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国税専門官のおすすめ転職先5選｜転職する上で知っておくべきポイントとは？
国税専門官として働いている方のなかには、今の仕事を辞めて転職したいと考えている方もいるのではないでしょうか。
ただ、国税専門官という職業は、一般的なサラリーマンと比べると少し特殊なので、転職できるか不安に思われるかもしれません。
転職を成功させるうえで重要なことは、ご自身の経験やスキルが評価されやすい転職先を選ぶことです。
この記事では、転職に活かせる国税専門官の業務スキルや、国税専門官のおすすめ転職先などについて、説明します。
転職を検討している国税専門官の方は、ぜひ参考にしてください。
国税専門官から転職するのは難しい？
まず考えたいのは、国税専門官からの転職は難しいかどうか、ということです。
結論からお伝えしておくと、国税専門官から転職することは決して難しくありません。
国税専門官は、税務署や国税局および国税庁において、税務行政を執行します。
その業務において必要とされるスキルは、他業種でも活かしやすいものが多いですし、人材としてのニーズも大きいです。
国税専門官のどのようなスキルが必要とされるかなどについては、後ほど詳しく説明しますが、国税専門官の方は転職に関して、悲観的になる必要はあまりないといえるでしょう。
国税専門官の転職理由
転職を検討する方は、今の仕事に大なり小なり不満を持っていることが大半です。
国税専門官の方が転職を検討する理由としては、主に以下のようなことが挙げられるでしょう。
- 仕事のハードさ
- やりがいの欠如
- 転勤の多さ
- 通勤距離・時間
- 人間関係による疲弊
それぞれの理由について、詳しく説明します。
仕事のハードさ
税の申告が適正に済まされているかどうかを調査したり、納付期限の過ぎている税に関して督促・滞納処分をおこなったりすることが、国税専門官の主な仕事です。
納税は「国」を維持していくための根幹であり、それに関わる仕事をしているということに、少なからずプレッシャーを感じる方も多いでしょう。
すべての納税者が決められたとおりに納税をおこなっていれば、国税専門官の仕事も楽かもしれません。
しかし、(意図的にせよ偶然にせよ)脱税をおこなっている方は、少なからずいるものです。
そういった方から、本来納めるべき税を徴収する仕事のハードさに嫌気がさして、国税専門官から転職したいと考える方も多いのではないでしょうか。
やりがいの欠如
国税専門官の仕事は、国を支えるために非常に重要なものですが、それゆえに個人の創意工夫が介入できる余地がほとんどありません。
担当する業務によっては、来る日も来る日も同じことの繰り返しで、単調に感じることもあるでしょう。
そうした環境で仕事をすることにやりがいを感じなくなり、よりご自身が裁量を持って仕事ができる環境に身を置きたい、と考える方がいるのも自然なことです。
転勤の多さ
絶対というわけではなく、部署や担当業務にもよりますが、国税専門官は数年に一度のペースで転勤があります。
これは、税務行政の執行という仕事の内容ゆえに、癒着を防ぐためです。
転勤するたびに、新しい職場で人間関係を一から構築し直す必要があることにうんざりして、転勤のない(少ない)仕事に就きたいと考える方がいても、おかしくないでしょう。
通勤距離・時間
通勤距離や通勤時間の長さは、転職を検討する大きな要因になり得ます。
国税専門官が勤める税務署や国税局は、多くの人が税の相談に訪れることや、確定申告しやすいように、都市部に設けられていることが多いです。
そのため、郊外に家がある場合は通勤時間が自然と長くなります。
満員電車に揺られて通勤する毎日に耐えられなくなり、家から通いやすいよう別の仕事を探すというのも、頷けるものがあります。
人間関係による疲弊
人間関係に悩んで転職を検討する方は、業界を問わず存在するものですが、国税専門官の方も例外ではありません。
とくに税務署や国税局の仕事はチームプレーが基本、それゆえに縦社会になりやすく、しばしば体育会系のような立ち回りが求められることもあります。
学生時代にそういった環境に身を置いてきた方であれば、自然と順応できると思いますが、そうでない方にとっては馴染むのが難しいこともあるでしょう。
より人間関係の希薄な、もしくは縦の関係を意識しなくてもよい職場を探す方が出てきても、不思議ではありません。
転職に活かせる国税専門官の業務スキル
転職を検討するにあたっては、今の仕事でどのようなスキルを身に付けたかが重要になります。
転職に活かせる国税専門官の業務スキルとしては、主に以下のようなものが挙げられるでしょう。
- 税務に関する専門知識
- 調査・審査ノウハウ
- 会計の実務経験
それぞれのスキルについて、詳しく説明します。
