住民税の減免とは？対象となる7つのケースや申請方法について徹底解説！
住民税には、失業や生活保護などで支払いが困難な場合に、その一部または全額が免除になる減免の制度があります。
「自分のケースでは住民税の減免が受けられるかもしれない」ということで、気になっていた方もいるのではないでしょうか。
住民税の減免の条件は市区町村ごとに異なります。住民税の減免を考えているのであれば、事前に下調べをしておくのが重要です。
本記事では、「住民税の減免とは何なのか」、「適用条件と申請方法はどのようになっているのか」などを解説をしていきます。自分の場合には減免制度が利用できるのか確認していきましょう。
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住民税とは住民税の減免・免税措置
住民税の減免は、「生活保護を受けている」、「失業中である」などの理由で住民税の支払いが困難な場合に、税の一部または全額が免除になる制度です。
住民税の減免はすべての市区町村が実施しているわけではないので、減免の利用を考えているなら、お住まいの市区町村で減免があるのかは事前に確認しておく必要があります。
減免の割合は、前年の所得金額や現在の預貯金の金額などによって、「全額免除」、「5割免除」など減免の割合が変わってきます。このあたりも市区町村ごとに規定が異なっています。
住民税の減免対象
住民税の減免対象としては、以下のケースがあります。
- 失業した方
- 前年に比べて所得が減少する方
- 生活保護を受けている方
- 災害による被害を受けた方
- 障がい者・未成年者・寡婦（寡夫）に該当する方
- 勤労学生の方
- 長期療養を要する人
住民税の減免がある自治体でも、上記の全てが対象となるわけではありません。各自治体ごとにどのケースが対象になるかは異なります。
住民税の減免対象となるケースについて、一つずつ確認していきましょう。
失業した方
倒産や解雇などにより失業して雇用保険を受給している場合や、失業して求職活動中の場合には、住民税の減免が受けられることがあります。
ただし、自己都合での退職や、定年退職などは基本的には対象外です。
また、失業した場合でも、前年の給与所得を超える額の事業所得が別にある場合などは対象外になることがあります。
前年に比べて所得が減少する方
給与が大幅に減額された場合や、廃業や経営不振で所得の減少が見込まれる場合は、住民税を減免できる可能性があります。
減免割合は、前年と当年の所得、預貯金や資産、扶養家族の人数などによって変わってきます。
たとえば、千葉市では、所得が前年と比べて半分以下になった場合、前年の所得の金額に応じて住民税の減免割合が変わります。
| 前年の所得 | 減税割合 |
|---|---|
| 150万円以下 | 所得割額の全額 |
| 200万円以下 | 所得割額の2分の1 |
| 300万円以下 | 所得割額の10分の3 |
生活保護を受けている方
生活保護法の規定による各種扶助を受けている方や、貧困により生活のため公私の扶助を受けている方は、住民税が減免になる場合があります。
生活保護を受けている場合には、全額免除のケースも多いです。
たとえば、大阪市の場合には生活保護の各種扶助を受けている場合には、住民税の全額が免除となっています。
災害による被害を受けた方
災害により死亡、または身体に著しい傷害を受けた場合や、災害で住宅や家財、事務所などに損害を受けた場合には、住民税を減免できることがあります。
減免割合は、本人の傷害や住宅の被害の程度により変わってきます。
たとえば、川崎市の場合には、納税者が所有する家屋又は家財が被災した場合には、被災の状況に応じて、住民税の8分の1から全額までが免除となります。
障がい者・未成年者・寡婦(寡夫)に該当する方
障がい者・未成年者・寡婦(寡夫)に該当する方も住民税の減免がある場合が多いです。
たとえば、大阪市の場合、障がい者・未成年者・寡婦(寡夫)に該当する方は、前年の所得が130万円以下なら7割減額、135万円以下なら5割減額となっています。
| 前年の所得 | 減税割合 |
|---|---|
| 130万円以下 | 7割減額 |
