マネ会 税金の記事一覧

毎年5月～6月ごろに受け取る住民税決定通知書。住民税の納税額を見るだけで、きちんと確認していない方も多いのでは？この記事では住民税決定通知書の見方をわかりやすく解説！節税につながるヒントも紹介します。

確定申告を郵送でおこなう方法について解説します。いつまでに郵送すればいいのか、どんな書類が必要なのかなどの具体的な流れをはじめ、郵送で確定申告をおこなうことのメリット・デメリットもまとめています。また、インターネット環境があれば自宅から確定申告をおこなえるe-taxについても解説するのでぜひチェックしてください。

年末調整は、基本的にサラリーマンや公務員が対象であり、確定申告は自営業者がおこなうものです。しかし、年末調整対象者であっても、確定申告が必要となるケースもあります。それは、年末調整の対象外となる控除を受けたり、副業などでほかにも一定の収入があったりする場合です。ここでは、年末調整と確定申告の違いや、年末調整をしたうえでの確定申告の方法など、詳しく紹介します。

国民健康保険は、確定申告をすると保険料が控除されることをご存知でしょうか。 今回は、確定申告の国民健康保険料の控除の概要をはじめ、控除を受けるための申請方法と条件、確定申告書の書き方、申告期限、還付金計算方法について解説します。

アルバイトでも確定申告をする必要がある人はいます。確定申告をしなければ、国税庁から加算税を徴収されてしまう可能性もあります。アルバイトであるからといって、確定申告を他人ごとにしてはいけません。この記事では、アルバイトの人で確定申告が必要な人と不要な人、検討した方がよい人を解説しています。この記事を読めば、アルバイトの人の確定申告に関する仕組みがわかります。

確定申告にはマイナンバーが必要です。また、マイナンバーカードは必ずしも必須ではないものの、あった方が、マイナンバー方式の確定申告ができるため便利です。ここでは、確定申告におけるマイナンバーの記載場所や、カードを使った申告方法について紹介します。

確定申告の医療費控除は払いすぎた税金を取り戻すことができる仕組みです。しかしながら、医療費控除の申告は自分自身でおこなわなければなりません。確定申告の手続きは、医療費控除やメディテーション税制など聞きなれない言葉も多く申告方法も複雑だと思われがちです。医療費控除の申告はそこまで複雑なものではありません。この記事では医療費控除やメディテーション税制の違いを説明し、申告の方法も詳しく説明します。

年金受給者は確定申告が必要なのか。この記事ではそんな疑問にズバリお答えします。年金受給者には確定申告不要制度など、確定申告をしなくてもすむケースがあります。しかし確定申告をしなくてもいい人でも、確定申告をしたほうが節税や還付の対象になります。それではなぜ確定申告をすると、節税や還付につながるのでしょうか。年金受給者の方で確定申告をするか悩んでいる人は、この記事を読めばその疑問が解決されますよ。

確定申告の書類作成、提出までの手続きは非常に手間がかかり、できるのであれば誰かに代理を頼みたいと考える人も多いでしょう。 結論から申し上げますと、確定申告は代理で申告できます。 しかし、代理と言っても確定申告を代理人にすべて任せるのと、確定申告の執筆や提出のみを代わりにしてもらうのでは話が変わってきます。

年間の所得から算出される所得税は、毎年2月中旬から3月中旬におこなわれる確定申告で申告します。確定申告で使用する所得は年間収入から経費や控除を引いた残りで、控除が多いほど税負担がすくなくなります。扶養控除は納税者が養っている家族ごとに控除する項目ですが、扶養対象になるにはいくつかの要件があり、それに該当しない人は扶養親族にはなれません。確定申告における扶養控除の要件や注意点を解説します。

住民税と所得税の違いはいくつかありますが、普段なかなか意識することはありません。しかし住民税と所得税の違いを意識することで、税金の支払いに対する考えや節税方法がわかってきます。この記事では、会社員とフリーランスを経験した筆者が住民税と所得税の違いについて徹底解説。フリーランスの節税方法や会社員との納税意識の違いなど、さまざまな視点から解説していきます。ぜひ確定申告の前に、この記事を読んでください。

