PayPay(ペイペイ)を導入して加盟店になる方法とは？メリット・デメリットや導入実績についても解説！
PayPayの加盟店は、2018年10月5日のサービス開始から約1年間で100万店舗に達しました。
消費者還元事業により、スマホ決済を導入したい、導入するべきであると考える人も多いと思います。
スマホ決済の中でも高いポイント還元率を誇り、ユーザーからも高い評価を受けているPayPayですが、加盟店になるとどのようなメリットがあるのでしょうか？
この記事では、PayPayの加盟店になるメリット・デメリットと加盟店になる方法について詳しく解説していきます。
PayPay(ペイペイ)を導入して加盟店になる3つのメリット！
PayPayはソフトバンクとヤフーの共同出資で設立されたPayPay株式会社が提供するスマホ決済です。
PayPayは利用者にとってお得になるサービスがたくさんあり、加盟店になることでPayPayユーザーをお客様として取り込むことができます。
また、PayPayの加盟店になることで得られるメリットは3つあります。
- 初期導入費・手数料等が無料
- 最大5％還元で集客につながる
- 中国人観光客の集客も見込める
メリット①初期導入費、決済手数料、入金手数料、月額固定費が無料！
PayPayを導入する1番のメリットは、初期導入費と手数料などが今だけ無料であることです。
キャッシュレス決済を導入する上で気になるのは初期導入費と手数料であり、クレジットカードに関しては手数料の高さで導入を諦めた人もいるかと思います。
PayPayなら初期導入費は無料、決済手数料が条件付きで無料になります。
決済手数料は、店舗にPayPayのQRコードを設置して、QRコードをお客様に読み取ってもらう方式で決済することによって無料になります。
ただしこの手数料が無料になるのは、2021年の9月30日までです。
9月30日以降は手数料がかかってしまうので、手数料無料の期間を少しでも長く享受するのであれば、今加盟店になる必要があるのです。
メリット②PayPay(ペイペイ)ボーナス最大5％還元により集客につながる
PayPayは消費者還元事業により、最大5％のポイント還元をおこなうことができるので導入することで集客につながります。
PayPayは経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」のキャッシュレス発行事業者とキャッシュレス加盟店支援事業者に登録されています。
キャッシュレス・消費者還元事業とは、消費税が引き上げられる2019年10月1日から9カ月後の2020年6月30日までの間、中小・小規模事業者が営む飲食店や小売店、サービス事業者などで消費者がキャッシュレス決済を利用した場合、ポイント還元を国が支援する事業のことです。
この事業が実施される期間中、PayPayの加盟店では国の支援によりPayPayボーナスが最大5%還元されるため、集客につなげることができるのです。
また、個人事業主の小規模な店舗でも加盟店登録の申込みが可能なので、まだ申し込んでいない方は検討してみてはいかがでしょうか。
メリット③Alipay(アリペイ)にも対応しているので中国人観光客の集客も見込める
最後に、PayPayを導入することによって、中国で高いシェアを誇るAlipay(支付宝)にも対応できるので、中国人観光客の集客も見込めます。
中国では日本以上にスマホ決済の普及が進んでいるので、AlipayまたはWeChat Payに対応しているだけでも中国人観光客が利用しやすくなります。
また、PayPayの加盟店になると、AlipayもPayPayと同様に手数料無料で決済することができます。
こちらの手数料無料は2020年9月30日までなので、PayPayの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
PayPay(ペイペイ)を導入して加盟店になる2つのデメリット
一方、PayPayの加盟店になる際には気をつけるべきこともあります。
PayPayの加盟店になるデメリットは2つあります。
- 手数料無料には期限がある
- お客様に手間が発生する
デメリット①PayPay(ペイペイ)の決算手数料無料には期限がある
先ほども説明しましたが、PayPayの手数料無料には2021年9月30日という期限があります。
また、その後の手数料は未定となっているため、期限後の手数料がどれくらいかかるのかわからない点も不安要素になります。
ただし、導入費・手数料は今後無料でなくなるので、今加盟店になるのがお得である可能性が高いです。
いずれ導入しようと考えているのであれば今導入することをおすすめします。
デメリット②お客様に手間が発生する可能性がある
QRコード決済はユーザー側から見ても便利な決済方法ですが、PayPayの決済方式によって手間をかけさせてしまう可能性があります。
店舗にQRコードを設置してお客様に読み取ってもらう決済方式では、読み取ったあとにお客様に金額を入力してもらう手間が発生します。
本来であればQRコードを読み取るだけで決済が終了するスマホ決済で手間をかけさせてしまうのはユーザーから見ても便利とは言えません。
また、この仕組みを理解していないとお客様から決済についてどうすればいいのか尋ねられたときに答えることができずに信用を失ってしまう可能性もあります。
もちろん、PayPayもユーザーがQRコードを提示して店舗側が読み取る決済方式をとることはできますし、この場合はユーザーに手間はかかりません。
しかし、この決算方式では、決算手数料が発生してしまうので注意が必要です。
PayPay(ペイペイ)の加盟店に申し込む方法
PayPay加盟店の申込方法は、電話、オンラインの2通りがあります。
オンライン申し込みの場合、加盟店申込みのページを開くには、まずPayPayの公式サイトを開いてください。
次にメニューを開いて「店舗様へ」を選択してください。
すると加盟店向けのページが表示されるので、「加盟店申込みをする」を選択し、次に表示されるページで必要事項を入力すれば申込みが完了します。
相談、申込み用の電話番号は加盟店向けのページを下にスクロールすると載っています。
