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個人事業主でも作れるおすすめのビジネスカード6選！年会費から選び方・作り方まで解説
ビジネスカード/法人カードは、経費計算が楽になったり、個人カードよりも利用限度額が大きいなどのメリットがあります。
もちろん、個人事業主の方でもビジネスカード/法人カードを作ることができます。
本記事では、個人事業主や自営業、フリーランスの人のために、ビジネスカード/法人カードならではの特長から、具体的な選び方、おすすめのビジネスカード、申し込み方法までを紹介します。
おすすめビジネスカード6選
【PR】Sponsored by 株式会社クレディセゾン 【PR】Sponsored by アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド 【PR】Sponsored by ダイナースクラブ（三井住友トラストクラブ株式会社）個人事業主でも作れるビジネスカードとは？
ビジネスカードとは、簡単にいえばその名の通り、仕事用のクレジットカードのことです。
株式会社や合同会社など法人にしていない個人事業主やフリーランスでも作ることができます。
経理の専門スタッフがおらず、自分で仕事の収支を管理している人にこそおすすめのカードです。
ビジネスカード/法人カードは、クレジットカード会社によって、ビジネスカード、法人カード、コーポレートカードなど、いろいろな名称を見かけます。これらは大きく分けて個人事業主向きと企業(法人)向きの2つがあります。
ビジネスカードは個人事業主向きと企業(法人)向きの2つがある
【個人事業主向き】
1つめは自分で経営管理をしている、「個人事業主向き」のクレジットカード。
個人事業には小売業や飲食業、卸業、仲介業、コンサル業、デザイナー、医者、会計士などがあります。
事業の代表者が個人名義で申し込み、引き落としの銀行口座は個人口座を登録します。
従業員用にも追加でカードを発行できますが、数枚が限られていることが多いです。
仕事上の借り入れにも対応できるように、キャッシング機能がついているカードもあります。
大企業より従業員数が少ない中小企業の代表者が、個人名義で申し込みすることも想定しているカードが多いです。
【企業(法人)向き】
2つめは株式会社や合同会社など、申し込み対象者を「法人」に限定しているクレジットカード。
ビジネスカードのなかでも「法人カード(コーポレートカード)」とも呼ばれています。
500人以上といった大企業の代表者が申し込み、引き落としの銀行口座は法人口座。
従業員用に追加で法人カードを発行することを想定しているため、追加できる枚数は無制限という条件が多いようです。
使用限度額は部署ごとに決めることができるカードもあります。キャッシング機能はついていないことがほとんどです。
ビジネスカードは、従業員用に追加でカードを発行できる
個人用のクレジットカードでは、家族カードというものがあります。
仕事用のクレジットカードにも“仕事上の家族”である従業員のために、追加で仕事用のクレジットカードを発行するサービスがあります。
従業員が使った支払い分は、カードを申し込んだ代表者が登録した銀行口座にまとめられ、決済されます。
ほかにも営業や出張するときに便利なETCカードを発行することができます。
ビジネスカードにもゴールドカード、プラチナカードがある
ビジネスカードにも個人向けのクレジットカードのように、ゴールドカード、プラチナカード、ブラックカードなどステータスカードが用意されています。
ビジネスカードの年会費は一般カードなら安いもので1,000円前後で、まれに無料のカードもあります。
ゴールドカードやプラチナカードになると1～3万円などのカードが多いです。
利用限度額、旅行損害保険額、ショッピング補償額などが、ステータスカードになるほど優遇されます。
ビジネスカードの年会費は経費として計上することができるので、最初からゴールドカードなどのステータスカードに申し込むケースも多いようです。
そもそも個人事業主と法人の違いとは？
個人事業主と法人では何が違うのか、よくわからない人もいると思います。
会社の名前がついた銀行口座を持っていれば法人なのでしょうか？
まずは「個人事業主」について説明します。
例えば会社を辞めて「個人事業主」として独立・開業する場合、税務署に「開業届け」(無料)を申請します。
その際、自分が決めた屋号(会社の名前)を登録することができます。
ちなみに開業届けは出さなくても法律的には罰則はありません。
開業届けを出せば、確定申告するときには白色申告よりも節税になる「青色申告」を選ぶことができます。
この開業届けがあれば、大手銀行は審査が通りにくいとされていますが、銀行によっては屋号＋個人名義を併記した銀行口座を作ることができます。
