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看護師の退職金はいつ・いくらもらえる？勤続年数や職場別の平均相場も紹介

「退職金は何年目から貰えるのだろう？」「退職金はいくら支給される？」と、退職金について悩む看護師の人は多いです。

実際に、退職金にはいくつかの種類があり、具体的な支給額も計算方法や勤める職場によっても異なるため、事前に詳しく知っておくことが大切です。

そこでこの記事では、看護師に支給される退職金の相場を経験年数別、職場別に紹介します。

合わせて、看護師の退職金の計算方法や、退職金を増やす方法についても解説しますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

看護師の退職金制度とは

看護師の退職金制度は、勤続年数や退職時の役職、退職理由などに応じた金額が退職時に支払われる制度です。

退職時に一括で受け取るケースが一般的ですが、退職後に分割して年金形式で受け取れるものや、給与に上乗せして前払いで支給される場合も存在します。

支給額の計算方法や、支給に関する規定は勤務先によって異なり、退職金が受け取れないケースや、そもそも退職金制度そのものが存在しない場合もあります。

医療施設の約9割が退職金制度を導入している

退職金制度は法律で定められていないため、どの職場でも退職金制度が採用されているとは限りません。

退職金制度の有無は勤務先次第であり、具体的に支給される退職金の金額も異なります。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によると、医療・福祉業界で退職金制度を採用している企業は87.3%です。

つまり、約9割の企業が退職金制度を用意していることから、看護師が働くほとんどの職場で退職金制度が導入されているといえます。

小規模の施設では退職金がない場合もある

規模が小さな病院や個人経営のクリニック等では、退職金が整っていない傾向が強いです。

また、公的医療機関や大規模な病院でも、退職金制度が整っていない場合もあります。

自分の勤める施設で退職金制度が用意されているかは、就業規則を確認しましょう。

退職金の計算方法や支払い時期などについては、就業規則に必ず明記されています。

看護師の退職金制度の主な種類

看護師が勤める職場では、退職時にまとめて退職金を受け取るケースが多いですが、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金など、年金形式で受け取れる退職金を用意している場合もあます。

また、小規模な事業所では、退職共済金制度を利用して看護師に支払う退職金を用意していることもあります。

退職一時金制度

退職一時金制度は、退職金が一括支給され、多くの企業が採用している制度です。金額は勤続年数や役職・階級、仕事への貢献具合、離職理由などを元に算出され、中途退職でも支給される場合があります。

なお、退職一時金で受け取った退職金は退職所得となり、退職所得控除が適用されます。退職所得控除は勤続年数に応じて優遇され、同じ金額を受け取っても、長く勤めた人のほうが税金の負担は軽減されます。

企業年金制度

企業年金制度とは、従業員が退職後も豊かに生活できるように、企業が原資を拠出して給付する年金のことです。

企業年金制度は大きく分けて「確定給付企業年金制度(DB)」「企業型確定拠出年金制度(企業型DC)」の2種類が存在します。

確定給付企業年金制度(DB)

確定給付企業年金は、加入している事業所の従業員が所定の年齢に達すると、企業年金が給付される制度です。公的年金とは別で定期的に受け取れ、老後の生活の支えになるでしょう。

確定給付企業年金では企業側が掛金を出して資産運用し、積み立てた掛金と運用益から従業員への年金を支払いますが、将来受け取れる金額はあらかじめ確定しています。もしも運用結果が悪く、支払う年金に不足があれば、不足分は企業が補てんします。

ただし、勤務条件や年齢などにより、同じ勤務先でも制度に加入できない人もいるでしょう。

企業型確定拠出年金制度(企業型DC)

企業型確定拠出年金も、所定の年齢に達すると企業年金が受け取れる制度です。しかし、確定給付企業年金とは異なり、資産運用は従業員自身がおこない、運用結果が悪くても補てんされません。

積み立てる掛金は企業側が出しますが、運用結果次第で将来受け取れる金額が変動します。

前払い制度

退職金の前払い制度を導入している施設もあります。ほかの施設やクリニックと比べて基本給が高い場合には、前払い制度を採用している可能性があります。

前払い制度の場合、普段の給料や賞与に上乗せされて退職金が支払われます。

つまり、普段の給料は高く支払われますが、その分退職時には退職金が支給されないため、退職後を見越して計画的に貯蓄しておくことが大切です。

退職金共済制度

退職金共済制度は、中小企業退職金共済制度ともいわれ、「一般の中小企業退職金共済制度」と「特定業種退職金共済制度」があります。いずれも制度に加入している事業主が毎月掛金を納付し、従業員の退職時に支払う退職金を用意するために利用されています。

