引越しをしたら住民税はどこに納めればよい？必要な手続きについても解説

就職や転職、転勤に伴って引越しをすると、さまざまな手続きをおこなう必要があります。市区町村役場における手続きや電気・ガスの契約など、やることが多くて引越しの前後は大変です。

住民税に関して引越し前後にどのような手続きが必要になるのか、どこに納付すればよいのか分からなくてお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論から言うと、住民税は、当該年度の1月1日に住民登録していた市区町村に納める仕組みとなっています。

本記事では、引越しに際して必要となる住民税の手続きや納税地、また、職業による納税方法の違いについて徹底解説いたします。

目次更新日：2021年01月29日

住民税は1月1日に住民票がある自治体に納める
1. 引越し前後の市区町村から住民税を二重請求されることはない
引越しの際に必要となる住民税に関する手続き
1. 被雇用者の場合は勤務先が適切に納税をおこなってくれる
引越しと住民税のまとめ

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住民税は1月1日に住民票がある自治体に納める

住民税は、当該年度の1月1日に住民登録していた市区町村に納める仕組みとなっています。当該年度の1月2日以降にほかの市区町村へ転出しても、転出後の市区町村に納税するわけではありません。

なお、住民税は、都道府県民税と市区町村税の総称であり、徴収を担当するのは市区町村です。住民税の課税額は、前年度の1年間(※)の所得に基づいて算出され、当該年度の6月以降に請求されます。

(※)1月1日から12月31日まで

引越し前後の市区町村から住民税を二重請求されることはない

1月2日以降に引越しをした場合でも、納税地は1月1日に住民登録していた市区町村です。旧住所と新住所から住民税を二重に請求されることはないので安心してください。

ただし、転出・転入の手続きを済ませていない場合は、住民登録されている旧住所から請求されてしまいます。同じ市区町村内における引越しであれば問題はありませんが、別の市区町村へ引越しをした場合は注意が必要です。

就職や転職、転勤などで別の市区町村へ引越しをした場合は、必ず手続きをおこないましょう。

引越しの際に必要となる住民税に関する手続き

住民税に関して引越しの前後で必要になる手続きを挙げると、以下のようになります。

住民税に関して引越し前後で必要となる手続き

転出する市区町村の役場に転出届を提出し、転出証明書を受け取る
転入する市区町村の役場に転出証明書と転入届を提出する

住民税については、上記以外に引越しの際に必要な手続きはありません。非常に簡単なので、忘れずにおこないましょう。

被雇用者の場合は勤務先が適切に納税をおこなってくれる

納税の方法は、給与所得者(被雇用者)なのか事業所得者(自営業者)なのかによって大きく異なります。

給与所得者と事業所得者に対する徴税方法の違い

	徴税方法
給与所得者	特別徴収(勤務先が源泉徴収して、市区町村へ納税する)
事業所得者	普通徴収(市区町村から納付書が送付されてくるので、自分自身で納税する)

公務員や会社員、団体職員(※1)といった給与所得者の場合は、勤務先が納税手続きをおこなってくれるので、労務を担当している部署に引越しをした事実を伝えましょう。自分自身で納税する必要はありません。

事業主は、毎年1月31日までに従業員の給与支払報告書を市区町村に提出します。その後、市区町村が給与支払報告書に基づいて徴収税額を計算して決定通知書を事業主へ送付し、事業主が従業員の毎月の給与から住民税を源泉徴収するという流れです。

なお、会社経営者や個人事業者といった事業所得者の場合は、1月1日時点で住民登録していた旧住所の市区町村から、6月に納税通知書や納付書が新住所に送付されます。納税は国民の義務(※2)なので、忘れずに納付しましょう。

(※1)学校法人職員、医療法人職員、農業協同組合職員、漁業協同組合職員、生活協同組合職員など

(※2)日本国憲法第30条

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引越しと住民税のまとめ

ここまで解説してきた内容をまとめると、以下のようになります。

まとめ

住民税は当該年度の1月1日に住民登録していた市区町村に徴収される
旧住所と新住所から二重に請求されることはない
住民税に関して引越しの際に必要な手続きは、転出届・転入届・転出証明書の提出のみ
給与所得者の場合は、勤務先の企業が給与から源泉徴収して納税する
事業所得者の場合は、送付されてくる納付書を用いて自分自身で納税する

引越しの前後はさまざまな手続きを短期間でおこなう必要があり、多忙を極めます。ただし、住民税に関する手続きは簡単なので安心してください。

なお、給与所得者の場合は勤務先が源泉徴収して市区町村に住民税を納付しますが、事業所得者の場合は自分自身で納税する必要があるので注意しましょう。

本記事が、引越し後の住民税の納税地や手続き、職業による違いについて知りたい方のお役に立つことができれば幸いです。

執筆者

佐藤拓真

株式、投資信託、ETF、REIT、FX、仮想通貨、キャッシュレス決済など、金融・マネー全般に関心を持つ。実際に投資をしており、株式やETFなどを長期保有中。PayPay、楽天ペイ、LINE Pay、メルペイ、d払いなどのQRコード決済を毎日のように利用。単にインターネット上で調べるだけではなく、実際に使って確かめるように努めている。マネ会では、主にクレジットカードやキャッシュレス決済についての記事執筆を担当。