ただし、これは「法人口座」ではありません。あくまで個人が自分に名付けた「屋号がついた個人口座」です。
一方「法人」というのは、法務局に会社設立の申請をした合同会社や株式会社のことを指します。法人には学校法人、財団法人、宗教法人、労働組合なども含みます。
ちなみに個人事業を法人にするには、出資者を募って登記や定款などの書類をそろえる必要があります。
そうした初期費用は合同会社で6～8万円、株式会社で20～30万円です。
法人が設立してから銀行で法人口座を作りますが、銀行に登記簿謄本や定款などの書類を提出して審査を受けます。
そして審査が通れば、ようやく法人口座が開設されます。
個人事業の場合、所得に応じて課税され、法人の場合、一定の法人税率が決まっています。
所得が低いなら個人事業主が有利、所得が高いなら法人にしたほうが有利といわれていて、個人事業が軌道にのってきたら、法人にするケースが多いようです。
個人事業主がビジネスカードを作るべき6つの理由
個人事業主がビジネスカードを作ると、以下の6つのメリットを受け取れます。
仕事用の支払いは仕事用のクレジットカードで支払うほうが、メリットがあります。
とくに現金や個人用クレジットカードで立て替えて、あとで経費精算している個人事業主にこそ、ビジネスカードを作ることをおすすめします。
【理由①】プライベートと仕事の経費計算が明確になる
個人の財布から仕事の支払いをしたり、個人のクレジットカードを使ってネットショッピングで購入したり…。
そんなシチュエーションは、1人で仕事をしなければいけない個人事業主やフリーランスにとってはよくあることです。
しかし個人と仕事の支払い方法を一緒にしてしまうと、レシートや領収書、利用明細を見て、どれが何のために買ったのか仕分けるのは、あとになるほど思い出せずに面倒になってくるものです。
確定申告のときにシワ寄せがきて、税理士さんや会計士さんに頼んでいたとしても「プライベートと仕事の仕分けは、普段からやっておいてくれないと困ります！」と叱られた経験がある人も多いのではないでしょうか。
仕事用のクレジットカードを作っておけば、こうした煩雑さからは一発で開放されるのです。
【理由②】経費精算や月締めの時間と手間がカットできる
領収書の提出によるこまかな経費精算、月締めの会計業務は、個人事業主の大きな悩みのひとつ。
2～5人など少人数の従業員で切り盛りする個人事業だからこそ、そういった経理業務は仕事用のクレジットカードでキャッシュレス化してしまったほうが効率的です。
一般の生活においても、日本政府がキャッシュレス化を推進する時代になりました。
なおさら仕事においても現金のやりとりをなくし、お金の管理をクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレスに集約することが、人手不足解消や業務の効率化につながります。
とくに個人事業主、自営業者にとって、現金を数えて1円が合わずに残業をするような“地獄のレジ締め”といわれる業務を軽減することができます。
【理由③】確定申告には利用明細書が「経費一覧」になって便利
個人事業主が年に一度、大きなため息をつくのが確定申告。仕事の営業利益を算出するために、いろいろな経費処理をしなくてはいけません。
本来、経費として計上するために、現金で支払ったときには領収書をもらいます。
1枚1枚領収書を紙に張り付けて使用月と項目に分けて…という手間と時間がかかる作業をしなくてはいけません。
その煩雑な作業をなくす方法が、仕事用のクレジットカードです。
個人事業主の場合、経費は仕事用のクレジットカードで支払うようにしておけば、毎月送られてくる利用明細書が自動的に“経費一覧”となります。
また、仕事の経費のためにクレジットカードで支払いをしたときは、お店から必ず下記の書類のいずれか1つを保管しておきましょう。
これは確定申告のときに必要になります。
- 領収書(「クレジットカード払い」と明記されたもの)
- レシート
- クレジットカード売上票
- 購入履歴のメール(ネットショッピングの場合)
大切なのは購入期日、お店の連絡先(住所、電話番号、メールアドレス、HPなどのいずれか)、支払い内容がわかることが明記されていることです。
【理由④】収支の流れが把握でき、業務の改善がしやすい
仕事用のクレジットカードで支払いをまとめることによって、仕事のお金の流れ(キャッシュフロー)がひと目でわかるようになります。
利用明細書のほとんどはWEB明細で、そのデータはエクセルや会計ソフトに対応している書式「csv」でダウンロードすることができます。
データのバックアップを管理しておけば、知りたい情報だけを検索して引き出して検討することも簡単です。
普通の家計管理でもダイエットでも同じですが、現状を把握することで何を削減して何に投資すべきかを、広い視野をもって見直すことができます。
