看護師の退職金制度とは？退職金の種類や計算方法、影響する要素などを解説
医療機関や福祉施設、企業内クリニックに学校と、さまざまな場所で必要とされる看護師ですが、退職時に受け取れる退職金は勤務先によって異なります。もらえる金額が予想より少なかったり、退職金制度そのものがない職場であったりすると、老後の資金計画が崩れてしまうでしょう。
そこで今回は、看護師にはどのような退職金制度があり、支給額はどのような計算法方法で、何によって決まるのかを解説します。
看護師の退職金制度とは
看護師の退職金制度は、勤続年数や退職時の役職、退職理由などに応じた金額が退職時に支払われる制度です。退職時に一括で受け取るケースが一般的ですが、退職後に分割して年金形式で受け取れるものや、給与に上乗せして前払いで支給される場合も存在します。
支給額の計算方法や支給に関する規定も勤務先によって異なり、退職金が受け取れないケースや制度そのものが存在しない場合もあります。
退職金制度は必ず用意されている？
退職金は毎月の給料のように支払義務がないため、どの職場にも退職金制度が用意されているとは限りません。退職金制度の有無は勤務先次第であり、制度の内容も異なります。
現状、8割以上の企業が退職金制度を用意しており、産業別で見ると医療・福祉系では9割近くになっています。看護師が働く職場でも、退職金制度が用意されているケースが多いでしょう。
なお、大企業ほど退職金制度が充実しており、中小企業や個人事業主になると退職金制度がない傾向が強くなります。看護師の場合、公的医療機関や大規模な病院ほど制度が整っている傾向にあり、小さな病院や個人経営のクリニックでは退職金があまり受け取れなかったり、退職金制度そのものが用意されていなかったりします。
退職金制度が用意されているかは、勤務先に確認する必要があるので、気になる場合は就業規則や退職金に関する規定を確認しましょう。
退職金はいつ、何年目から支払われる？
退職金は退職してから1～2ヶ月以内に振り込まれ、勤続3年以上から支払われるケースが多くなっています。
支払われるタイミング
退職金が支払われるタイミングは退職金制度の内容によって異なり、勤務先ごとの違いもあります。毎月の給与は労働基準法により、所定の期日までに定期的に支払わなければならないとされていますが、退職金にはこうした定めがありません。
退職時に一括で退職金を受け取る場合、支払いのタイミングは退職日から1～2ヶ月以内になるケースが一般的です。また、勤務先が退職者に直接支払うのではなく、外部機関を経由する場合は、退職金の計算や振り込み手続きに時間がかかるケースもあります。
なお、退職者が多いとされる2～3月頃は手続きに時間がかかり、通常よりも支払いが遅くなる場合もあります。
退職金が一括ではなく、分割されて年金形式で支払われる企業年金の形式になっている場合、受給開始年齢が近づくと、年金の請求に関する案内が送付されます。案内に従って手続きすると、支払月の前月分までの年金が、所定の支払日に支払われるようになります。
退職金が支払われる勤続年数
勤続年数は退職金の金額だけでなく、そもそも受け取れるか否かにも影響します。退職金の受け取りに必要な勤続年数は勤務先ごとに異なりますが、所定の年数に満たないと支給されない企業も珍しくありません。
厚生労働省の調査では、退職金の受け取りに必要な最低勤続年数を3年以上と設定しているところが多くなっています。看護師の場合でも、勤続年数3年未満では退職金がなく、3年以上で30万円程度といったケースが多いようです。
勤続何年なら退職金を受け取れるかは、職場の就業規則などで確認しましょう。
看護師の退職金制度の主な種類
看護師が勤める職場では、退職時にまとめて退職金を受け取るケースが多いですが、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金など、年金形式で受け取れる退職金を用意している場合もあます。
また、小規模な事業所では、退職共済金制度を利用して看護師に支払う退職金を用意していることもあります。
退職一時金制度
退職一時金制度は、退職金が一括支給され、多くの企業が採用している制度です。金額は勤続年数や役職・階級、仕事への貢献具合、離職理由などを元に算出され、中途退職でも支給される場合があります。
