失敗したくない！NISAとiDeCoにつよい証券会社の選び方とは

NISAとiDeCoは、長期投資を行う場合には非常に効率が良い制度になっています。

頻繁に売買する投資法とは違うので、手数料などの投資にかかるコストや、どのような銘柄を扱っているかによって証券会社を選ぶことになります。

特にNISAでは、各証券会社によって商品の取扱数が変わってくるため、口座を開設する前に自分が買いたい銘柄があるかどうか確認する必要があります。

そこで今回は、NISAとiDeCoに強い証券会社特集について説明します。

NISAとは？

NISAとは個人投資家のための税制優遇制度のことで、2014年1月から開始されました。

株式と投資信託で得られた売買益や配当、分配金が非課税になる大変ありがたい制度のことです。
 
NISAでは毎年120万円の非課税枠が設けられて、最大600万円の非課税枠を最長5年間運用することができます。
 
日本に住んでいる20歳以上の人なら、1人1口座を開設することができます。

通常、株式や投資信託で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、これが非課税になります。
 
つまり、年間で100万円の利益が出た場合は、20万3150円もお得になるというわけです。
 
売買益だけではなく配当金や分配金にも通常は20.315%の税金がかかりますが、NISA口座を利用するとこちらも非課税になります。
 
非課税期間は金融商品を購入した年を加えて5年間課税されないため、最長で10年間非課税枠が利用できることになります。

NISAの対象金融商品

証券会社によって購入できる商品数や手数料などの差があります。

投資信託の運用をNISA口座で行う場合、証券会社や銀行、郵便局などで口座を開設することができます。
 
しかし、株式でNISA口座を使いたい場合は証券会社のみの取扱になります。

既に銀行や郵便局などでNISA口座を開いてしまうと、株式で利用することはできません。

1年単位で開設する金融機関を変更することができますが、価格変動の激しい株式などでは思うように売買できない場合もあります。

つみたてNISA

「つみたてNISA」とは、少額を長期に渡って積立てながら運用したい投資家におすすめの口座になっています。
 
公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)で得た分配金や売買利益が非課税になる制度になります。
 
つみたてNISAでは年間40万円までの投資が最長20年間、最大で800万円分が非課税になる制度になります。

1人につき1口座で、2018年からあれば2037年までが非課税期間となります。

対象の金融商品は一定の基準をクリアした投資信託になっており、長期の積立に適した資産で運用している銘柄になります。
 
基準となるのは、「販売手数料が無料」であったり、「信託報酬が0.5％以下(※インデックス投資信託の場合)」、「信託契約期間が20年以上でデリバティブ取引を行わない」などの点になります。

