住民税の分割払いは徴収方法次第で可能!3つの支払方法を紹介

住民税の分割払いは徴収方法次第で可能!3つの支払方法を紹介

住民税を分割する方法を調べていませんか?住民税の金額を見て、額面の大きさにびっくりしたかもしれません。しかし、住民税を一度に支払おうと無理をする必要はありません。

というのも、住民税を分割払いにできる方法が複数あるからです。本記事では、どんな場合に住民税が分割できるかや分割するための具体的な方法などを解説していきます。

住民税の支払いのハードルが下がること間違いなしなので、ぜひじっくりお読みください。

アコムのバナー 【PR】Sponsored by アコム株式会社
アイフルのバナー 【PR】Sponsored by アイフル株式会社

住民税を分割払いにできるのは普通徴収だけ!

はじめに住民税を分割払いにできるかどうかは、徴収方法次第だということを解説していきます。

というのも、住民税の納税方法は普通徴収と特別徴収に分かれており、分割できるのは普通徴収だけなのです。

もっとも、特別徴収は主に会社員の住民税徴収方法であり、給与から天引の形で12ヶ月に分けて徴収されているので、すでに分割されているといえます。

一方で、個人事業主や専業主婦の住民税は普通徴収です。

あなたが個人事業主や専業主婦なら、各自治体から送付されてくる納税通知書を持って銀行で納付したり、預金口座から引き落としの手続きをしたりする必要があります。

なお、送付されてくる普通徴収の納税通知書には、一括納税用と年4回の分割納税用があるのを知っておくといいでしょう。

要するに、何もしなくても最初から年4回の分割納付は可能なわけです。

そして、住民税を年4回以上に分割したい場合は、後から詳しく紹介していく3つの方法のいずれかを実践することで可能になってきます。

ちなみに、普通徴収の住民税を一括で納めるなら6月末、4回に分割して納めるなら6月、8月、10月、翌年1月末が納税期限です。

上記の期限を過ぎたまま放置するのは、損になるのでやめましょう。

詳しくは後で解説しますが、住民税を延滞すると延滞金の支払い義務や差し押さえなどの措置が課せられます。

分割払いにするデメリットもないので、きちんと期限を守って支払っていけるように、住民税の支払額をコントロールしていくのが重要です。

というわけで、住民税を年4回以上に分割する方法を次から紹介していきます。

住民税を分割払いする3つの方法を解説

普通徴収の住民税を4分割以上にする方法は全部で3つあります。具体的には以下のとおりです。

住民税を分割できる3つの方法
・ 役所に電話で相談
・ 電子マネーでの分割払い
・ クレジットカードでの分割払い

役所に電話して分割払いにしてもらう方法は、どこでもできるはずですが、電子マネーとクレジットカードでの分割ができるかは、各自治体の対応次第です。

つまり電子マネーやクレジットカードで分割払いを目指すには、確認のステップが必要になります。

しかし、電子マネーやクレジットカードで住民税が払えると、ポイント還元やキャンペーンが利用できてお得です。

というわけで、上記3つの方法をそれぞれ具体的に紹介していくので、住民税支払いのハードルを下げつつ、自分にあった方法を見つけていきましょう。

分割方法①役所に電話で相談

お住まいの役所に電話して、住民税の分割払いができないか相談すると、実際に分割してもらえる可能性があります。

会社員と同じく、年12回に分割してもらえたという人も多数いるのです。

もちろん対面での相談も可能であり、電話相談すると対面を求められる場合もあるようですが、自治体によって対応は異なります。

したがって、まずは電話相談から検討するのがいいでしょう。なお、電話先はお住まいによって違います。

連絡先として間違いないのは、納税通知書などに記載されている問い合わせ先ですが、おおよその電話先の目安として、以下が参考になるでしょう。

住民税分割の相談先の目安
・ 市:市民税課(市役所)
・ 区:区民税課(区役所)
・ 町:町民税課(町役場)
・ 村:村民税課(村役場)