| 135万円以下 | 5割減額 |
勤労学生の方
勤労学生控除が受けられる勤労学生については、住民税の控除がある場合があります。
勤労学生控除は一定の条件を満たした学生が、27万円の所得控除を受けられる制度です。
- 所定の学校に通っている
- 合計所得金額が65万円以下で、勤労による所得以外の所得が10万円以下
千葉市の場合には、勤労学生の方は住民税の均等割額と所得割額が全額免除になります。書類としては、学生証または在学証明書と、勤労学生控除を受けていない場合は、前年の12月31日に学生などであったことがわかるものなどが必要です。
長期療養を要する人
病気やけがなどで長期療養が必要な人も住民税の減免が認められることがあります。
たとえば、吹田市の場合には、本人または扶養親族の病気などで、前年中の所得の3割以上の額の医療費を支出があると住民税の減免されます。
また、豊明市の場合は、長期療養を要する人のうち、前年の合計所得金額が200万円以下で、今年の所得金額が前年の2分の1以下に減少すると、住民税の減免が受けられます。
長期療養中であることに加えて、さらに条件が追加されることも多いようです。
住民税の減免を申請する方法
住民税の減免を受けるためには、所定の申請手続きをおこない、承認を受けることが必要です。
適用条件を満たしても、申請手続きをおこなって承認を受けない限りは、住民税が減免されることはないので注意しましょう。
まずは、市役所の問い合わせ先に直接相談することになります。
書類としては、減免申請書類と各ケースで必要な書類を合わせて提出するといった形になります。
たとえば、大阪市で、生活保護を理由に住民税の減免を申請する場合には、減免申請書類と合わせて、生活保護適用証明書または保護決定通知書の写しを提出することになります。
- 減免申請書類
- 生活保護適用証明書または保護決定通知書の写し
自分のケースではどの書類が必要になるのかについても、市役所の問い合わせする際に確認しておきましょう。
住民税の支払いが厳しい方のための減免以外の対応策
住民税の支払いが厳しい場合には、住民税の減免のほかに、分割納付や猶予申請とという方法もあります。
- 分割納付
- 猶予申請
お住まいの地域の自治体の住民税の減免の条件に該当しなかった場合には、これらの方法についても検討してみると良いでしょう。
分割納付と猶予申請についてそれぞれ見ていきましょう。
分割納付
住民税の分割納付を利用すると、一度にすべてを納付するよりも、支払いの負担を軽減することができます。
分割納付については、国税徴収法や地方税法上の規定がなく、利用できるかどうかは、税務課の担当者の判断によるというのが実際のところです。
分割納付を検討しているなら、まずはお住まいの地域の市役所や区役所に問い合わせをしましょう。
猶予申請
住民税の猶予申請ができる自治体もあります。猶予申請をすれば、最大で1年ほどの期間支払いの猶予が認められます。
たとえば大阪市の場合、災害や盗難、病気、休業・廃業などがあった場合に、原則として1年以内の期間に限り、徴収猶予が認められる場合があります。
住民税の支払いが難しい場合には、分割納付と合わせて、市役所や区役所の税務課担当者に相談をしてみると良いでしょう。
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住民税減免のまとめ
住民税減免の適用条件や申請方法について解説をしました。
住民税の減免の条件は、各市区町村によって異なるので、まずはお住まいの各市区町村の問い合わせ先に相談をしてみましょう。
減免を受けるためには必ず申請の手続きと各市区町村による承認が必要になります。
適用が可能な場合には、忘れずに申請手続きをおこなうようにしましょう。
キャッシュレス、クレジットカードなどの金融関係の記事を中心に、ガジェット、通信など様々なジャンルで執筆中。ポイントの貯め方などの込み入った話も分かりやすく、正直に発信していきます。クレジットカードは楽天カードを愛用中。ふだんは楽天ペイと合わせて利用しています。クーポンやキャンペーンを活用して、どうやったらお得に買い物できるかを考えるのが好きで買い物のまえに長考することもしばしば。趣味は貯金と節約。