大切な時間と労力は、お金の入力や計算のために費やすより、中長期の目標を立てるなどの本当にやりたい業務のために使いたいものです。
【理由⑤】多額の支払いにもポイントがつく。マイル交換もOK
仕入れ、引っ越し、接待、海外出張など、ビジネスシーンでは経費の支払い金額が多くなります。
仕事用のクレジットカードにも、個人用のクレジットカードと同じように、ポイント還元をしているカードもあります。たまったポイントを使って経費削減に利用することができます。
出張を想定した仕事用のクレジットカードのなかには、貯まったポイントをマイルに交換できるものもあります。
海外/国内旅行傷害保険、航空機遅延保険、空港ラウンジ、日本語オペレータ対応など、いざというときにも心強いサポートがついています。
【理由⑥】個人用のクレジットカードよりも利用限度額が大きい
仕事用のクレジットカードは、会社業務に支障が出ないように、個人用のクレジットカードよりも利用限度額が高め設定されています。
個人用クレジットカードの利用限度額は10～300万円ですが、仕事用のクレジットカードなら1000万円のケースもあります。
覚えておきたいのは、個人用のクレジットカードは事業費決済用ではないということ。
ほとんどの人が個人用のクレジットカードは申し込みをしたときに、「利用目的」を問われる項目で「一般の買いもの」とチェックをしていると思います。
確かに事業用の買いものをするとき、個人用のクレジットカードで立て替えて支払うことはできます。
しかし、仕事用でいつもより多額の支払いに使ったり、キャッシングに使ったりするのは、申告しているカードの利用目的とは異なります。
不審に思われる使い方をすることで、クレジットカードを止められることもあるのです。
つまり、ビジネス目的でクレジットカードを使うなら、申し込み時にきちんとビジネス目的だと申請するか、ビジネスカードを作るのが正しいといえます。
以上が個人事業主にこそ、仕事用のクレジットカードを持つことをおすすめしたい理由です。
個人用にはない！ビジネスカードの魅力的なサービス
個人用クレジットカードでは受けられない、ビジネスに特化した以下のようなサービスがビジネスカードでは受けられます。
具体的な例を紹介していきます。
VisaとMastercardの法人用サービスが受けられる
クレジットカードの国際ブランドのVisaとMastercardには、それぞれ仕事用のクレジットカード向けの「Visaビジネスオファー」「Mastercard ビジネス・アシスト」という優待サービスを提供しています。
| 優待サービス | Visaビジネスオファー | Mastercard ビジネス・アシスト |
| 優待サービス内容 | ホテル、経理アシスト、レストラン、事務用品購入、ハイヤー、翻訳、バーチャルオフィス、書籍、ウォータースタンド、クラウド会計サービスなど | ホテル、経理アシスト、国内外輸送、携帯電話使い分け、福利厚生、イベント開催アシストなど |
財務、労務、法務などプロのアドバイザーに無料で相談できる
1人で重要な仕事を抱えることが多い、個人事業主にとっては相談できるプロのサポートを受けられることは心強いものです。
例えばダイナースクラブビジネスカードでは、プライベートアドバイザーと呼ばれるカード会員のために組成した財務、労務、法務、資産管理など各分野のプロ5人に、無料で仕事の相談することができます。複数回の相談や実務が発生する場合は有料となります。
個人事業主でも福利厚生サービスを従業員に提供できる
個人事業主ではなかなか行き届かないのが、一緒に働く従業員への福利厚生です。仕事用のクレジットカードなら、福利厚生のサポートも優待料金でつけることができます。
福利厚生の提携先として有名な「ベネフィット・ステーション」では、保養所、スポーツクラブ、スキルアップの資格取得、育児・介護サポート、出会い・ブライダル、ペットホテルなど、充実したサービスを設けています。
財務のキャッシュレス化に必須な、クラウド型の会計ソフトの優待
仕事用のクレジットカードを導入するなら、ぜひ自動で経理の管理ができる会計ソフトを導入したいもの。
銀行やクレジットカードを登録するだけで、簡単に簿記が作成でき、確定申告の手間と時間を格段に削減できます。売掛・買掛金はレポートや請求書の作成にも対応しています。
有名な会計ソフトには、クラウドで操作できる「freee(フリー)」や「弥生会計 オンライン」などがあり、仕事用のクレジットカードの特典として、3か月間無料で利用できるといった優待を設けているカードもあります。
打ち合わせに使える、特別なラウンジを利用できる
仕事場に応接室を設けていない個人事業主は多いと思います。
仕事用のクレジットカードには、会員だけが利用できるビジネスラウンジがあり、打ち合わせ、待ち合わせ、ビジネス書の閲覧、セミナーの開催(有料)などに役立ちます。
