LINE Pay(ラインペイ)を導入して加盟店になるには？申請方法や導入して加盟店になるメリット・注意点も解説
LINE Pay(ラインペイ)は初期費用0円、維持費も0円で導入できる電子決済です。最近、利用者も増えてきているので、導入しようかと考えている事業主の方も多いと思います。
でもいざ導入するとなると「決済方法は何があるの？」、「何から始めたらいいの？」など分からないことが多いのではないでしょうか。
そこで本記事ではLINE Payの決済方法や申請の流れなど、これから導入を考えている人が気になる情報について解説します。
LINE Payの導入はそこまで難しくありません。LINE Payの導入方法など詳しく見ていきましょう。
LINE Pay(ラインペイ)の決済方法と加盟店手数料
LINE Payの決済方法は以下の4種類です。
| 初期費用 | 決済手数料 | 月額費用 | |
| 据置端末 | 0円 |
2.45% (2021年7月31日まで無料) |
1,650円(税込) |
| 店舗用アプリ |
0円 |
2.45% (2021年7月31日まで無料) |
0円 |
| Star Pay端末 | 端末費用41,800円(税込) | 3.45% | 0円 |
| オンライン決済 | 0円 |
3.45%(物販/サービス) 5.5%(デジタルコンテンツ) |
0円 |
|
プリントQR (QR掲示型) |
0円 |
2.45% (2021年7月31日まで無料) |
0円 |
初期費用、運用コストゼロで利用できる「店舗用アプリ」のほか、簡単操作で利用できる「据置端末」や、QR/バーコードの読み取りができる「Star Pay端末」といった便利な決済方法もあります。
決済方法によって、費用や強みも異なってきます。それぞれの決済方法について見ていきましょう。
LINE Pay(ラインペイ)据置端末
LINE Pay据置端末は、月額1,650円(税込)、初期費用無料で導入できます。決済手数料は2021年7月31日まで無料で、その後は2.45%となっています。
LINE Pay据え置き端末なら、専用アプリやPOSとの連携は必要なく、導入のためのシステム改修、オペレーション用のスマホやタブレットの用意、通信環境の用意も不要です。届いたらすぐに利用を開始することができます。
本体は充電式でコードレスで使用でき、30時間の連続使用が可能です。サイズは縦155mm×横80mm×高さ95mmとコンパクトで、大きく場所を取らずに設置可能です。
決済時には、店舗側が値段を入力すると、すぐに全面の液晶画面からQRコードが発行され、顧客側でQRコードを読み取れば決済が完了となります。かんたん操作で利用できるのも魅力です。
LINE Pay(ラインペイ)店舗用アプリ
LINE Pay店舗用アプリは、初期費用、月額費用が無料で、最も手軽に導入することができます。決済手数料は2021年7月まで無料で、それ以降は2.45%となります。
決済導入や運用のための費用をできるだけ抑えたいという小規模、中規模の店舗にピッタリの決済方式です。
LINE Pay店舗用アプリは、加入申請と審査が完了した後、アプリをインストールし、登録を済ませばすぐに利用開始できます。
Star Pay端末
Star Pay端末は、2018年4月にLINE Payと資本業務提携した株式会社ネットスターズが開発・販売するQR/バーコードの読み取りでマルチ決済ができる小型端末です。
Star Pay端末では、端末から直接レシートが発行できるので、決済からレシート発行まで1台で対応が可能です。キャンセルもレシートに印刷されたQRコードを端末で読み込みだけで簡単におこなうことができます。
Star Pay端末ではLINE Payのほか、中国の電子決済の中でも特に利用者の多い「Alipay」と「WeChat Pay」に対応しています。中国人観光客の方を取り込むことができるのも大きなメリットですね。
端末価格は38,500円(税込)で、月額費用は無料です。決済手数料は3.45%となります。店舗用アプリや据え置き端末の2.45%と比べると決済手数料は少し高めで、無料期間もありません。このあたりは事前に確認しておきましょう。
オンライン決済
LINE Payオンライン決済ではLINEログインを利用することで、初期費用無料、月額費用無料でオンライン決済を利用可能です。
独自に接続開発を行うか、決済代行業者を通じて利用することができ物販/サービスにかかる決済手数料は3.45%、デジタルコンテンツについては5.5%の決済手数料で決済可能となっています。
利用者はクレジットカード情報入力などの手間を省けるため、利便性を向上させることが可能です。
プリントQR (QR掲示型)