なお、退職一時金で受け取った退職金は退職所得となり、退職所得控除が適用されます。退職所得控除は勤続年数に応じて優遇され、同じ金額を受け取っても、長く勤めた人のほうが税金の負担は軽減されます。
確定給付企業年金(DB)
確定給付企業年金は、加入している事業所の従業員が所定の年齢に達すると、企業年金が給付される制度です。公的年金とは別で定期的に受け取れ、老後の生活の支えになるでしょう。
確定給付企業年金では企業側が掛金を出して資産運用し、積み立てた掛金と運用益から従業員への年金を支払いますが、将来受け取れる金額はあらかじめ確定しています。もしも運用結果が悪く、支払う年金に不足があれば、不足分は企業が補てんします。
ただし、勤務条件や年齢などにより、同じ勤務先でも制度に加入できない人もいるでしょう。
企業型確定拠出年金(企業型DC)
企業型確定拠出年金も、所定の年齢に達すると企業年金が受け取れる制度です。しかし、確定給付企業年金とは異なり、資産運用は従業員自身がおこない、運用結果が悪くても補てんされません。
積み立てる掛金は企業側が出しますが、運用結果次第で将来受け取れる金額が変動します。
退職金共済制度
退職金共済制度は、中小企業退職金共済制度ともいわれ、「一般の中小企業退職金共済制度」と「特定業種退職金共済制度」があります。いずれも制度に加入している事業主が毎月掛金を納付し、従業員の退職時に支払う退職金を用意するために利用されています。
「特定業種退職金共済制度」は、建設業・清酒製造業・林業が対象の退職金共済であるため、看護師の場合は「一般の中小企業退職金共済制度」が対象となるでしょう。
資金が潤沢でない小規模事業者でも従業員への退職金を準備できるよう、掛金の一部を国が助成しているのが退職金共済制度の特徴です。また、一時金でまとめて受け取る以外にも、要件を満たせば分割や一部分割も選択できます。
退職金の額はどうやって決まる？主な4パターンを解説
退職金の金額を決める計算方法は、大きく分けて4つのパターンが存在します。採用される計算方法によっては、同じ勤続年数・役職でも受け取れる退職金に大きな差が出ることもあるでしょう。
基本給連動型
基本給連動型の場合、退職時の基本給をベースに、勤続年数や退職理由を連動させて退職金を計算します。
基本給×支給係数で求められ、支給係数には勤続年数に基づく係数と、退職理由に基づく削減率を掛けるケースが一般的です。自己都合退職や懲戒解雇の場合は削減率が上がって退職金が減り、会社都合退職なら削減率が下がって退職金が手厚くなる傾向があります。
退職時の基本給にはこれまでの人事評価による昇給や、昇進での基本給アップが含まれているため、勤続年数だけでなく職場への貢献度も反映される計算方法です。しかし、退職時の基本給がいくらになっているか予想し難く、将来受け取れる金額を計算しにくい部分があります。
定額制
定額制は、退職時の基本給や役職を加味せず、勤続年数と退職理由によって決まっている金額に、退職理由による削減率を掛けて退職金を決める方法です。
「勤続何年ならいくら」「定年まで勤めたらいくら」と、受け取れる退職金の金額がはっきりしています。しかし、仕事への貢献度や退職時の役職・階級は反映されず、在職時の頑張りが評価されません。
また、定額制をアレンジした複数定額式も存在します。複数定額式では、勤続年数を基準とする定額と、退職時の役職を基準とする定額を設定し、合算した金額に退職理由による削減率をかけて退職金を求めます。
別テーブル制
別テーブル制では、在職時の給与とは連動させず、勤務年数に応じた基準額に退職時の役職・階級に応じた係数と、退職理由による削減率を掛けて退職金が決まります。
「勤続何年で定年退職するときの役職が○○だったら」と、もらえる金額を予想しやすい方法ですが、勤務年数と退職時の役職・階級だけで判断され、昇格を伴わない人事評価は退職金に反映されません。役職の在留期間も考慮されず、退職直前で役職に就いた人も、長年役職者として勤めた人も、勤続年数が同じなら退職金が同額になります。
ポイント制
ポイント制は退職金を決定する評価要素をポイント化し、退職時のトータルポイント数にポイント単価と退職理由による削減率を掛けて退職金を計算する方法です。
ポイントは勤務年数や、階級・役職の在留年数などで決まります。早くに役職に就き、長く在留しているほどポイントが加算されるため、同じ勤続年数でも職場への貢献度によって退職金に大きな差が出ることもある方法です。