例えば、ダイナースクラブ ビジネスカード会員は、ダイヤモンド経営者倶楽部メンバーが無料で利用できる「銀座サロン」。
アメリカン・エキスプレスビジネス・ゴールド・カード会員、およびビジネス・プラチナ・カード会員は、月会費が必要ですが、格式の高い帝国ホテル東京のビジネスラウンジ「ミーティング・スクエア」を利用することができます。
ファミリーレストランやコーヒーチェーン店で打ち合わせをするよりも、取引先に「ちゃんとした仕事をしている人だな」という印象を持たせることができます。
レストラン2名以上の予約で1名無料に
対象の提携レストランのコースメニューを、2名以上で予約すると1名分のコース料金が無料になるサービスです。
これは仕事用のクレジットカードに限らず、ダイナースではおなじみの特典ですが、仕事では商談や接待などで会食することも多いので、うれしい特典といえます。
「招待日和」という提供先が有名で、レストラン側としては、お客様にお試しで来店してもらい、気に入ってもらえれば常連になってほしいという目的があるので、基本的に同じ店で使えるのは「半年に1回、半期ごとにリセット」など制限があります。
JR東海新幹線の法人向け予約サービス
個人用のクレジットカードでも利用できますが、東海道新幹線がチケットレスでお得に予約ができる追加カードのサービスを提供しているものもあります。
JR東海では「エクスプレス予約」という会員制サービスを行っています。
ネットで東海道・山陽新幹線(東京～博多)の予約・変更ができ、発行されたEX－ICカードを改札機にタッチするだけで新幹線に乗り降りが可能。
指定席が年間を通じて自由席以下の値段で利用でき、早めの予約ならさらにお得になります。
出張先で利用できる周遊チケットやホテル、レンタカーの割引サービスも用意されています。
個人事業主・フリーランスにおすすめのビジネスカード6選
個人用におすすめのビジネスカードは、以下の6つです。
個人事業主がビジネス用のクジレットカードを選ぶときは、年会費やポイント還元率だけでなく、自分の仕事をサポートしてくれるサービスがあるかどうかで選ぶといいでしょう。
紹介するカードは、すべて登記簿謄本や決算書を提出してなくても申し込むことができ、従業員のための追加カードやETCカードをつけることができます。
1. ゴールドなのに年会費がたったの2,200円「オリコ EX Gold for Biz S」
- 総合評価
- 口コミ件数 : 件
- 初年度年会費無料
- 空港ラウンジでさまざまなサービスをご利用いただけます。
- 国内・海外旅行傷害保険
- Mastercardビジネス・アシストまたはVisaビジネスオファー付帯
- 新しい電子マネー、Mastercardコンタクトレス、VISAタッチ決済が使用できる
- 会計ソフト「freee(フリー)」の有料プランが通常より2か月分お得に
- 福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の利用が可能
- 優遇金利での融資対応が可能
オリコカードが発行しているだけあって、リボ払いや分割払いなど支払い方法が多彩。ゴールドカードなのに年会費が初年度は無料、翌年からは2,200円(税込)というのは破格。
このカードの特典として、通常貯まるポイントに20％も加算されるので、ポイントがどんどん貯まります。
海外旅行保険が最大2,000万円、国内旅行保険が最大1,000万円もついていて出張にも安心です。
2. JALマイルが貯まる「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」
- 総合評価
- 口コミ件数 : 件
- 海外ラウンジが無料で利用できる、プライオリティ・パスが利用可能！
- 海外旅行保険最高1億円まで付帯されていて安心！
- 会員専用のコンシェルジュサービスが利用できる！
- JALマイル還元率1.125％。セゾンマイルクラブの年会費無料
- 空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」年会費が無料
- 海外旅行の事故を最高1億円まで、国内旅行は最高5,000万円まで補償
- 会計ソフト「freee(フリー)」の有料プランが最大3か月無料に
- 法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」の優待
- おサイフケータイで電子マネーのiD、QUICKPayの利用が可能
クレディセゾンが発行しているビジネス用のアメックスカード。
年会費は22,000円(税込)ですが、年間利用額が200万円(税込)以上となると、翌年度の年会費は半額の11,000円(税込)となります。
仕事用のクジレットカードには珍しく、JALのマイルに交換できる出張が多い仕事にうれしい1枚です。