「特定業種退職金共済制度」は、建設業・清酒製造業・林業が対象の退職金共済であるため、看護師の場合は「一般の中小企業退職金共済制度」が対象となるでしょう。

資金が潤沢でない小規模事業者でも従業員への退職金を準備できるよう、掛金の一部を国が助成しているのが退職金共済制度の特徴です。また、一時金でまとめて受け取る以外にも、要件を満たせば分割や一部分割も選択できます。

【勤続年数別】医療業界の退職金の相場

退職金がいくらもらえるかは、勤務先の退職金制度や勤続年数、退職時の役職によっても異なります。

東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情(令和4年版)」によると、医療業界における退職金の相場は以下のとおりです。

勤続年数による医療業界の退職金を、それぞれ解説していきます。

勤続3年目：15万円程度

医療業界における勤続3年目の退職金は、15万円程度が相場です。

なお、3年以内の退職では退職金が支給されないケースもあります。退職金を確実に受け取るためには、3年以上働いてから退職をするのが良いでしょう。

勤続5年目：20万円程度

医療業界における勤続5年目の退職金は、20万円程度です。

勤続5年目とはいえ、支給される退職金額は基本給の1ヶ月分程度と、そこまで多くはないようです。

ただし、勤続5年目ともなると、退職金が支給される場合が大半です。退職金をもとに、安心して転職活動を進められることでしょう。

勤続10年目：50万〜65万円程度

医療業界の勤続10年目の退職金は、50万〜65万円程度です。

勤続年数が長いほど、施設への貢献も大きいことから、退職金も多くなる傾向にあります。

また、勤続10年目の看護師は、結婚や出産等のライフイベントを考えて転職や退職をする人も多いです。

そのようなタイミングでまとまった退職金を受け取ることで、私生活も充実させられることでしょう。

勤続20年目：130万〜150万円程度

医療業界における勤続20年目の退職金は、130万〜150万円程度が相場です。

経験的にもベテラン看護師であり、職場からは重宝されることでしょう。

また、年齢的に見ると40代〜50代である看護師が多く、転職をするならラストチャンスといえるでしょう。

ただし、転職をした場合には、定年まで勤め上げた場合に支給される退職金よりも支給額が減ってしまう可能性が高いため、注意が必要です。

勤続30年目：230万〜260万円程度

医療業界における勤続30年目の退職金は、230万〜260万円程度が相場です。

勤続年数30年目ともなると、大抵の人が管理職についており、退職金も増えることでしょう。

また、年齢的に見ると40代〜50代である看護師が多く、転職をするならラストチャンスといえます。

ただし、転職をした場合には、定年まで勤め上げた場合に支給される退職金よりも支給額が減ってしまう可能性が高いため、注意が必要です。

【職場別】看護師の退職金の相場

看護師に支給される退職金の金額は、勤める職場や施設によっても異なります。

ここでは、国立病院、公立病院、私立病院の3つに分けて、退職金の相場を紹介していきます。

国立病院：2,100万円程度

国立病院を定年退職した場合、退職金の相場は2,100万円程度です。

内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、令和3年度中に定年退職した国家公務員への退職金は約2,100万円です。