住民税は税金ですが、上記のとおり相談先は税務署ではなく役所になり、税務署に相談しても話が前に進みません。

滞納した住民税の支払いなどの相談先も役所になるので、覚えておくといいでしょう。

なお、住民税分割の可否や分割回数を決めるのは、電話に出た人になるケースも多々あるようです。

分割払いは必ずできるわけではなく、あくまでも相談や交渉となります。後で詳しく紹介する分割払いを断られるケースも確認してからの電話を心がけてください。

分割方法②電子マネーでの分割払い

nanacoやLINE Pay、FamiPayといった電子マネーで住民税を支払い、後から分割払いやリボ払いに支払い方法を変更し、住民税を分割する方法もあります。

各電子マネーの還元キャンペーンなどが利用できると、お得に住民税を払えるのが、うれしいメリットといえるでしょう。

もちろん、支払い金額に応じたポイント還元なども受けられます。

なお、住民税の支払いに電子マネーが使えるかは、お住まいの自治体次第なので、確認が必要です。

たとえば、東京都練馬区はラインペイでの住民税や軽自動車税の納税を受けつけており、公式ホームページで受けつけていると確認できます。

練馬区のように住民税の支払いに電子マネーが使える場合は、ホームページなどで確認できるはずなので、ぜひ一度お住まいの役所の対応状況を確認してみてください。

ちなみに、電子マネー自体に分割払いの機能はついていないことに、注意しましょう。

あくまでも、電子マネーの決済手段としてクレジットカードを利用しており、後から支払い方法を分割払いやリボ払いにできるクレジットカードの機能で、分割可能なわけです。

したがって、レジやATMで電子マネーをチャージして支払う場合は、住民税を分割払いにはできないので、ご注意ください。

分割方法③クレジットカードでの分割払い

お住まいの役所が、Yahoo!公金支払いというサービスを使った住民税支払いに対応していれば、クレジットカードでの分割払いができます。

Yahoo!公金支払いは、自動車税や公民健康保険料、ふるさと納税にNHK受信料といった多くの支払いに対応しているサービスです。

クレジットカードでの決済が前提ではありますが、Tポイントと連携しているので、Tポイントでの支払いも24時間可能。

先に紹介した電子マネーの場合もそうですが、最終的な決済をクレジットカードでおこなうと、クレジットカードのポイント還元も受けられるメリットが出てきます。

なお住民税の納税に、Yahoo!公金支払いが使えるかどうかは、Yahoo!公金支払いの公式サイトで確認できるので、チェックしてみてください。

対応している自治体は税目と地域ごとに分類されて確認しやすくなっており、たとえば東京都の場合は以下の対応状況になっていると、すぐに分かります。

東京都の対応自治体 墨田区、江東区、品川区、目黒区、世田谷区、荒川区、豊島区、足立区、葛飾区、小平市、国分寺市、立川市、西東京市、武蔵野市、昭島市、東大和市

Yahoo!公金支払いの決済手段に使えるクレジットカードのブランドは、全5種類で、ブランドによって支払い方法や分割の回数が微妙に違ってきます。

具体的には以下のリストを確認してください。

ブランドごとの支払いの種類と分割回数
クレジットカードブランド 支払いの種類 分割回数
Master 一括払い、リボ払い、分割払い 3、6、10、15
VISA 一括払い、リボ払い、分割払い 3、6、10、15
JCB 一括払い、リボ払い、分割払い 3、6、10、15
American Express 一括払い、分割払い 3、6、10、15
Diners 一括払い、リボ払い -(分割不可)

