ふるさと納税のメリット・デメリットを徹底解説！ふるさと納税は利用するべき？

「ふるさと納税という言葉は聞いたことあるけど、メリットやデメリットはどんなもの？」という方は多いと思います。

仕組みが複雑でわかりづらいですよね。

メリットとしては「自己負担実質2,000円で名産品が貰える」、「自由なタイミングかつ自由な金額を寄付できる」などがあるものの、デメリットとして、「返礼品規制がある」、「計算が面倒」などがあります。

この記事ではふるさと納税の仕組みとメリット・デメリットを初心者でもわかるように簡潔にまとめて解説しています。

そもそもふるさと納税とは？

まず、ふるさと納税の全体像を簡単に解説します。

ふるさと納税は2008年から始まった制度で、好きな自治体に寄付ができる制度です。

寄付すると寄付額に応じて所得税、住民税が控除でき、自治体ごとの特産品ももらうことができます。

この全体像をもとにふるさと納税のメリット・デメリットを解説していきます。

ふるさと納税の5つのメリット

まずはメリットから解説していきます。

メリットは大きく分けて5つです。

①実質2,000円の自己負担で全国各地の名産品などを入手できる

ふるさと納税は自治体に寄付した金額のうち自己負担額2,000円を除いた全額が税金控除の対象となります。

たとえば5万円を寄付すると、税金から48,000円が控除できるようになります。

ただし、収入や家族構成等によって控除額には上限があるので、寄付額は多ければ多いほど良いというわけではないことには注意しましょう。

名産品の一例としては栃木県大田原市の「大田原牛」や、福岡県大川市の「あまおう「などがあります。

②被災地の復旧、復興に協力できる

ふるさと納税をする自治体は自分で自由に決めることができます。

自治体によっては寄付したお金の使用用途を指定できる自治体もあります。

そのため、復興支援した地震や台風、洪水の被災地などを選んで寄付することができます。

ふるさと納税のタイミングも任意なので、災害地域に自分の好きなタイミングで寄付することができます。

③クレジットカードで寄付できる

ふるさと納税は自治体によってクレジットカードでおこなえる場合があります。

クレジットカードでの寄付を受け付けてない自治体でも、ふるさと納税のポータルサイトを経由するとクレジットカードを利用できる場合があります。

クレジットカードで支払うメリットとしては、カード利用でポイントが還元されることです。

たとえば楽天が運営する「楽天ふるさと納税」では、独自ポイントシステムで10%〜30%の還元率でポイントを獲得しながらふるさと納税が可能です。

④自由なタイミングで自由な金額が寄付できる

ふるさと納税の申込み方法は電話や直接窓口に行くという方法もあります。

しかし、多くの自治体ではインターネットから24時間申込みを受け付けています。

そのため、特定の決まった期間にする必要はなく、自由なタイミングでの寄付が可能です。

また、自治体によっては最低金額が決められている自治体もありますが、寄付の金額は自分で自由に選ぶことができます。

⑤複数の自治体に寄付できる

ふるさと納税で寄付できる自治体は一つだけではありません。

応援したい自治体を複数選ぶことができます。

ただし、5つを超える自治体に寄付した場合はその年の確定申告で寄附金控除を申請する必要があります。

5つ以下であれば「ワンストップ制度」という確定申告不要でふるさと納税をおこなうことができます。

ふるさと納税の5つのデメリット

ふるさと納税のデメリットには下記の5つがあります。

①返礼品規制がある

ふるさと納税は2008年からスタートした制度で、寄付に対する返礼品が話題となり広まっていきました。

そんな中、多くの寄付を集めようとした自治体はiPadやAmazonギフト券などの人気商品を返礼品として設定したのです。

結果的に人気商品を返礼品として用意している自治体に寄付が集中して地域格差が広がりました。

そのため、ふるさと納税の本来の目的からズレた寄付が多くなってしまいました。

その結果2019年6月からは「返礼品規制」によって下記の2つのことが定められています。

つまり、返礼品では自分の欲しいものを選べるわけではないということです。

あくまでも自治体が指定する地産品が返礼品となっています。

②計算が面倒

ふるさと納税では「自己負担額2,000円」といわれていますが、税金から控除額される金額には上限があります。

そのため寄付額によっては自己負担額が2,000円を超えてしまう場合があります。

自己負担額が2,000円以上にならないようにあらかじめ計算しておく必要があります。

収入や世帯構成などから税率を割り出して計算する必要があり、計算自体が複雑で面倒です。

そのため、ふるさと納税のポータルサイトでは簡単に寄付額の上限をシミュレーションしてくれるシステムを提供しています。

寄付する前に一度シミュレーションすることをオススメします。

③確定申告をしなければいけないケースがある

ふるさと納税では「ワンストップ制度」という制度を利用すると確定申告不要で税金の控除が適用されます。

ただし、確定申告をしなければいけないケースがあります。

具体的な下記のようなケースでは確定申告が必要です。

これらに当てはまる場合は控除のために確定申告が必要なので注意しましょう。

④所得によって控除されない

前述していますが、ふるさと納税で控除できる税金の額には上限がもうけられています。

上限を把握せずに納税すると結果的に「高い金額を払って地産品を購入した」という状況になってしまいます。

そのため、寄付する金額は一度シミュレーションしましょう。

⑤減税・節税対策にはならない

ふるさと納税は減税・節税対策にはなりません。

インターネット上ではふるさと納税が減税・節税対策になると勘違いしている方もいるので注意しましょう。

ふるさと納税は寄付した金額から2,000円だけを自己負担して翌年度の税金を控除する制度です。

つまり、わかりやすく言うと"税金の先払い"です。

地産品がもらえるのでお得なイメージがありますが、2,000円は自己負担していますし、寄付額はそのまま税金の先払いになります。

そのため一時的に寄付する月の出費は増えることになるので、家計が苦しい場合などは無理せず見送りましょう。

ふるさと納税はメリット・デメリットを理解したうえで利用しよう！

最後にふるさと納税のメリット・デメリットをおさらいすると下記の通りです。

「ふるさと納税は税金控除ができて地産品がもらえてお得！」と言われていますが、仕組みを理解しないままだと損することもあります。

うまく活用すれば社会貢献できますし、自己負担額2,000円以上の地産品をもらえてお得になります。

今回の記事で紹介したメリットとデメリットを理解したうえで賢く活用していってください。

執筆者

sinnosuke

31歳。クレジットカード系270記事以上、ビジネススキル記事100記事以上、書籍執筆、などなど金融系・経済系のライティングが好き。ガジェット・旅行・音楽・ゲーム・芸能・心理学など多数のライティングを経て現在にいたる。読書好きで月に30冊は読破。読書の経験から「読みやすさ・わかりやすさとは」を常に研究中。作成文章でも経験読者さんにとって分かりやすく、読みやすい、求めている正確な情報をお届けすることをモットーに執筆しています。

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