通常4,400円(税込)の年会費が必要なSAISON MILE CLUBが無料で申し込め、自動的にポイントをマイルへ移行できます。
空港ラウンジや傷害保険も充実。
ビジネス書要約サイト「flier(フライヤー)」の優待やクラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」の優待などのサポート体制も用意されています。
3. 東海道新幹線がお得になる「三井住友ビジネスカードfor Owners」
- 総合評価
- 口コミ件数 : 件
- インターネット入会で初年度年会費無料！
- 登記簿謄本・決算書提出不要
- 経費精算を合理化して経費削減
- 「エクスプレス予約」で東海道・山陽新幹線のご利用がお得になる
- ANA・JALの国内航空券をチケットレス予約・発券
- 海外出張の航空券、ホテルの予約、レンタカー予約、コンサートチケット手配を代行
- 福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の入会金無料、月会費を優待
- 電子マネーiD、WAON、PiTaPaなどをカードに追加可能
2017年に個人事業主向きとして誕生した、三井住友カードのプロパーカードです。JR東海が法人向けに提供している「エクスプレス予約」のサービスが受けられます。
カードの利用限度が最高150万円と低いのですが、年会費が1,375円(税込)、支払日が10日か26日選べる、電子マネーを付帯できるなど、敷居が低いのが特長です。
年会費11,000円(税込)のゴールドにすれば、利用枠、旅行損害保険額、ショッピング補償額、ポイント有効期限がアップします。
4. 年会費無料・初年度年会費無料は「JCBゴールド法人カード」
- 総合評価
- 口コミ件数 : 件
- 中小企業・個人事業主向けのスタンダードな法人カード
- 従業員カードの付帯やETCカードの複数枚発行など、ビジネス拡大時に役立つサービスが充実
- 法人会員向けサービスの付帯で業務効率化、経費削減を実現
- ネット申し込みで初年度年会費が無料
- グルメ優待、航空券やJR乗車券などの予約ができる専用サポートデスク
- Amazonでの買いものはポイントが1.35～1.5％の高還元率になる
- 2018年8月から電子マネーのQUICPayが付帯
JCBのポイント優待店には、Amazon、ガソリンスタンド、デパート、家電、トラベル、グルメ、ゴルフ場、レンタカーなど、幅広い店舗が加盟していてポイントが貯めやすい1枚です。
一般カードは年会費1,375円(税込)と安いのですが、ゴールドカードのほうが年会費11,000円(税込)という、ゴールドカードのなかでの格安値で、出張やレストラン、映画館、スポーツクラブなどで優待特典が受けられます。
5. 開業1年未満でも作れる「アメリカン ・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード」
- 総合評価
- 口コミ件数 : 件
- 業務効率化、リモートワークを快適にするためのサポート
- 事業拡大にともなう人員不足の解消をサポートする特典をご用意
- 顧問料、ご利用料金等をカード決済できるプロフェッショナル・サービスのご紹介
- ご入会後1年以内に、200万円以上のカードご利用で30,000ボーナスポイントプレゼント
- 帝国ホテル東京の「ミーティング・スクエア」に申し込み可能
- 会食、接待にふさわしい店選びをコンシェルジュが検索、予約代行
- 国内航空遅延保険が最大4万円まで。一部の空港内で専任スタッフによる手荷物移動
- 東京駅から宿泊ホテルへ手荷物の無料宅配
アメックスが発行しているので審査のハードルが高そうですが、開業1年未満でも審査が通過できる可能性があります。
年会費34,100円(税込)とほかのカードと比べると高いのですが、毎月で分割すればおよそ2,842円です。
アメックスのゴールドというステータスと、ビジネスサポートが充実していることを考えれば、おすすめといえます。
6. ステータスならこの1枚「ダイナースクラブ ビジネスカード」
- 総合評価
- 口コミ件数 : 件
- 社用経費の決済ができ、ポイントが貯まります
- ダイナースクラブの充実したサービスのほか、ビジネスに役立つ独自サービスを取り揃えています
- 海外旅行傷害保険最高1億円
- 会計ソフト「freee(フリー)」初年度有料プランが通常より2か月分お得に
- ダイヤモンド経営者倶楽部の「銀座サロン」(ビジネスラウンジ)が無料で利用可
- 健康診断、人間ドック、経済専門雑誌などの優待プログラム
- 対象レストランの所定のコースの1～2名分が無料に。6名以上で2名が無料に
- 財務、労務、法務、資産管理などプロ5人のアドバイザーに無料で相談可
- 追加会員の年会費が無料
