確定申告する税務署はどこ？納税できる場所の確認方法や基本的な知識を解説

確定申告をおこなえる税務署は法律によって決められているので、自分の都合で申告書の提出先を選択することはできません。

しかし、一人暮らしなどで住民票と実際に住んでいる住所が違う人や個人事業主で事業所と住んでいる住所が違う人などは、提出先に迷ってしまいますよね。

ということで、今回は、確定申告をおこなう税務署の検索方法を中心に、確定申告の基本的な知識について紹介していきます。

住んでいる地域を管轄する税務署の確認方法

確定申告は、「所属する納税地を管轄する税務署」でおこなうことが法律で定められています。

所属する納税地とは、一般的に1月1日時点で住民票に記載のある住所のことを指しているので、まずは、自分の住民票の住所を確認し、管轄する税務署を探す必要があります。

税務署の検索については、国税庁の公式ページ「国税庁等について」の「組織(国税局・税務署等)」から、下記の2パターンを選択できるので覚えておきましょう。

東京都23区で確定申告する場合は注意が必要

確定申告書の提出先は、基本的に先に紹介したどちらの方法でも検索が可能ですが、東京都23区で納税する人は、1つの区に2カ所以上の税務署が存在するケースもあるので注意が必要です。

たとえば、東京23区のひとつである江東区は、下記のようなっています。

上記のように、同じ区内にある税務署だからといって確定申告ができるわけではないことを覚えておきましょう。

ちなみに、東京23区で確定申告書の提出先を探す場合は、住所で検索するとすぐに確認できるのでおすすめです。

税務署に行く前に確認しておきたいこと

確定申告の経験がない人は、実際に確定申告をおこなう際に何かと不安になることが多いと思います。ここでは、確定申告をする前に最低限確認しておきたいことを紹介しておきます。

税務署の開庁時間

税務署は、地域に関係なく下記のように開庁時間が統一されているので覚えておきましょう。

上記のように、税務署は基本的に「平日の8時30分から17時」まで業務をおこなっているので、確定申告をおこなう場合は、時間内に足を運ぶようにしてください。

ただ、地域にもよりますが、確定申告の手続き期間である「2月16日から3月15日」は、日曜日も開庁しているケースがあるので、自分の地域を管轄する税務署の開庁時間を確認しておくとよいでしょう。

また、時間外になってしまった場合は、「時間外収受箱」という書類用のポストに書類を提出することも可能です。

確定申告書の作成が問題なくできる人は、時間外収受箱を利用したほうが時間に縛られることもないのでおすすめです。

ちなみに、税務署で確定申告をおこなう場合は、ある程度の待ち時間が発生してしまう可能性が高です。できるだけ待ちたくない人は、午前中より夕方ごろのほうが空いているので、狙い目の時間帯ということを覚えておきましょう。

確定申告に必要なもの

確定申告書をおこなう場合は、下記の書類などを準備しておきましょう。

確定申告書は、基本的に給与所得者が使う申告書Aと個人事業者が使う申告書Bがあるので、自分に該当する申告書を用意しておきましょう。

また、社会保険料控除や生命保険控除を受ける人は、控除の申請をおこなうために証明書類の添付が必要になるので、忘れずに持って行くようにしてください。

確定申告する税務署を間違えないために覚えておきたいこと

確定申告書の提出先は法律で定められているので、基本的には、勤務先の近くにあるなどの理由で自分勝手に選択することができません。

しかし、状況によっては住民票とは異なる地域で確定申告が可能なケースもあります。また、転居した場合や海外在住の場合など、状況によって確定申告をおこなう税務署も決められています。

ここでは、確定申告をおこなえる税務署を間違えないために、状況別に申告書の提出先を紹介していきます。

住民票と違う地域で確定申告が可能なケースもある

確定申告は、原則、住民票がある地域を管轄する税務署でおこなう必要があります。

しかし、下記のような場合は特例として、住民票とは違う地域の税務署で確定申告をおこなうことができる可能性があります。

特例を受けるためには変更届の提出が必要

特例を受けるためには、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を住民票のある自治体の税務署と変更先の税務署に提出する必要があります。