国立病院に勤務する看護師は、かつては準公務員として扱われ、国家公務員退職手当法に基づいた退職金が支払われていました。

現在は公務員と同等の扱いを受けることはなくなりましたが、当時の水準を維持している背景から、国立病院に務める看護師の退職金は2,100万円程度と推測できます。

公立病院：2,200万円程度

公立病院を定年退職した際の退職金は、2,200万円程度が相場です。

公立病院に勤務する看護師は、地方公務員として扱われるため、地方公務員法に則って退職金が支給されます。

実際に、総務省の「給与・定員等の調査結果等」によると、令和3年度に定年退職した地方公務員の退職金は約2,200万円です。

具体的な金額は自治体によって異なりますが、公立病院に勤務する看護師の退職金は安定して高い傾向にあります。

私立病院：施設により異なる

私立病院の退職金は、病院規模や運営状況によって大きく異なります。

施設によっては、そもそも退職金を支給しない方針の私立病院やクリニックも存在します。

また、退職金を支給しない代わりに、基本給や賞与を高い金額に設定している場合もあります。

退職金を多く望むなら、退職金制度が充実しており、かつ経営状態が安定している私立病院で働く必要があるでしょう。

看護師の退職金の計算方法

看護師の退職金は、職場によって計算方法が異なります。

ここでは「基本給」「勤続年数」「固定金」「功績」の4つの計算方法を紹介します。

基本給ベース

基本給ベースは、基本給と勤続年数を掛け合わせて退職金を算出する方法です。

退職金=基本給×勤続年数

たとえば、基本給が20万円で勤続年数が10年である場合、退職金は約200万円とおおまかに計算することができます。

勤続年数ベース

勤続年数ベースは、勤続年数に応じて退職金を算出する方法です。

たとえば、勤続年数が5年以上で100万円、10年以上で200万円、20年以上で300万円の退職金を支給するように、勤続年数に応じて退職金が定められています。

ただし、退職金の具体的な支給額は職場によって異なるため、就業規則などを確認してみましょう。

固定金ベース

固定金ベースは、医療機関が独自で設定した固定金額に勤続年数をかけて退職金を算出する方法です。

退職金=固定金×勤続年数

退職金が固定ベースの場合、昇進や仕事の成果、業績などが良くても、退職金は変動しません。

つまり、勤続年数が同じであれば、誰もが同じ退職金を受け取ることになります。

ただし、固定金ベースを採用していた場合でも、勤続年数が1年〜2年程度と短い場合には退職金は支給されない可能性が高いため、注意が必要です。

功績倍率ベース

功績倍率ベースは、基本給ベースに加えて、本人の功績に応じた倍率を掛け合わせる計算方法です。

退職金=基本給×勤続年数×功績による倍率

たとえば、基本給が20万円、勤続年数が10年目で、功績が良く倍率が1.2倍の看護師の場合、退職金は240万円です。

しかし、基本給と勤続年数は同じでも、功績が悪く倍率が0.8倍だった場合には、退職金は160万円と少なくなります。

功績に応じて支給される退職金が変動するため、看護師の働くモチベーションを維持しやすいのが功績倍率ベースの特徴です。

看護師が退職金を増やす方法

まとまったお金が支給される退職金制度ですが、せっかくならより多くの退職金をもらいたいと考える人もいるはずです。

「今の職場は待遇がいまひとつ」「退職金制度が充実していなくて心配」と不安な人は、ここで紹介する方法を試してみてください。

それでは、看護師が退職金を増やす方法について解説していきます。

資格を取得する

所定の教育を受けて看護師国家資格に合格すると看護師になれますが、さらに資格を取得してスキルを身につけることで、退職金が増える可能性があります。

特に、功績倍率ベースの退職金制度を導入している職場では「認定看護師」「専門看護師」「保健師」などの資格を取得することで、基本給が上がることから、退職金アップに繋がります。

所定の研修が必要だったり試験を受けたりと、簡単ではありませんが、キャリアアップのために挑戦してもいいでしょう。

認定看護師

認定看護師は、高い水準の看護能力が認められた看護師に与えられる資格で、取得するには次のステップが必要です。

看護師として通算5年以上の実務研修が必要ですが、そのうちの3年以上は日本看護協会が定める、認定看護分野である必要があります。

また、認定看護師教育機関へ入学し、同協会が定める認定看護教育を615時間以上修めなければなりません。

そのうえで認定審査に合格すると資格が与えられ、5年ごとに資格更新があります。

専門看護師

専門看護師は、特定の専門看護分野で卓越した看護実践能力があると認められた看護師に与えられる資格です。患者を看護するだけでなく、患者やその家族に起きている問題を総合的に捉え、判断する能力が求められ、取得には次のステップが必要です。

