ふるさと納税の限度額をきちんと把握していますか？具体的な上限額をケースごとに解説

ふるさと納税とは、誰でも簡単に節税ができるうえ、地域の特産品などが返戻品として貰えるという嬉しい制度のこと。

海産物や和牛などの返戻品は人気が高く、ついつい誰しもたくさん欲しくなってしまうかと思います。

しかし、ふるさと納税は限度額というものが存在します。

限度額を超えて地方自治体へ寄付をすると、自己負担額が増えてしまい、節税だと思っていたのに損をしてしまったということにもなりかねません。

本記事では、ふるさと納税の限度額について解説していますので、ふるさと納税を活用してみたいという方はぜひご参考ください。

ふるさと納税の限度額とは

ふるさと納税とは、任意の地方自治体に寄付をした際、寄付金額の2,000円を超える額については所得税と住民税から控除されるという制度です。

すなわち、2,000円の自己負担額のみで節税ができ、かつ返戻品も受け取れるというお得な制度です。

そのため、なるべく大きく節税するために寄付金額を増やしたくなるところですが、税金が控除される額には上限があります。この上限を超えてしまうと自己負担額が2,000円以上となってしまうので、あまり効率的とは言えません。

さらに、上限額は納税額や年収、家族構成などさまざまな要素によって変わってくるため、人によって違います。この上限額をきちんと把握しておくことで、効率的に節税をすることができます。

それでは、サラリーマンの場合や個人事業主の場合、また住宅ローン控除や医療費控除を受けている場合など、さまざまなパターンのふるさと納税の上限額について説明しましょう。

ふるさと納税の限度額を年収別の早見表で解説！

ふるさと納税の限度額は人によってさまざまですが、収入の分類や受けられる控除の種類によっても大きく異なってきます。

今回は、サラリーマン、個人事業主、年金受給者の3パターンに着目して、それぞれの限度額早見表を作成しました。

まずは、サラリーマンの場合の限度額を年収別に見ていきましょう。

サラリーマンの年収別限度額

まず最初に、一般的なサラリーマンの方の上限額について説明します。重要となるのは本人の年収と家族構成です。

大まかな上限額を表にまとめると以下のようになります。また、上限額は年間のふるさと納税の上限額を指します。

表における数値は、社会保険料控除として給与収入の15％が控除されるとし、かつ住宅ローン控除や医療費控除といった控除を受けていないとした場合の数値です。

傾向としては、年収が高いほど上限額も高く、また何らかの控除を受けているほど低くなります。

家族構成が重要になるのは、この控除に配偶者控除、扶養控除などが該当するため。ふるさと納税の寄付金額は多くが10,000～20,000円なので、年間でひとつの自治体を選んでおけば上限額を超えることは少ないでしょう。

もちろん、上限額が高い人は複数の自治体へ寄付することで効率よく節税することができます。

例えば、年収400万円の独身の方であれば上限額は42,000円となるため、10,000円のふるさと納税を4地域分寄付するといったプランが可能になります。

あくまで目安の数値であり、実際は個人によって異なるため、実際の計算値はお住いの市区町村へ問い合わせる必要があります。

個人事業主の年収別限度額

世間では、ふるさと納税はサラリーマンの方向けの制度であるという認識がありますが、実際には個人事業主の方でも問題なく利用できます。

ただし、ふるさと納税の上限額がサラリーマンとは異なり、個人事業主の場合は高くなる傾向にあります。実際の年収別限度額をご覧ください。

表を見ると、サラリーマンと比べて個人事業主は上限額がとても高いことがわかります。これは、サラリーマンと個人事業主で所得控除の額が違うことが理由です。

同じ年収でも、サラリーマンは所得控除が多く受けられますが、個人事業主は少ない場合がほとんど。そのため個人事業主の方が支払う税金が多くなり、上記の表のようにふるさと納税の上限額も高くなります。

個人事業主のふるさと納税上限額の目安を調べる方法として、決算通知書に記載されている税額控除前所得割額を参考にするという方法もあります。

この税額控除前所得割額の約2割が上限額の目安であり、簡単な計算で大まかな上限額を知ることができます。

しかし、どちらにせよ目安の数字になるため、厳密な上限額は市区町村に問い合わせて確認するとよいでしょう。

年金受給者の収入別限度額

年金受給者もふるさと納税を利用することができますが、個人事業主に比べると上限額は低めとなります。

こちらも早見表にて実際の年収別上限額をご確認ください。

表における配偶者の控除対象とは、配偶者の年間合計所得が48万円以下、給与収入のみの場合は103万円以下であるという条件を満たしている場合を指します。

さて、個人事業主ほどまでではないものの、年金収入のみの方もサラリーマンと比べて上限額は高めです。こちらも理由としては支払う税金の額に違いがあるためです。

サラリーマンより上限額が高めとはいえ、収入が少ない場合は上限額も低くなってしまうため、やはり市区町村に問い合わせなどをして確認するとよいでしょう。

ふるさと納税の限度額を超えた場合はどうなる？

ふるさと納税をやりすぎてしまい、限度額を超えて寄付をした場合、どうなってしまうのでしょうか。

結論から言えば限度額を超えた場合、自己負担額が2,000円以上になってしまいます。

具体的には、ご自身の所得額の40%を超えて寄付をした分は控除対象とならず、自己負担額に上乗せされます。

お金を出して返戻品を買っているような状況なので、一概に損をしているわけではありませんが、限度額を超えたことに気づかずに寄付をしてしまうと、予想外の出費になってしまうこともあります。

ふるさと納税をする際は必ずご自身の限度額を調べてから行動しましょう。

ふるさと納税の限度額の計算方法

最後に、ふるさと納税の限度額が具体的にどのように計算されるかについて解説します。

ふるさと納税の限度額は、以下の計算式で求めることができます。

計算式の個人住民税所得割額とは、住民税の計算の際に、所得に対して課税される額を指します。

また、所得税の税率は所得額によって以下のリストのように変わります。

サラリーマンの方であれば、源泉徴収票を参考に計算することが可能です。

例として、以下の条件でふるさと納税の限度額を計算してみましょう。

この条件の時、ふるさと納税の限度額がいくらになるのか。実際に計算してみましょう。

このように、ふるさと納税の限度額は約59,000円となりました。

ふるさと納税の限度額については、ご自身で計算をして確かめると、より安心して効率よく節税ができます。源泉徴収票などがあればすぐに計算できますので、一度試してみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税の限度額まとめ

ふるさと納税は、2006年にスタートしてから現在に至るまで、非常に人気のある制度となっています。

しかし、しっかりと限度額を確認しなければ思わぬ出費となってしまうこともあります。

計算式だけ見るとややこしく感じることもあるかもしれませんが、限度額を把握してしっかりとふるさと納税をおこなうことで得られるメリットは大きいです。

ふるさと納税は数ある節税法のなかでもかなり取り組みやすい制度であるので、ぜひ積極的に利用していくとよいでしょう。

執筆者

小山

マネ会編集部

Web系コンテンツで小説・ライトノベル・漫画原作を連載している作家兼編集者。双葉社より書籍＆電子書籍も発売中。金融関係はもちろんのことエンタメ系から商品紹介まで様々なメディアの編集者＆ライターを経験。 ゲーム・アイドル・ガジェット・動物・アート・自転車・旅行などが大好き。過去には自転車で日本一周したこともある。 クレジットカードはエポスゴールドカードと楽天カードを保有。楽天マニアのため楽天ペイ・楽天Edy・楽天銀行を使いこなしており、できれば楽天カードと添い遂げたいと願っている。

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