退職後の住民税の納付方法に注意！ 退職前に知っておきたいポイントを紹介
現在、退職を考えているのであれば、退職後の住民税のしくみは知っておくべきでしょう。
なぜなら、退職時期によって、住民税の支払方法は異なるためです。また、それにともない、貯蓄が少なければ退職時期をずらす必要もあるかもしれません。
この記事で退職後の住民税について押さえ、いざ退職というときに焦らなくて済むように備えましょう。
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住民税は退職する時期によって支払い方法が異なる
そもそも会社勤めの間は、特別徴収といって、住民税は給与から毎月自動的に天引きされていました。
しかし、退職後は当然ながら給与が出ないため、同じように徴収できません。そのため、支払い方法は変わりますが、退職時期によって「普通徴収」か「一括での特別徴収」のどちらかに変わるのが一般的です。
では退職時期とは何を示すのか。これは退職月になります。「6月～12月」と「1月～5月」のどちらかによって住民税の支払い方法が変わると覚えておきましょう。
- 6月～12月
退職後、普通徴収へ変更 - 1月～5月
退職後すぐに特別徴収(一括)
【6月～12月に退職】退職後、「普通徴収」への変更が一般的
6月～12月中に退職するのであれば、退職後、普通徴収に切り替えてもらうのが一般的です。
退職後に自宅に住民税納付書が送られてくるため、納付期限までに金融機関、コンビニ、口座振替のいずれかで支払ってください。
また、希望すれば一括での特別徴収にすることも可能です。しかし、たとえば6月に辞めた場合ですと12ヶ月分の住民税を一括で支払うことになります。
最低でも5ヶ月分の住民税を一括支払いになるため、よほど貯蓄があるケースを除き、選択する人は少ないでしょう。
なお、退職月の住民税に関しては、普通徴収へ変更した場合でも特別徴収となります。
条件次第では転職先で引き続き特別徴収も可能
退職後1ヶ月以内の転職であれば、転職先で特別徴収を引き継いでもらうことも可能です。
ただし、引き継ぐためには退職する会社と転職先の両方に手続きをお願いしなくてはいけません。その手間や気苦労も含めて、特別徴収の引き継ぎはご検討ください。
【1月～5月に退職】退職後すぐに「特別徴収(一括)」
1月～5月中に退職する場合は、未払い分の住民税を給与や退職金から一括で特別徴収してもらうのが一般的です。そのため、退職金や退職月の給与は想像以上に少なくなる可能性があります。
なお、この時期の退職では、退職後1ヶ月以内の転職であっても特別徴収を引き継ぐことはできません。
そのため、住民税の一括天引きがどうしても厳しいようであれば、退職する会社に申請して普通徴収に切り替えてもらいましょう。
住民税の金額は退職後も前年の所得で決まる
住民税の金額は、前年の所得(1月～12月分)で決まります。そのため、退職後でも退職前でもその年の請求金額は変わりません。
ただし、所得見込みが前年より大幅に低くなる場合のみ、住民税の負担が軽くなる減免を受けられます。
減免の申請方法については、のちほど「退職後の住民税対策」の項目で解説します。
住民税の金額を確認する方法
退職後に実際に支払わなくてはいけない住民税の金額は、退職月から5月までの残り月数分です。たとえば1月に退職するのであれば、5ヶ月分の住民税を支払う必要があります。
1ヶ月分の支払額は給与明細に記載されているため、その金額と5月までの残り月数分をかけ合わせれば、総支払額は計算可能です。
また、毎年6月には住民税の決定通知書が会社から配布されます。この決定通知書にも住民税の月額納付額が記載されているので、こちらを確認するのもよいでしょう。
退職後の住民税対策
退職後にも支払い義務のある住民税。万が一にでも滞納しないためには、下記3つの対策を取りましょう。
あわせておすすめの退職時期や減免申請の方法も解説します。参考にしてみてくださいね。
- 貯蓄や転職後の給与を踏まえ、いつまでに退職するかを決めよう
- 住民税の支払い負担だけで考えるなら5月の退職がおすすめ
- 住民税の納付が厳しいときには減免申請しよう
①貯蓄や転職後の給与を踏まえ、いつまでに退職するかを決めよう
貯蓄がなく、なおかつ転職先が決まっていない時点での退職であれば、なおのこと退職時期は慎重に決めるべきでしょう。
なお、退職後に結婚など扶養に入る場合にも、昨年分の住民税はかかります。
退職したい時期からその後にかかる住民税を計算し、希望どおりの時期に退職しても大丈夫かどうかを検討してみてください。
②住民税の支払い負担だけで考えるなら、5月の退職がおすすめ
5月に退職した場合は、5月分の給与から1ヶ月分の住民税が天引きされるだけです。
さらに、余談ながら保険料のことも考えると、5月末日の退職がおすすめです。保険料は退職日の翌日から自己負担となるほか、日割りできないという特徴があります。
そのため、5月1日の退職でも、5月30日の退職でも、どちらも5月分の保険料は自己負担となってしまいます。一方、5月末日の退職だと、5月分までの保険料は会社との折半になるため、おすすめです。
③住民税の納付が厳しいときには減免申請しよう
退職後、大幅に所得が減る場合には、「減免」することで住民税の何割かを、もしくは全額を免除してもらえる可能性があります。
減免は申請後の審査に通過した場合にのみ受けられますが、ひとつの目安として、「前年1月～12月の合計所得金額が400万円以下であり、今年の所得は前年の半分以下になる」と挙げられています。
ただし、被扶養者や被保険者である場合には条件が異なるほか、地域によっても差異があります。
市によっては公式サイトにて明確に減免条件を記載している場合もありますので、まずは確認してみてください。なお、公式サイトでは必要書類や申請期日なども確認することができます。
所得条件以外でも減免が受けられる
減免は、前年との所得差以外でも受けられる可能性があります。
たとえば、障がい者認定を受けたり、災害の被害にあった場合など、なんらかの事情により住民税の支払いが困難になってしまったケースです。
どのような事情にせよ、「住民税が支払えない」状況に陥った場合には、まずお住まいの市区町村に相談してみてください。減免以外にも、利用できる制度を案内してもらえるかもしれません。
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退職後の住民税に関する注意点まとめ
退職後の住民税は退職時期によって支払方法が異なり、場合によっては退職後すぐに未払い分を一括で支払うよう求められるケースもあります。
それだけに退職のタイミングは気持ちの面だけでなく、貯蓄や転職先などもかえりみて検討しなくてはいけません。
せっかくの退職という新しい一歩を後悔に塗りつぶされないよう、退職後の住民税対策はあらかじめおこなっておきましょう。
ライター歴8年、編集歴3年。クレジットカードやローンなど金融関係を筆頭に、エンタメや美容などさまざまなジャンルで活動中。クレジットカードは、メインカードとして楽天カードを保有。そのほかに普段の買い出し用にイオンゴールドカードや、家電量販店用に100満ボルトカードなどサブカードも複数保有。普段の買いものはほぼすべてクレジットカードにし、貯まったポイントを本やゲームなど趣味に使うのがルーティンとなっている。