公式サイトからの申込みは24時間受け付けていますが、電話での申込みは受付時間が10:00～19:00となっているのでご注意ください。
PayPay(ペイペイ)の加盟店に登録する手順
PayPay加盟店への申込み後、約1週間でPayPay加盟店の登録が完了します。申込みから利用開始まで、次のような手順で導入が進められます。
- 申込み開始
- メール受信
- 審査情報入力
- 審査
- 初期設定
- ご利用スタート
審査情報を入力するときに審査書類をアップロードする必要があるので、事前に揃えておきましょう。法人と個人事業主とでは必要な書類が異なります。
| 法人 | 法人番号 |
|---|---|
| 個人事業主 |
下記の本人確認書類いずれか1点 ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・パスポート ・国民健康保険被保険者証または健康保険被保険者証 ・在留カード ・住民票の写し ・印鑑登録証明書 |
| 共通 |
下記業種の場合、許認可証の写真が必要 ・【中古品・リサイクル品・古物の取扱有】古物商許可証 ・【施術所(鍼灸院・治療院・接骨院・整骨院)に該当】開設届出済証明書 ・【旅行代理店に該当】旅行業登録票 ・【医療相談・法律相談をおこなっている】資格認定証/登録証 ・【運転代行業】自動車運転代行業認定証 |
審査完了後、ゆうパケットでPayPayコードキットが届き、ガイドに沿って初期設定やキットの設置をすればPayPayの利用がスタートします。
PayPayの導入は意外と難しくないと感じられたのではないでしょうか。
是非PayPayの導入を検討してみてください。
PayPay(ペイペイ)の入金の仕組み
次に、PayPayの入金について解説します。
PayPayの決済締め日は月末となっており、入金タイミングは基本的に翌々営業日です。
PayPayの入金手数料はもともと2019年9月30日まで無料の予定でしたが、2020年6月までに期限が延長されました。
PayPayの入金口座におすすめの銀行は「ジャパンネット銀行」になります。
入金口座をジャパンネット銀行にした場合は、入金タイミングが翌営業日になり、入金手数料が2020年6月を過ぎても無料になります。
決済手数料も含めて期間を過ぎた後の手数料が分かっていないので、PayPayの入金にはジャパンネット銀行の口座を用意しておくといいでしょう。
PayPay(ペイペイ)の導入実績は100万店以上！加盟店一覧
ここからは具体的にPayPayの導入実績ついて見ていきましょう。
PayPayは現在100万店以上が導入しており、有名な店舗も続々と加盟店になっております。
本章では、PayPayの加盟店を以下のに分けてご紹介します。
- コンビニ
- 総合スーパー、ディスカウントストア
- ドラッグストア
- 飲食店
- 居酒屋
- 家電量販店
- 書籍
- ファッション
- 百貨店、モール
- メガネ、コンタクト
- ショッピング
- レジャー、娯楽
- 交通
- 宿泊、旅
- ネットサービス
- その他
各ジャンルにどのような加盟店があるのか、順番に見ていきましょう。
コンビニ
セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの大手コンビニ3社がPayPayに対応しています。
スマホ決済は、大手コンビニの2社または1社に対応しているものは多いですが、3社とも対応しているのはPayPayの強みであるといえます。
総合スーパー、ディスカウントストア
総合スーパー、ディスカウントストアはここにある店舗以外も合わせると60店舗以上で導入されています。
普段利用するスーパーをきっかけにスマホ決済をはじめるお客様も増えるかもしれません。
ドラッグストア
ドラッグストアも40以上の店舗が加盟しています。
スーパーマーケット同様にドラッグストアも普段から利用する人が多いので、PayPayでお得なキャンペーンが開催すれば利用者も増える可能性があります。
飲食店
キャッシュレス決済の導入に積極的な上島珈琲店や松屋でも導入されています。
飲食店において、現金での会計の際に硬貨に触れるのは衛生的とはいえません。
キャッシュレス決済の導入にも衛生的であるというメリットがあるため、これからの導入にも注目したいジャンルです。
家電量販店
現在、大手家電量販店でPayPayが導入されていないのは、ヨドバシカメラのみです。
全国展開されている大手家電量販店の多くがPayPayの加盟店となっています。
ファッション
PayPayが利用できるファッション店はまだ少ないです。
しかし、女性から大人気のファッションブランド「earth music&ecology(アースミュージックアンドエコロジー)」や、全国に店舗を展開している「Right-on(ライトオン)」、「DIESEL(ディーゼル)」など有名なファッション店が加盟店として登録されています。
スーパーマーケット、ドラッグストアもそうですが、女性の利用の多い店舗から女性のユーザーを増やせるかどうかがスマホ決済の普及の鍵となります。
このようにPayPayは加盟店が多いことから利用者も多く、どんどん増えてきています。
PayPayを導入すれば、新規ユーザーを獲得できるのではないでしょうか。
PayPay(ペイペイ)を導入して加盟店になる方法のまとめ
PayPayの加盟店になる方法やメリット・デメリットについて理解していただけたでしょうか？
PayPayの導入は消費者還元事業により、お得になっているので加盟店になりたいと考えるなら2020年の今がチャンスです。
また100万店以上の導入実績があるので、マイナーなスマホ決済の場合、利用者がいない可能性もありますが、PayPayであれば利用してもらえる可能性も高いです。
2016年から活動を開始したフリーライター。マネ会では「クレジットカード」「キャッシュレス」を担当。株式投資、投資信託、不動産投資、住宅ローン、カードローンなどの金融全般の記事を幅広く執筆している。ガジェット、ゲームの紹介記事の執筆経験もあり。常日頃からクレジットカードとキャッシュレスの利用を勧めている。趣味はテレビゲームとアクアリウムと投資、最近は楽天スーパーポイントを使った元手0の投資信託への投資を実践中。