退職金の支給額に影響する要素
退職金の支給額を計算する際、大きく影響するのは勤続年数と退職理由です。勤続年数が長いほど金額が増え、退職理由が本人の都合や過失によるものなら金額が減らされる傾向にあります。
勤続年数
退職金は長年勤めてくれた社員への慰労の意味もあるため、勤続年数が長いほど多く受け取れる制度を採用しているケースが一般的です。
そのため、一定以下の年数で退職した人は受け取れない場合もあります。
退職理由
退職金は定年退職、会社都合退職、懲戒解雇、自己都合退職など、退職理由によって設定された削減率を掛ける場合があり、なぜ退職したかによって金額に差が出ます。
会社都合退職では本人の意思と関係なく、やむを得ない事情で辞めるため、退職金を多く受け取れるよう設定されます。逆に自己都合や懲戒解雇では、受け取れる退職金が減らされる傾向にあります。
老後は退職金だけで十分？
老後の資金として、退職金は重要な存在です。しかし、勤務先によっては退職金制度がなかったり、受け取れる金額が少なかったりもします。
老後の生活に必要な金額は、ライフスタイルや家族構成によって異なりますが、「老後資金は退職金でまかなえる」といい切れないのも事実です。
65歳以上の夫婦2人の生活には毎月約27万円必要？
政府統計によると、世帯主が65歳以上の2人以上世帯における、1ヶ月の消費支出(生活に必要な商品・サービスへの支払)は約24万円です。また、同世帯での税金や社会保険料など非消費支出は、勤労者世帯で約6万円、無職世帯で約3万円となっています。
世帯主が65歳以上の2人以上世帯が、夫婦2人世帯とは限らないものの、定年後の夫婦が生活するうえで必要な金額の参考になるでしょう。65歳以降、仕事をリタイヤして夫婦2人でのんびり暮らすつもりであるなら、月に約27万円が必要になります。
厚生年金を含めた年金受給額は夫婦2人で約22万円？
定年退職後、働かずにのんびり生活したいと考えるなら、年金が主な収入源になります。2022年4月からの国民年金は満額で月64,816円となっており、夫婦2人分で単純に計算すると、月に13万円ほどです。また、厚生年金を含めた夫婦2人分の標準的な年金受取額は、月219,593円というデータもあります(※)。
仮に、厚生年金を含めた標準的な2人分の金額を受け取れたとしても、毎月約27万円必要とするなら、5万円程度の赤字です。年間72万円、20年間で1,440万円、30年間で2,160万円の赤字を何らかの方法で補てんしなければなりません。
また、配偶者が自営業で厚生年金を受け取れない場合、上で示した年金の受給額より少なくなるでしょう。国民年金の金額も物価や賃金の伸びによって調整されるため、ずっと同じ金額ではありません。物価が上昇し、毎月の支出が増えれば、毎月補てんしなければならない金額も増えます。
このように、退職金だけに頼っていると、老後資金が不足する恐れもあります。
看護師は退職金でいくら受け取れる？
退職金でいくらもらえるかは、勤務先の退職金制度や勤続年数、退職時の役職によっても異なります。
国立病院を定年退職した場合の退職金相場は約1,800万円、役職に就いていれば2,000万円以上の場合もあるようです。
かつて、国立病院に勤める看護師は、準公務員として扱われ、国家公務員退職手当法の基づいた退職金が支払われていました。現在は公務員と同等の扱いを受けなくなりましたが、当時の水準を維持している背景から、国立病院に務める看護師は退職金が高い傾向にあるようです。
公立病院の退職金は地域によって差があり、1,400万円～1,800万円程度。財源にゆとりのある政令都市ほど、高い水準の退職金が期待できます。
私立病院の退職金は病院規模や運営状況によってまちまちで、800万円～2,000万円と差がある状態です。退職金を多く望むなら、退職金制度が充実していて経営状態が安定している病院で働く必要があるでしょう。
なお、これはらの金額は一つの病院で定年まで働いた場合の相場です。定年時の勤続年数が少なければもらえる金額も減少し、老後資金として十分な金額にならないケースもあります。
各自の状況によって異なりますが、老後資金は退職金だけに頼らず、預貯金や資産運用での備えを考えておく必要があるでしょう。それには貯蓄に回すお金を増やすため、給料アップや家計の見直しが必要です。
看護師が給料アップを実現するためには
