが必要となります。
ETCコーポレートカード申込時に必要な保証
ETCコーポレートカードは申込時に保証を必要とします。金融商品ではなく支払いはあくまで請求書払いとなるので、保証をつけておかなければならないのです。
ETCコーポレートカードの保証は2種類あります。
- 機関保証
- 保証金
ETCコーポレートカードに単独の会社で申込む際には保証金を預けることがほとんどです。
保証金は支払見込月額の4ヶ月分を預けます。最低保証金額は10万円となっているので、どんなに利用額が低くとも10万円は預けなければなりません。
実際に利用した後に利用月額が支払見込月額よりも高い場合は追加で保証金を預けなければなりません。
機関保証は審査が厳しい
なぜ申込む方は保証金を預けて保証を取る方を選ぶのでしょうか。それは機関保証を受けるための条件がかなり厳しいからです。
機関保証とは第三者の機関に保証人になってもらうことです。ETCコーポレートカードは銀行・信用金庫・農協などに保証人になってもらうことになります。
ただ、機関保証は審査が厳しく、事業の収益や年数など会社情報を事細かに見られます。結局クレジット審査と同等かそれ以上に厳しい審査を受けなければならないので、メリットが一つなくなってしまうのです。
協同組合への加入で保証金を安くする
ETCコーポレートカードは厳しい機関保証か、保証金を預けなければならないので開業したばかりの法人にはハードルが高くなっています。
そこで、活用していきたいのが協同組合への加入です。
ETCコーポレートカードの加入ができる協同組合は「高速情報協同組合」などがあります。協同組合からETCコーポレートカードを申込むと協同組合が保証人となってくれるので、他に保証を立てる必要がなくなります。
例えば高速情報協同組合への加入には出資金1万円と登記簿の提出のみ求められます。複雑な審査がないので開業したばかりの法人や個人事業主でも簡単に加入することができるのです。
ただし、高速情報協同組合から加入するとETCコーポレートカードの割引に制限がかかります。大口・多頻度割引が首都・阪神高速道路にしか適用されなくなるのです。自社がよく利用する路線も考えてどの協同組合から加入した方が良いかを考えて加入しましょう。
個人でETCコーポレートカードに申込みたい時は？
個人でもETCコーポレートカードに申込むことは可能なのでしょうか。
結論から言うと個人でもETCコーポレートカードへの申込みは可能です。ただし、協同組合への加入はできないところがほとんどです。なので、直接ETCコーポレートカードに申込まなければなりません。
個人で申込んでも機関保証か保証金によって保証してもらわなければなりません。法人で申込む場合と同じ制度となるので、かなり高速道路を利用しないと費用対効果が合わない可能性が高くなります。
法人でETCカードを利用するときにオススメのカード
ここまでETCコーポレートカードについてご紹介してきましたが、法人でETCカードを作りたいときは他の方法もあります。
- 法人ETCカード
- ETCパーソナルカード
- 法人クレジットカード
それぞれメリット・デメリットが違うので自分の利用頻度などを確認した上で、どのカードでETCを利用するのが良いか考えてみてください。
協同組合が発行する法人ETCカードなら複数の車で利用可能
協同組合はETCコーポレートカードも発行してますが、もう一種類法人向けに「法人ETCカード」も発行しています。年会費は税込540円/枚、発行手数料も税込540円/枚です。
法人ETCカードは通常のETCカードの法人版をイメージすると良いです。法人ETCカードはクレジット機能が付いていないのでクレジット審査はありません。また、協同組合から加入するので保証なども必要なく、簡単に利用することができます。
法人ETCカードはマイレージサービスを利用できるのが魅力の一つです。マイレージサービスは料金の10%分をポイントとして貯めていき、一定数溜まったらポイント還元するというサービスです。長く使っていれば実質10%還元という計算になります。
また、法人ETCカードはどの車でも利用できます。レンタカーでも利用できるので出張時にレンタカーを借りる場合でも新たにETCカードを借りる必要はありません。登録車両1台につき4枚まで発行できるので、小さな会社で複数枚を持ちたいときにも便利です。
ただし、法人ETCカードは大口・多頻度割引はありません。利用頻度や利用額をもとに割引率を計算しながら法人ETCカードとETCコーポレートカードどちらが良いか比較しましょう。
保証金が安く個人事業主におすすめなETCパーソナルカード
ETCパーソナルカードとはETCコーポレートカードの個人事業主版とイメージしてください。クレジット機能なしで個人がETCカードを持つことができます。年会費は税込1,234円です。
クレジット審査がないので個人事業主になって日が浅く、クレジットカードを作ることが難しいときに役立ちます。
通常のETCカードと同じ割引サービスや法人ETCカードと同じETCマイレージサービスを利用することができますが、大口・多頻度割引は利用できません。
ETC発行が可能な法人クレジットカードでクレジットとETCをどちらも利用する
法人クレジットカードを作れるだけの経営実績がある法人であればETCカードの発行が可能なクレジットカードを作ることでもETCカードを利用することができます。
法人クレジットカードと一緒にETCカードを作ると保証金などの別の保証は必要ありません。通常のクレジットカードを作るときと同様の手続きのみで作ることができます。
ただし、クレジット審査が必要なので審査条件を満たす法人でしか作ることができません。また、大口・多頻度割引を利用することはできません。
ETCカードを発行できる代表的なビジネスカード：MUFGカードビジネス
ETCカードを発行できる法人向けクレジットカードの代表的なカードとしてはMUFGカードビジネスがあげられます。
MUFGカードは三菱UFJグループが発行しているクレジットカードです。日本国内大手の金融グループが発行しているので、知名度も高く信頼できるクレジットカードです。
- 経費支払いでポイント貯まる
- ビジネスに役立つ各種サポート
- 振込手数料などコスト削減
| 年会費初年度 | 1,375円(税込) |
|---|---|
| 年会費2年目〜 | 1,375円(税込) |
| ポイント還元率 | 0.5% |
| 発行スピード | 1週間程度 |
| 国際ブランド |
|
| 電子マネー |
|
- 付帯サービス
MUFGカードビジネスはETCカードを年会費無料で発行することができます。MUFGカードビジネス自体の年会費が1,250円なので、年間コストは1,250円になります。
MUFGカードビジネスは申請された社員にそれぞれカードを発行できます。ETCカードも同時に発行できるので、複数枚欲しい法人にも対応することができるのです。
ETCコーポレートカードのまとめ
今回はETCコーポレートカードについてご紹介してきました。
ETCコーポレートカードは非常に大きいメリットがありますが、保証金の初期投資などデメリットもあります。自社の利用額や利用台数によって非常に得になる場合もあれば損になってしまう場合もあるので、申込む前に利用額やコスト計算をした上で申込むようにしましょう。