看護師として通算5年以上の実務研修が必要ですが、そのうち3年以上は日本看護協会が定める、専門看護分野でなければなりません。

看護系大学院で必要単位を取得するには、修士課程を修める必要があります。

認定審査に合格すると資格が与えられ、5年ごとに資格更新があります。

保健師

保健師は、保健指導に従事する仕事です。

看護師はケガや病気になった人を看護する立場ですが、看護師は予防医療の分野に特化しており、健康診断後の健康相談や生活指導などをおこないます。

保健師として働くには看護師免許と保健師免許の2つが必要となり、所定の養成機関を卒業して、国家試験に合格すると取得できます。

看護師資格に加えて保健師資格も持っていれば、活躍の場を広げられ、転職先の選択肢も増やせるでしょう。

保健師の具体的な仕事内容については、以下の記事で解説しているため、合わせて読んでみてください。

保健師と看護師どっちがいい？年収や仕事内容の違いを徹底解説

役職に就く

昇進して役職に就くと、基本給が上がるため、退職金アップに繋がります。

基本給が上がることから「基本給ベース」「功績倍率ベース」の退職金制度を導入している職場では、特に退職金が増えることでしょう。

具体的には、看護主任や看護師長、看護部長などの役職に就くのが良いでしょう。

看護師の役職については以下の記事で解説していますので、合わせて読んでみてください。

看護師の役職には何がある？役職に就くメリット・デメリットと役割や給料も解説

退職金制度の充実した職場に転職する

規模の大きい国立・公立病院では、退職金制度が充実している傾向にあります。

先に説明したとおり、国立病院に勤務する看護師はもともと準公務員として扱われていたため、今でも高水準の退職金が支給されています。

また、公立病院に勤める看護師は地方公務員として扱われることから、退職金は多い傾向にあります。

看護師が勤務できるのは病院やクリニックだけでなく、福祉施設や高齢者向け住宅、一般企業などさまざまな場所があります。

特に、大規模病院や国立・公立の病院では、勤続年数に応じて退職金が増えるため、より多くの退職金を受け取るなら早めに転職をしておくのが良いでしょう。

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看護師の退職金に関するよくある質問

退職金が支払われるタイミングはいつ？

退職時に一括で退職金を受け取る場合、支払いのタイミングは退職日から1～2ヶ月以内になるケースが一般的です。

また、勤務先が退職者に直接支払うのではなく、外部機関を経由する場合は、退職金の計算や振り込み手続きに時間がかかるケースもあります。

退職金が支払われるタイミングは退職金制度の内容によって異なり、勤務先ごとの違いもあります。

毎月の給与は労働基準法により、所定の期日までに定期的に支払わなければならないとされていますが、退職金にはこうした定めがありません。

なお、退職者が多いとされる2～3月頃は手続きに時間がかかり、通常よりも支払いが遅くなる場合もあります。

退職金が一括ではなく、分割されて年金形式で支払われる企業年金の形式になっている場合、受給開始年齢が近づくと、年金の請求に関する案内が送付されます。案内に従って手続きすると、支払月の前月分までの年金が、所定の支払日に支払われるようになります。

退職金の金額はどうやって決まる？

退職金の金額を決める計算方法は、大きく分けて4つのパターンが存在します。採用される計算方法によっては、同じ勤続年数・役職でも受け取れる退職金に大きな差が出ることもあるでしょう。

基本給連動型

基本給連動型の場合、退職時の基本給をベースに、勤続年数や退職理由を連動させて退職金を計算します。

基本給×支給係数で求められ、支給係数には勤続年数に基づく係数と、退職理由に基づく削減率を掛けるケースが一般的です。自己都合退職や懲戒解雇の場合は削減率が上がって退職金が減り、会社都合退職なら削減率が下がって退職金が手厚くなる傾向があります。

退職時の基本給にはこれまでの人事評価による昇給や、昇進での基本給アップが含まれているため、勤続年数だけでなく職場への貢献度も反映される計算方法です。しかし、退職時の基本給がいくらになっているか予想し難く、将来受け取れる金額を計算しにくい部分があります。

定額制

定額制は、退職時の基本給や役職を加味せず、勤続年数と退職理由によって決まっている金額に、退職理由による削減率を掛けて退職金を決める方法です。

「勤続何年ならいくら」「定年まで勤めたらいくら」と、受け取れる退職金の金額がはっきりしています。しかし、仕事への貢献度や退職時の役職・階級は反映されず、在職時の頑張りが評価されません。

また、定額制をアレンジした複数定額式も存在します。複数定額式では、勤続年数を基準とする定額と、退職時の役職を基準とする定額を設定し、合算した金額に退職理由による削減率をかけて退職金を求めます。

別テーブル制

別テーブル制では、在職時の給与とは連動させず、勤務年数に応じた基準額に退職時の役職・階級に応じた係数と、退職理由による削減率を掛けて退職金が決まります。

「勤続何年で定年退職するときの役職が○○だったら」と、もらえる金額を予想しやすい方法ですが、勤務年数と退職時の役職・階級だけで判断され、昇格を伴わない人事評価は退職金に反映されません。役職の在留期間も考慮されず、退職直前で役職に就いた人も、長年役職者として勤めた人も、勤続年数が同じなら退職金が同額になります。