上の表のとおりYahoo!公金支払いは、さまざまな支払い方法や分割回数が選べつつ、ポイントもためられる便利なサービスといえます。

ちなみに、各役所や額面、税目次第で手数料がかかりますが、おおよそ1万円以内の支払いで数十円程度の手数料です。

住民税の分割ができつつ、お得に支払えるので、ぜひYahoo!公金支払いができないか確認してみてください。

住民税の分割払いを断られるケース

住民税の分割払いを断られるケースもあるので、解説していきます。

具体的には、電話依頼で住民税の分割を依頼する場合で、担当者が分割を認めるかどうか決めるからです。

もっとも、ある程度分割が断られるケースは決まっており、具体的には以下3つに該当すると、分割を断られやすいとされています。

住民税分割を断られる3つのケース
・ 本人に支払う意思がないと判断された場合
・ 一度の支払い金額が低すぎる場合
・ 嘘をついていたり、誠実さがなかったり場合

上記3つに該当しないためには、納税する意思があると誠実に伝え、12回を超えない分割で交渉してみるのがいいでしょう。

そもそも納税は国民の義務。とりあえず先延ばしにするために、分割をしたいと思われてしまうと相談に応じてもらえないリスクが高まります。

また、一度の支払い金額に最低額が設けられている自治体もあるようなので、支払いの意思があることを最初から誠実に伝えておくべきでしょう。

もちろん虚をついたり、投げやりでいい加減な態度を取ったりしてしまうと、分割に応じてもらえない可能性が増してしまいます。

役所の担当者と誠実に話し合うのが、住民税の分割支払い交渉のポイントなのです。

滞納すると延滞税かかる!放置せずに分割を

支払うのが難しいからと住民税を滞納してしまうと、デメリットが多く発生するので解説していきます。

デメリットとは、延滞税や差し押さえです。

まず、住民税を納付期限までに支払わずにいると滞納となり、滞納した日数分だけ延滞税がかかっていきます。

延滞税の金額は、滞納している年月日や期間によって変わるのが実情。

国税庁の公式サイトから、ここ数年の税率を抜粋すると、以下のとおりです。

期間 期限の翌日から2ヶ月間 2ヶ月を経過した日以後
平成29年1月1日から平成29年12月31日まで 年2.7% 年9.0%
平成30年1月1日から平成30年12月31日まで 年2.6% 年8.9%
平成31年1月1日から令和元年12月31日まで 年2.6% 年8.9%

上記の延滞金は日割りで計算されるので、住民税の支払いが難しいからと、滞納すればするほど支払い金額は大きくなってしまいます。

したがって、先に紹介した3つの方法のいずれかを使って、住民税を分割して早めに支払いましょう。

なお、住民税の支払いを放置し続けても期限切れのようなものはありません。実際、住民税を滞納し続けていると、財産を差し押さえられた上で、住民税の納税となります。

ちなみに、財産が差し押さられるまでには、催促状からはじまり、催告状や差押予告書催促状が送られてくるケースが多いとされています。

しかし国税徴収法には、督促状発送から10日が経過した時点で財産を差し押さえられると明記されているので、督促状が送られてきた時点で至急支払うべきでしょう。

というわけで、先に紹介した3つの方法のいずれかを使って住民税を分割して納税額を大きくしないように、まして財産を差し押さえられるようにしてください。

プロミスのバナー 【PR】Sponsored by SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
アコムのバナー 【PR】Sponsored by アコム株式会社

住民税を分割払いする方法まとめ

住民税を分割払いにする方法や住民税の支払いを放置するとデメリットがあることを解説してきましたが、理解は深まったでしょうか?

最後に今回解説したことを軽くまとめるので、振り返ってみましょう。

この記事のまとめ
  • 住民税の普通徴収は元から4分割で納税可能だが、さらに分割できる
  • 分割方法は、①役所に電話で相談、②電子マネー、③クレジットカード
  • 住民税を滞納すると延滞税がかかって支払額が大きくなってしまう
  • 住民税を滞納し続けると、財産を差し押さえられる

住民税は、一括払いの額面を見ると、大きな額面になっていますが細かく分割でき、クレジットカード払いだと、ポイントがたまってお得という側面もあります

そして、住民税は滞納したままにしていると、延滞税や差し押さえといった大きなデメリットが発生するので、ぜひ分割しての支払いを目指してください。

イイオトナが損をせず、幸せを目指せるメディア『-Para-』を運営する戦略コンサルタント。強いジャンルは「マネー」「働き方(副業や転職)」「スキル」「将来設計」などです。コンサルの知見を共有する一方、取り組んでいる副業のノウハウも提供します。具体的には、副業ライターとして月47万円をかせいだ経験や知らないと損をする正攻法の考え方などです。また、 大学院で研究→商社→コンサルという経歴での成功と失敗、アイデアやツールも共有します。

…続きを読む

関連記事