住民税の非課税世帯となる条件とは？年収の目安や優遇措置など解説
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住民税の非課税となる条件は所得割と均等割の両方が0円の場合
住民税は、以下の2つの要素から構成されます。
- 所得割
- 均等割
所得割が非課税になるケース
所得割が非課税となるのは、以下のようなケースです。
| 対象 | 前年の所得 |
|---|---|
|
控除対象配偶者や扶養親族がいない |
35万円以下 |
| 控除対象配偶者や扶養親族がいる | 「35万円×(本人・控除対象待遇者・扶養親族の合計人数)＋32万円」以下 |
控除対象配偶者や扶養親族がいる場合といない場合とで、非課税となる基準が異なるので注意してください。
所得割と均等割が非課税になるケース
| 対象 | 前年の所得 |
|---|---|
| 控除対象配偶者や扶養親族がいない | 35万円以下 |
| 控除対象配偶者や扶養親族がいる | 「35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+21万円」以下 |
住民税が非課税となる年収の目安
| 対象 | 前年の年収 |
|---|---|
| 単身世帯・控除対象配偶者・扶養親族 | 100万円以下 |
| 専業主婦/主夫と子ども1人を扶養している世帯主 | 205万円以下 |
|
専業主婦/主夫と子ども2人を扶養している世帯主 |
255万円以下 |
この表は給与所得者に対する基準であり、個人事業主など事業所得者の場合は異なるので注意しましょう。なお、すべての構成員が非課税の世帯は住民税非課税世帯と呼ばれます。
住民税がかからない所得もある
基本的に所得には住民税が課税されますが、なかには非課税とされている所得も存在します。以下は、非課税となる所得の例です。
- 遺族年金
- 障害年金
- 失業保険の給付金
- 職業訓練受講給付金
失業保険の給付金や職業訓練を受講した際の給付金も非課税となっているので、さまざまな人が対象となる可能性があります。覚えておいて損はありません。なお、老齢年金(※)は、非課税ではありません。
(※)所定の年齢に達したことによって受給できる年金(国民年金法における「老齢基礎年金」や厚生年金保険法における「老齢厚生年金」が該当)住民税非課税世帯が受けられる優遇
世帯全員の住民税が非課税となっている住民税非課税世帯は、以下に示すような優遇措置を受けることが可能です。
- 社会保険料などの軽減措置
- 臨時福祉給付金などの支給
以下、それぞれの項目について説明していきます。
社会保険料などの軽減措置
住民税非課税世帯が受けられる軽減措置を挙げると、以下のようになります。
- 国民健康保険の保険料の減額
- 介護保険や高額療養費制度における自己負担額の軽減
なお、障害者手帳所持者がいる住民税非課税世帯の場合、NHKの受信料が免除されます。自治体によっては、これら以外に独自の軽減策が講じられているケースもあるので、市区町村の公式サイトを確認してみましょう。
臨時福祉給付金などの支給
これまでに住民税非課税世帯に支給されてきたものを挙げると、以下のようになります。
- 臨時福祉給付金
- プレミアム商品券の購入引換券
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住民税非課税世帯のまとめ
ここまで解説してきた内容をまとめると、以下のようになります。
- 控除対象配偶者や扶養親族がいない場合、前年の所得が35万円以下ならば住民税が非課税
- 控除対象配偶者や扶養親族がいる場合、前年の所得が「35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+21万円」以下ならば住民税が非課税
- 専業主婦/主夫と子ども2人を扶養している世帯主の住民税が非課税となる目安は、前年の年収が255万円以下
- 構成員すべての住民税が非課税の世帯は、社会保険料などの軽減措置やさまざまな給付を受けられる
株式、投資信託、ETF、REIT、FX、仮想通貨、キャッシュレス決済など、金融・マネー全般に関心を持つ。実際に投資をしており、株式やETFなどを長期保有中。PayPay、楽天ペイ、LINE Pay、メルペイ、d払いなどのQRコード決済を毎日のように利用。単にインターネット上で調べるだけではなく、実際に使って確かめるように努めている。マネ会では、主にクレジットカードやキャッシュレス決済についての記事執筆を担当。