ポイント制

ポイント制は退職金を決定する評価要素をポイント化し、退職時のトータルポイント数にポイント単価と退職理由による削減率を掛けて退職金を計算する方法です。

ポイントは勤務年数や、階級・役職の在留年数などで決まります。早くに役職に就き、長く在留しているほどポイントが加算されるため、同じ勤続年数でも職場への貢献度によって退職金に大きな差が出ることもある方法です。

退職金の支給額に影響する要素は？

退職金の支給額を計算する際、大きく影響するのは勤続年数と退職理由です。

勤続年数が長いほど金額が増え、退職理由が本人の都合や過失によるものなら金額が減らされる傾向にあります。

勤続年数

退職金は長年勤めてくれた社員への慰労の意味もあるため、勤続年数が長いほど多く受け取れる制度を採用しているケースが一般的です。

そのため、一定以下の年数で退職した人は受け取れない場合もあります。

退職理由

退職金は定年退職、会社都合退職、懲戒解雇、自己都合退職など、退職理由によって設定された削減率を掛ける場合があり、なぜ退職したかによって金額に差が出ます。

会社都合退職では、本人の意思と関係なくやむを得ない事情で辞めるため、退職金を多く受け取れるよう設定されます。

逆に自己都合や懲戒解雇では、受け取れる退職金が減らされる傾向にあります。

看護師の老後は退職金だけで十分？

老後の資金として、退職金は重要な存在です。しかし、勤務先によっては退職金制度がなかったり、受け取れる金額が少なかったりもします。

老後の生活に必要な金額は、ライフスタイルや家族構成によって異なりますが「老後資金は退職金でまかなえる」といい切れないのも事実です。

65歳以上の夫婦2人の生活には毎月約27万円必要？

政府統計によると、世帯主が65歳以上の2人以上世帯における、1ヶ月の消費支出(生活に必要な商品・サービスへの支払)は約24万円です。

また、同世帯での税金や社会保険料など非消費支出は、勤労者世帯で約6万円、無職世帯で約3万円となっています。

世帯主が65歳以上の2人以上世帯が、夫婦2人世帯とは限らないものの、定年後の夫婦が生活するうえで必要な金額の参考になるでしょう。

65歳以降、仕事をリタイヤして夫婦2人でのんびり暮らすつもりであるなら、月に約27万円が必要になります。

厚生年金を含めた年金受給額は夫婦2人で約22万円？

定年退職後、働かずにのんびり生活したいと考えるなら、年金が主な収入源になります。

2022年4月からの国民年金は満額で月64,816円となっており、夫婦2人分で単純に計算すると、月に13万円ほどです。また、厚生年金を含めた夫婦2人分の標準的な年金受取額は、月219,593円というデータもあります(※)。

仮に、厚生年金を含めた標準的な2人分の金額を受け取れたとしても、毎月約27万円必要とするなら、5万円程度の赤字です。年間72万円、20年間で1,440万円、30年間で2,160万円の赤字を何らかの方法で補てんしなければなりません。

また、配偶者が自営業で厚生年金を受け取れない場合、上で示した年金の受給額より少なくなるでしょう。国民年金の金額も物価や賃金の伸びによって調整されるため、ずっと同じ金額ではありません。物価が上昇し、毎月の支出が増えれば、毎月補てんしなければならない金額も増えます。

このように、退職金だけに頼っていると、老後資金が不足する恐れもあります。

まとめ

退職金制度は、看護師が働く職場の多くで用意されていますが、受け取れる金額や条件は勤務先によって異なります。

勤務先の退職金制度がどのような内容で、支給される金額の計算方法に何が採用されているかは、就業規則や退職金に関する規定を確認しましょう。

退職金制度の内容や支給される条件によっては、退職金だけでは老後資金が不足するケースも考えられるので、不安があるなら積極的なキャリアアップも必要です。資格や技能を身につけて待遇アップを狙うほか、条件の良い職場への転職も選択肢の一つです。

優良な転職情報を取り扱う、看護師向けの転職サイトも活用し、退職金制度の充実した職場でのキャリアアップに繋げましょう。

執筆者

マネ会 編集部

気になるけど、なかなか話しづらい。けどとても大事な「お金」のこと。 日々の生活の中の身近な節約術から、ちょっと難しい金融知識まで、知ってて得する、為になるお金の情報を更新していきます。

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