プリントQR(QR掲示型)は、決済用のQRコードを掲示し、顧客がスマホで読み取る決済方式です。機器の設置や専用アプリの導入が必要なく、簡単に導入ができます。
QRコードには「金額固定型」と「ユーザー入力型」の2種類があります。
- 金額固定型
固定の金額のQRコードを生成し、顧客がQRコードを読み取って決済をおこなう方法です。施設の入場料金、出店などで利用されています。 - ユーザー入力型
顧客のスマホでQRコードを読み取ってから、顧客側で金額の入力をおこない、決済が完了する方法です。イベント、カフェ・飲食店などで利用されています。
プリントQRは、店舗側が簡単に導入できるだけでなく、顧客側としても気軽に利用できる印象があるのが魅力です。
初期費用は無料で、決済手数料は2021年7月まで無料、それ以降は2.45%となります。
加盟店の加入条件
LINE Pay公式サイトによると、加盟店の加入条件は以下の通り。
下記に該当する法人様、または個人事業主様にお申込みいただけます。
申請いただいた情報を元に、総合的に審査いたします。審査の結果ご要望に副えない場合もございます。あらかじめご了承ください。
1.物品やサービスを販売・提供していること
2. 現行法令で販売が禁止されている商品や、公序良俗に反するような商品、換金性の高い商品を取り扱っていないこと
3.販売に際して届出・免許等を必要とする商品の場合、所定の届出・免許・資格等を取得していること
上記の通り、加入の条件は厳しくありませんが、違法性がある場合には当然審査には通らないということですね。
LINE Pay(ラインペイ)の導入に必要なもの
LINE Pay導入に必要なものは、法人と個人事業主で少し異なります。法人と個人事業主それぞれの必要書類について確認していきましょう。
申請者が法人の場合
法人がLINE Payの加盟店加入の申請をするために必要な書類は以下の通り。
- 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
- 店頭決済の場合：営業許可証(取得していれば提出)
- オンライン決済の場合：取扱の商品・サービス説明資料があれば提出
登記簿謄本は発行より半年以内のものが利用できます。
店頭決済の利用申請では、開業にあたり営業許可を取得している場合には、営業許可証を提出することになります。
また、オンライン決済(ECサイト)等での利用申請では申請のURLの情報以外で取扱の商品・サービス説明資料があれば提出をおこないます。
上記に示した書類のほかに、必要に応じて追加書類が必要な場合もあります。LINE Pay公式サイトの申請ページから申し込みを開始し、必要事項を記入後に上記の書類をアップロードまたはメールで送付し、提出することになります。
申請者が個人事業主の場合
個人事業主がLINE Pay加盟店の加入申請をする際の必要書類は以下の通り。
- 事業者証明書
- 本人確認書類
- 店頭決済の場合：営業許可証(取得していれば提出)
- オンライン決済の場合：取扱の商品・サービス説明資料があれば提出
事業所証明書として利用できる書類は以下の通り。
以下のいずれか1点
- 国税・地方税の領収書または納税証明書
- 個人事業開業届出書(控)
税務署受付印が押印されたもの - 確定申告書(控)
直近の税務署受付印が押印されたもの
（電子申告の場合は受信通知が別途必要） - 青色申告承認申請書(控)
税務署受付印が押印されたもの - 個人事業開始申告書(控)
都道府県税事務所や市区町村役場の受付印が押印されたもの
本人確認書類として利用できる書類は以下の通り。
以下のいずれか1点(表裏必須)
- 運転免許証
- 健康保険証
店頭決済の利用申請では、開業にあたり営業許可を取得している場合には、営業許可証を提出することになります。
また、オンライン決済(ECサイト)等での利用申請では申請のURLの情報以外で取扱の商品・サービス説明資料があれば提出します。
上記に示した書類のほかに、必要に応じて追加書類が必要な場合もあります。LINE Pay公式サイトの申請ページから申し込みを開始し、必要事項を記入後に上記の書類をアップロードまたはメールで送付し、提出することになります。
LINE Pay(ラインペイ)加盟店申請の流れ
アプリまたは公式サイトから加盟店申請をおこなう
LINE Pay公式サイトのトップページの右上にある「LINE Pay加盟店申請」を開き、「お申し込み」ボタンから申し込みを開始しましょう。
申し込みを開始したら、次の3つを選択。
- 事業種別
法人 or 個人事業主 - 支払い方法
店頭決済（対面） or オンライン - 利用サービス
プリントQR or 店舗用アプリ or 据置端末
上記3つを選択後、規約に同意したのち、下記項目を入力があります。
- アカウント情報