確定申告をおこなう場合、住んでいる地域によって管轄している税務署が法律で定められているので、自分の都合で税務署を選択することができません。しかし、自分の地域を管轄している税務署がわからないという人もいますよね。また、引っ越しや海外転勤などの場合に確定申告をどこでおこなうのか迷ってしまう人もいるのではないでしょうか。この記事では、税務署の検索方法を中心に確定申告の基本的な知識について紹介しています。

人によっては確定申告が必要になる場合があります。しかし、はじめて確定申告をおこなう人などは、確定申告について何かと疑問がありますよね。そのような場合、確定申告について相談ができる場所が気になるのではないでしょうか。この記事では、確定申告について無料で相談ができる場所から有料で相談ができる場所まで幅広く紹介しています。相談する際の注意点についても触れているので、参考にしてください。

相続税は資産家だけのものだと思っていませんか？平成27年から大幅な相続税の増税が行われました。その結果今まで相続税など払う必要がなかった人たちにも相続税を支払う義務が発生してきています。相続税は対策を立てることで払う金額を減らすことができます。今回は相続税を節税するために、どのような方法があるのかをご紹介していきます。

毎月のお給料から引かれている方も多い「所得税」。今更ながら、所得税とは一体何なのでしょうか？所得税とは何なのか、また支払うべき所得税の計算方法とそれに伴う控除についてお話します。所得税を支払わなければならないのに、それを知らずに「いつのまにか『加算税』や『延滞税』の通知が来た！」なんてことを防ぐために、所得税について前もって知っておきましょう。

あなたが買い物をする時に支払っている消費税。商品代金に上乗せして8パーセントを支払っているはずです。他の税金が給料から天引きされたり、確定申告によって後から毎月支払ったり、払うまでの間に時間差があるのに対して、消費税は商品を購入するまさにその時に払うという特徴があります。商品の種類や大きさにかかわらず、税率は一律8パーセントと分かりやすいので、他の税金のように複雑な計算がいらず、誰でも簡単に税額が分かるというのも消費税の特徴です。しかし、そんな身近な消費税ですが、意外と知られていないことも多くあります。8パーセントというのは正確なのか？消費税がかかっていない商品があるのか？流通における消費税の考え方など、消費税について基礎から丸ごと解説します。

毎年それなりの金額が課税される住民税。給与所得を得ている人は会社によって給与から天引きされていることがほとんどなので、普段どんな仕組みで住民税が徴収されているのかを細かく知る機会は少ないのではないでしょうか。住民税は所得税とは別個に徴収され、所得税の仕組みと似ているところもありますが、基本的にはまったく違う性質の税金です。どのような仕組みで税金が徴収されているのかを知ることで、納める税金を減らすことができるかもしれません。

平成30年が始まって早くも1カ月が過ぎ、もう2月ですね。そろそろ所得税の確定申告が始まる季節です。会社員にとっては縁遠いようにも思える確定申告。でも、会社員だからこそ確定申告でトクすることがある！ ということで今回は、東京・町田市で会計事務所を構える私こと税理士の高橋浩之が、「会社員こそ知っておきたい確定申告のポイント」を紹介します。

こんにちは、税理士の高橋浩之です。この春に社会人生活をスタートさせ、働きだした皆さま、おめでとうございます。ところで「初任給」はもうもらいましたか？毎月のお給料と一緒にもらうのが、支給額や控除額などが明記された「給与明細」です。社会人歴が長い方々でも、給与明細をもらっても一番下の手取り額を見て終わり、こんな無関心派の方は多いかもしれませんね。でも、あなたに直接手渡しされる、あるいはあなたの口座に振り込まれる給与は、支給額からさまざまな控除がされた後の金額です。控除されたということは、あなたが負担した（＝支払った）ということ。無関心でいいはずありません。どんなものがどういう計算で控除されたのか？ あなたが負担したお金はどこにいき、なんのために使われるのか？ 探っていきましょう！

近頃、職場で副業・兼業が話題になったことがありませんか。マスコミ報道でも副業・兼業なる言葉をよく見かけるようなりました。「ベンチャー企業中心に副業・兼業を解禁するところが出てきた」などなどお耳に入っている方も多いかもしれません。