医者や弁護士しか審査が通らないというイメージがあるダイナースクラブ。
三井住友トラストクラブの傘下に入ってからは、個人事業主でも開業5年以上、年収500万円なら審査に通ったというケースもあるようです。
年会費以上の特典が受けられる1枚なので、気になったら一度申し込んでみることをおすすめします。
以上が個人事業主におすすめする、仕事用のクレジットカードです。
個人事業主のビジネスカードの作り方
続いて、個人用のクレジットカードを作るときと比べて、個人事業主が仕事用のクレジットカードを作るときの違いを見ていきましょう。
銀行口座は個人名義か法人名義か？
個人事業主がビジネスカードを作る場合、引き落としの銀行口座は個人名義のものを登録します。
屋号つきの銀行口座をもっていれば、希望によってクレジットカードの名義を「屋号＋個人名」にすることができます。
個人事業主なら、登記簿謄本や印鑑証明、決算書は不要
仕事用のクレジットカードといっても個人事業主の場合、本人確認書類のほかには特別な書類は必要ありません。
ただし、キャッシング目的のときには、個人向けクレジットカードと同じように収入証明書類が求められることがあります。
ちなみに、法人として仕事用のクレジットカードを申し込む場合は、会社の登記簿謄本や印鑑登録証明書、決算書などの提出が必要です。
ネットだけで完了しない。必要書類を送付して審査を待つ
ショッピング目的の個人向きのカードと違い、仕事用のクレジットカードの場合は、個人事業主の信頼性とともに、事業内容の信頼性もクレジットカード審査にかけられます。
仕事用のクレジットカードの多くは、ネットで基本情報を入力したあと、電話確認や必要な書類の送付を経て、審査結果を待つといった手順をとっています。
そのため、個人用のクレジットカードのように、ほとんどの仕事用のカードは即日発行はできません。
だいたい発行までには1～2週間くらいかかるとされていますが、クレディセゾンが発行している仕事用のクレジットカードは、発行期間が比較的早いといわれています。
また、大企業が申し込む仕事用のクレジットカードでは、企業の設立年数や業績が厳しく審査されますが、個人事業主の場合、会社の信用ではなく個人の信用が審査にかけられるので、赤字決算が続いていても審査に通ることもあります。
個人用のクレジットカードと同じく、ネットで申し込むと初年度年会費無料になるといった入会キャンペーンを行っていることがあるので、チェックしてみましょう。
ビジネスカードに関するよくある質問
ビジネス/法人カードに関するよくある質問についてお答えします。
個人事業主でもビジネスカード/法人カードを作ることはできる？
ビジネスカードを作ると経費精算や確定申告に便利になるので、自分で仕事の収支を管理している人にこそおすすめです。
個人事業主・フリーランスにおすすめのビジネスカードはこちらで紹介しています。
ビジネスカード/法人カードのメリットはなに？
・プライベートと仕事の経費計算が明確になる
・経費精算や月締めの時間と手間がカットできる
・確定申告には利用明細書が「経費一覧」になって便利
・収支の流れが把握でき、業務の改善がしやすい
・多額の支払いにもポイントがつく。マイル交換もOK
・個人用のクレジットカードよりも利用限度額が大きい
ビジネスカードを作るべき理由はこちらで詳しく紹介しています。
ビジネスカードまとめ
ビジネスカードは、個人のクレジットカードにはないサービスやメリットがある仕事用のクレジットカードです。
現金払いが多いといわれている日本では、ビジネスカードを持つということは、まだまだ浸透しているとはいえず、ハードルが高いと感じるかもしれません。
実際「個人用のクレジットカードで仕事の経費を立て替えている」、「数枚の個人用のクレジットカードを、私用と仕事用とで使い分けるようにしている」といった人の方が多いと思います。
それでも今後仕事においてキャッシュレス化は、ますます進んでいくと想定されます。
個人用のクレジットカードよりも年会費が高いと感じるかもしれません。
しかし、せっかくビジネス用にクレジットカードを作るなら、ぜひゴールドカードやプラチナカードをおすすめします。
年会費は経費と割りきって、ビジネス用の支払いをクレジットカードに頼ってみてください。
北海道札幌市出身。2006年、ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、2011年3月代表取締役に就任。約70枚のクレジットカードを保有し、約130万円の年会費を支払っている。 一般カードからプラチナカード等のプレミアムカードを実際に保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。すべてのカードを利用し、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中だ。