使用IDとパスワード - 会社情報(法人)または事業者情報(個人事業主)
業種、事業内容、事業者名、住所、メールアドレス、ホームページURLなど - 代表者情報・代表者自宅情報
代表者の氏名、生年月日、住所 - 担当者情報
担当者氏名、部署、メールアドレス、電話番号 - 精算金額振込口座
上記項目を入力後、必要書類をアップし、申し込みは完了です。
このあとは運営側で加盟店審査がおこなわれます。
加盟店審査の結果の通知が届く
審査に通過した場合には、担当者メールアドレスに「加盟店登録完了」のメールが届きます。
メールのタイトル、件名などは以下の通り。
■登録完了メールの情報
件名：[LINE Pay]加盟店登録完了
送信元：linepay_do_not_replay@line.me
メールの送信元は「@line.me」または「@linecorp.com」です。迷惑メールに振り分けられないようにドメインの指定受信設定をしておきましょう。
メール本文には下記の情報が記載されています。
- 加盟店ID
- 加盟店向け管理画面(加盟店センター)のご案内
加盟店登録完了のメールが届いたら、「My Page(加盟店センター)」へのログインが可能となります。
My Pageから購入者に「加盟店情報」の確認と変更が可能です。審査完了したら、まずは加盟店情報の設定をおこなっておきましょう。
LINE Pay(ラインペイ)を導入するメリット
LINE Payは、アプリを利用して初期費用0円で導入して便利な決済手段として機能するだけでなく、友達追加機能で顧客と繋がれることも大きなメリットです。
LINE Pay導入のメリットとしては以下の3点で挙げられます。
- 低コストで導入が可能
- 「LINE Pay 友だち追加機能」で顧客と繋がれる
- 若者の顧客増加が見込める
それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。
低コストで導入が可能
LINE PayはアプリやプリントQRを利用すれば、機器の購入やレジの改修など必要なく、初期費用0円で導入が可能です。
アプリやプリントQRなら維持費も一切かからないので、資金の少ない小規模から中規模の店舗でも、一切の負担なく導入することができます。
決済手数料も2021年7月までは無料なので、まずは気軽に試してみると良いですね。
「LINE Pay 友だち追加機能」で顧客と繋がれる
LINE Pay 友だち追加機能は、LINE Payで支払いをした顧客のスマホ画面で友達登録を促すことができる機能です。
友達追加してくれた人は特に店舗に興味を持ってくれた人です。その顧客にLINEでクーポンやセールの情報などを一斉配信すれば、リピーターの獲得に大きく貢献してくれるはずです。
若者の顧客増加が見込める
LINE Payは、特に若い人の間で広まりつつある決済手段です。普段は若い人があまり利用しないような老舗の店舗でも、LINE Payで支払いができるとなると、親しみやすい印象を与え、入店しやすいと感じてもらえるはずです。
「若い人にもぜひ興味持ってもらいたい」「若い顧客を呼び込みたい」と考えている事業主の方はぜひ利用を検討してみると良いですね。
LINE Pay(ラインペイ)導入の注意点
LINE Payを導入し、利用する際に気を付けておきたい注意点がいくつかあります。LINE Payを導入するときの注意点を確認していきましょう。
同時にMy Page(加盟店センター)にログインできるのは1名のみ
My Pageは3人まで登録できますが、一度にログインできるのは1人までです。一度にログインするとセッションが切れるので注意が必要です。
パスワードは90日毎に変更が必要
加盟店センターのパスワードは90日に一度、変更が必要です。更新の頻度が高いので更新のたびに忘れずにパスワードをメモしておきましょう。
LINE Pay(ラインペイ)の加盟店まとめ
LINE Payの加盟店で導入できる決済方法や申請の流れなど紹介しました。
LINE Payは初期費用無料で導入でき、今後さらに集客が期待できる決済です。友達追加で顧客と繋がるというのも他の電子決済にはない魅力です。
決済手数料も2021年7月までは無料なので、いま迷っている方も、まずは気軽に試してみると良いですね。
キャッシュレス、クレジットカードなどの金融関係の記事を中心に、ガジェット、通信など様々なジャンルで執筆中。ポイントの貯め方などの込み入った話も分かりやすく、正直に発信していきます。クレジットカードは楽天カードを愛用中。ふだんは楽天ペイと合わせて利用しています。クーポンやキャンペーンを活用して、どうやったらお得に買い物できるかを考えるのが好きで買い物のまえに長考することもしばしば。趣味は貯金と節約。