つみたてNISAと一般のNISAは併用することができないので、自分の投資スタイルに合ったNISA口座を開設することが大切です。

iDeCoとは？

iDeCoとは個人で掛ける年金のことで、個人型確定拠出年金のことになります。

自分で運用先を選んで運用を行い、将来的に掛け金や運用益の合計金額に応じた年金を受取ることができるというものです。
 
税制上の優遇措置がとられているため、国民年金だけでは生活基準の維持が不安な方におすすめの制度になっています。

iDeCoの３つの特徴

まず、掛け金が全額所得控除になります。

これは掛け金の全額が「小規模企業救済等掛け金控除」の対象になるためです。

したがって、課税所得から差し引けるので、所得税と住民税の節税になります。

次に、運用益が非課税となります。
 
通常の資産運用では、運用益に20.315%もの税金がかかります。

しかしiDeCoなら税金がかからず、運用で得た利益は再投資に回ることになります。

また、受取る際には一時金か年金で受取ることができます。
 
ただし一時金の場合は退職控除の対象になり、年金受取の場合は公的年金控除の対象になります。

このように、自分で資産運用するよりも非課税な分だけ効率良く利益を得られることになります。

iDeCoの注意点

原則、60歳になるまで受給することができません。

また、給付額は運用成績によって異なります。

運用成績が悪かった場合は元本割れの可能性もあります。

意外に高い手数料

iDeCoは手数料が意外にかかってしまいます。

加入時には、初回のみですが2,829円の手数料があります。

そして「加入者手数料」として掛け金の納付都度に105円の手数料もかかります。

さらに還付の際には還付手数料が1,048円かかるので、還付金から引かれた金額を受取ることになります。

そして各金融機関に月額の手数料がかかってくるため、意外に手数料を取られてしまうのがiDeCoになります。

月額手数料は金融機関によって違うので、なるべく安い金融機関で口座を開設するのが良いでしょう。

証券会社を選ぶポイント

現在NISAやiDeCoを取扱っている金融機関は全国に多数存在していますが、一体どの金融機関を選べばよいのでしょうか？
 
各金融機関によってサービス内容や銘柄などが異なっていて口座を開設する前に検討する必要があります。

選ぶポイントについてまとめてみました。

まずは「取扱銘柄数がどれほどあるのか」を見る必要があります。

こちらは言うまでもなく、投資の選択幅が広がるので銘柄数は多い方がよいでしょう。

運用商品でも元本確保型(定期預金や保険など)と投資信託に分類されるので、あらかじめ確認しておく必要があります。

投資信託でも国内株式型や国内債券型、外国債券や外国株式型などや不動産

投資信託(REIT)などの取扱の割合や本数などがあります。

比較的ローリスク・ローリターンのパッシブ型や、積極的な運用を目指すアクティブ型などのさまざまな種類があります。

自分の投資スタイルに合った銘柄を多く取り扱っているかどうか確認しておきましょう。

手数料も重要です。

NISAやiDeCoは長期での運用を目的としているので、小さな手数料でもトータル的には大きな金額になり、小さな差が大きな差となってしまいます。

口座開設費用や管理手数料や事務手数料、入出金にかかる手数料や買付手数料、売却手数料などを比較しておくと良いでしょう。

外国株式や外国ETFの手数料や取扱は、各金融機関によって差が出ます。

iDeCoでは月額の手数料がかかるため、特に注意が必要です。

金融機関選びが重要な理由

NISAもiDeCoも他の金融機関への乗り換えはできますが、乗り換えの際には今まで購入した金融商品をいったん売却することになります。
 
手続きが面倒であったり、運用状況の把握が難しかったりするといった問題があります。
 
このため、一度決めた金融機関で運用を続けることになり、長期の運用を余儀なくされるわけです。

特にiDeCoの場合には、国民年金基金連合会と信託銀行に月々171円支払うことになります。
 
また、これに加えて金融機関によっては他の手数料もかかる場合があります。

長期投資を前提としている制度なので、手数料も金融機関選びには重要なポイントになります。

おすすめの証券会社

手数料や取扱商品数、サービスの充実度を証券会社と銀行などと比較すると、やはり証券会社に軍配があがります。
 
特にネット証券では取扱銘数が多く、手数料も安く抑えることができておすすめです。

投資の初心者や専門の担当者が必要な人は、大手証券で口座を開設すると良いかもしれません。

おすすめのネット証券

楽天証券はNISAでの投資信託取扱銘柄数が2,400本以上、そのうち売買手数料が無料となる「ノーロード」と呼ばれる銘柄が1,100本以上もあります。
 
つみたてNISAに対応している投資信託やETFも約120本と、かなり取扱銘柄数が多くなっています。

そして、つみたて最低金額も100円の少額から始められるうえに、株式の売買手数料が年額120万円まで無料になっています。

つみたてNISAなら、2018年春から楽天ポイントで積立代金を支払うことも可能になっています。

また、投資信託を50万円以上保有している場合であれば月末時点の残高に応じてポイントがもらえます。

楽天証券は商品の豊富さに加えて楽天独自のポイントの利用やプレゼントなども利用できるので、投資家にとってはお得な金融機関になります。

SBI証券もNISAとつみたてNISAの取扱本数やiDeCOの取扱投資信託本数は楽天証券とほぼ互角になります。
 
NISAでは売買手数料は120万円まで無料です。

積立金額も最低100円からできます。

アクティブファンドから低コストのインデックスファンド、バランス型ファンドなどいろいろな投資方針に合った商品を取り揃えています。

さらに嬉しいのが、積立時期を毎日もしくは毎週(曜日指定)、毎月(日時指定)で行うことができる点です。
 
これにより、自分の好きな時を指定して分散投資を行うことができます。

国内株式だけではなく、海外ETFの手数料も無料になっています。

そして、SBI証券では投資信託を保有しているとポイントが貯まります。

1,000万円未満の保有の場合は年率0.1%、1,000万円以上の場合は年率0.2％ものポイントが貯まります。

これは嬉しいですよね。

iDeCoの月額手数料は楽天証券、SBI証券ともに171円と必要最低限のコストで運用することができます。

いかがでしたか。
 
この記事が皆様の一助になれば幸いです。