老後資金の不安を解消するには、給料をアップさせて、退職金だけに頼らない資産形成が必要です。看護師の勤務先は多種多様であり、より良い条件を求めて転職する人も珍しくない職業です。
「今の職場は待遇がいまひとつ」「退職金制度が充実していなくて心配」など、将来的な不安があるなら、給料アップを求めての転職も検討しましょう。
キャリアや資格を活かした転職をする
看護師を必要としているのは病院やクリニックだけでなく、福祉施設や高齢者向け住宅、一般企業の福利厚生部門など、さまざまな場所があります。転職で給料アップを目指すなら、これまでのキャリアや資格が強みとなる場所を選ぶのも重要です。
しっかりと情報収集し、どのような人材が求められているかを検証して転職先を探しましょう。優良な求人情報が得られ、キャリアに合わせた職場を紹介してくれる転職情報サイトの活用もおすすめです。
条件の良い職場を探す
規模の大きい公的な病院や経営が安定している私立病院などは給料も高く、退職金制度もしっかりしている傾向にあります。ただし、病棟での夜勤が発生し、身体的な負担も大きい可能性があるため、勤務条件はしっかり確認しましょう。
また、自由診療をおこなう美容系クリニックは、高給なケースが多くなっています。入院患者がおらず、日勤で土日休みなど働きやすい職場として人気です。
資格取得や技能獲得でキャリアアップする
所定の教育を受けて看護師国家資格に合格すると看護師になれますが、資格や技能をプラスすれば、待遇アップや有利な条件での転職にも活かせます。
所定の研修が必要だったり試験を受けたりと、簡単ではありませんが、キャリアアップのために挑戦してもいいでしょう。
認定看護師
認定看護師は、高い水準の看護能力が認められた看護師に与えられる資格で、取得するには次のステップが必要です。
認定看護師になるための条件
- 5年以上の看護師実務研修
- 所定の教育600時間以上
- 認定看護師認定審査に合格
看護師として通算5年以上の実務研修が必要ですが、そのうちの3年以上は日本看護協会が定める、認定看護分野である必要があります。また、認定看護師教育機関へ入学し、同協会が定める認定看護教育を600時間以上修めなければなりません。
そのうえで認定審査に合格すると資格が与えられ、5年ごとに資格更新があります。
専門看護師
専門看護師は、特定の専門看護分野で卓越した看護実践能力があると認められた看護師に与えられる資格です。患者を看護するだけでなく、患者やその家族に起きている問題を総合的に捉え、判断する能力が求められ、取得には次のステップが必要です。
専門看護師になるための条件
- 5年以上の看護師実務研修
- 看護系大学院での単位取得
- 専門看護師認定審査に合格
看護師として通算5年以上の実務研修が必要ですが、そのうち3年以上は日本看護協会が定める、専門看護分野でなければなりません。看護系大学院で必要単位を取得するには、修士課程を修める必要があります。
認定審査に合格すると資格が与えられ、5年ごとに資格更新があります。
保健師
保健師は、保健指導に従事する仕事です。
看護師はケガや病気になった人を看護する立場ですが、看護師は予防医療の分野に特化しており、健康診断後の健康相談や生活指導などをおこないます。
保健師として働くには看護師免許と保健師免許の2つが必要となり、所定の養成機関を卒業して、国家試験に合格すると取得できます。
看護師資格に加えて保健師資格も持っていれば、活躍の場を広げられ、転職先の選択肢も増やせるでしょう。
看護師のキャリアアップにおすすめの転職サイト3選
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退職金だけに期待せず積極的なキャリアアップを
退職金制度は、看護師が働く職場の多くで用意されていますが、受け取れる金額や条件は勤務先によって変化します。勤務先の退職金制度がどのような内容で、支給される金額の計算方法に何が採用されているかは、就業規則や退職金に関する規定を確認しましょう。
退職金制度の内容や支給される条件によっては、退職金だけでは老後資金が不足するケースも考えられるので、不安があるなら積極的なキャリアアップも必要です。資格や技能を身につけて待遇アップを狙うほか、条件の良い職場への転職も選択肢の一つ。
優良な転職情報を取り扱う、看護師向けの転職サイトも活用し、キャリアアップにつなげましょう。