届出書を提出しない場合は特例が適用されないので、特例を希望する人は、忘れずに届出書を提出してください。

また、特例が適用された場合は、元に戻すときも同様の手続きが必要になるので、覚えておきましょう。

ちなみに、届出書の提出には手数料などが一切かかりませんし、提出期限も決められていません。

ただ、納税地が変更される時期は、届出書の提出がおこなわれた日以降となっているので、できるだけ早めに提出するようにしましょう。

転居した場合の納税

引っ越しなどで転居した場合、確定申告書の提出先を迷ってしまう人もいると思います。

結論を先に述べると、確定申告書は、「原則、提出時の納税地を所轄する税務署長に対して提出する」ことになるので、転居時期に関係なく、転居先の住所を管轄する税務署が提出先になります。

また、転居によって住所が変更になる場合は、事前に元々提出先となっていた税務署と転居先の税務署に「納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があるので覚えておきましょう。

海外在住の場合の納税

海外出張などで海外在住(非居住者)になる場合は、国内源泉所得のみ課税対象になるので、国内事業での収入や不動産所得などがある人は、確定申告をおこなう必要があります。

非居住者で確定申告が必要になる場合は、本人の代わりに納税事務処理をおこなう納税管理人を定め、納税管理人が確定申告をおこないます。

確定申告が必要な主なケースと提出先は下記のようになっています。

上記のように、確定申告をおこなう税務署は、あくまでも納税する本人の状況で決まるので、納税管理人の住所などは関係がないことを覚えておきましょう。

亡くなった人の確定申告をする場合

亡くなった人の確定申告をおこなう場合は、一般的に相続人が確定申告書類を提出します。

この場合、納税地となるのは、「亡くなった人がその時点で住んでいた地域」となり、相続人の住所は関係ないことを覚えておきましょう。

また、亡くなった人の確定申告をする場合は、通常の確定申告の時期とは異なり、「亡くなった日から4ヶ月以内」となっているので注意が必要です。

税務署に行かなくても確定申告はできる

確定申告は、税務署に行かなくても「e-Tax(インターネット)」や「郵送」でおこなうこともできます。

住民票の住所とは違う地域に住んでいる人など、納税地を管轄する税務署に行くことができない人は、e-Taxや郵送がおすすめの方法になります。

e-Taxで確定申告書を提出

e-Taxは、PCで確定申告書を作成し、インターネットを使って提出することが可能です。作成した確定申告書を印刷すれば郵送で提出することもできるので、大変便利なシステムになっています。

ただ、e-Taxを利用するためには、「インターネット環境」と電子署名に用いる「電子証明書」を取得している必要があるので、その点は覚えておいてください。

詳しい手順や利用ガイドが国税庁の公式ページに載っているので、e-Taxの利用を検討する人は、事前に確認しておくとよいでしょう。

郵送で確定申告書を提出

郵送で確定申告をおこなう場合は、確定申告書を自分で記載しなければいけません。

確定申告書の書き方がわからない場合は、最寄りの税務署や確定申告の期間中であれば自治体の役所などで相談することができるので、まずは確定申告書を作成しましょう。

確定申告書を作成したあとは、管轄の税務署に郵送をおこなえば、手続きが完了となります。

まとめ

確定申告の提出先は法律で定められているので、自分の都合で税務署を選ぶことはできません。

確定申告の提出先は、国税庁の公式ページから検索が可能なので、確定申告の期間に入る前に確認しておきましょう。

また、税務署に行けない人は、e-Taxや郵送でも確定申告が可能なので、状況に合わせて利用してみてください。

執筆者

山本(信)

マネ会編集部

食品や雑貨商品などを扱うライター・編集を経て、マネ会を担当。クレジットカードのポイント還元や特典だけでなく、各カード会社の戦略やマーケティングにも興味あり。普段使っているクレジットカードはJALカードで、実家への帰省の際には、貯めたマイルを特典航空券に交換している。ヤフオクやヤフーショッピングで買い物をする際には、ヤフーカードも使用。体を動かすことが好きで、定期的にジムで筋トレ。機会あれば、山へハイキングに出かけ、帰りの温泉を楽しむ。

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