税務に関する専門知識
国税専門官は、その名のとおり税務のスペシャリストです。
一般企業においても税務・経理・会計といった部署では、税務に関する専門知識が不可欠となります。
国税専門官として積み重ねてきた経験は、ほかの場所で働く場合でも決して無駄にはならないでしょう。
調査・審査ノウハウ
国税専門官が担う税務調査や審査といった業務は、非常に複雑で緻密なものです。
そのため、そういった業務を長らく担当している場合、調査・審査に関するノウハウが自然と身に付くでしょう。
そして、調査・審査に関するノウハウは、企業の内部監査やコンプライアンス業務において役立つ機会が多いです。
会計の実務経験
国税専門官は業務を通じて「伝票業務」「各種税務申告」「固定資産業務」「決算業務」など、さまざまな会計スキルが定着します。
一般企業でも「会計」という部署があるように、会計スキルは一般企業でも求められるスキルです。
積み重ねられた会計の実務経験を必要とする企業は、少なくないでしょう。
国税専門官のおすすめ転職先5選
転職をうまく進めるためには、今の業務で得たスキルや積み重ねてきた経験が、評価されやすい転職先を選ぶことが重要です。
国税専門官の方にとっておすすめな転職先としては、主に以下のようなところが挙げられます。
- 税理士
- 銀行
- 証券会社
- 商工会議所
- 不動産会社
それぞれの転職先について、詳しく説明します。
税理士
税理士は国税専門官同様に、税務に関するスペシャリストなので、国税専門官として得たスキルを活かしやすい職業です。
また、国税専門官として一定年数勤続すると、勤務年数に応じて税理士試験の受験科目が免除になります。
具体的には、勤続10年以上で税法に属する科目のうち3科目の試験が免除になり、23年以上で全試験科目が免除されます。
そのため、国税専門官から税理士に転向する人は多いです。
税務という仕事に嫌気がさしたのでない場合は、税理士はおすすめの転職先のひとつといえるでしょう。
銀行
国税専門官は業務上数字に強く、決算書の分析も得意です。
そういった仕事をするなかで培ったスキルは、銀行の業務内容と非常に親和性が高いので、転職先としておすすめです。
なお、銀行の中途採用求人は、あまり多くはないのが現状です。
銀行への転職を目指す場合は、後述する転職エージェントなども利用して、非公開求人にも積極的に目を通すことを意識するとよいでしょう。
証券会社
上述したように、国税専門官として培ったスキルは、銀行の業務内容と親和性が高いですが、同じく金融業界である証券会社の業務内容とも大きな関連性を持ちます。
証券会社での会計業務を担うためには税務スキルが必須なので、国税専門官出身の方は歓迎されるでしょう。
また、証券会社ではコンサルティング業務をおこなうこともありますが、コンサルティング対象の企業の経営状態を正確に把握するためにも、税務スキルは重宝します。
銀行と証券会社で悩んでいる場合、ルーティンワークを繰り返すのが得意であれば銀行、よりさまざまな業務に挑戦したい方は証券会社というイメージで、転職先を吟味するのがおすすめです。
商工会議所
商工会議所の仕事は多岐にわたりますが、中小企業の振興や企業支援といった業務においては、国税専門官の知識が役立ちます。
青色申告を始めとした節税方法や複式簿記による帳簿の付け方、届出書の案内などは、国税専門官として管理運営部門を経た人であれば、当時の業務経験を活かしやすいでしょう。
転職先としてイメージされることはあまりないかもしれませんが、とくに国税専門官の方にとっては、業務内容を把握しやすくおすすめです。
不動産会社
不動産会社も、国税専門官の方の転職先としておすすめです。
不動産営業の仕事は、国税専門官の仕事とはあまりリンクするイメージがないかもしれません。
というのも、国税専門官の方におすすめなのは不動産会社の営業職への転職ではなく、バックオフィスへの転職だからです。
不動産会社でのキャリア採用においては、「調査業務」「決算処理」「経理伝票処理」など、国税専門官時代に培った業務経験が歓迎されます。
不動産会社は従業員の入れ替わりも比較的多く、中途採用の求人数も多いことから、多くの求人を比較・検討しやすいのも魅力でしょう。
国税専門官から転職する上で知っておくべきポイント
転職活動を成功させるためには、把握しておくべきポイントがいくつかあります。
国税専門官から転職するうえで知っておくべきポイントとしては、主に以下のようなことが挙げられるでしょう。
- 在職中の転職活動はOK
- 専門知識の有無が転職成功の鍵
- 転職エージェントの活用
それぞれのポイントについて、詳しく説明します。
在職中の転職活動はOK
一般企業に勤めている場合、仕事をしながら転職活動する方は少なくありません。
ただ、国税専門官は国家公務員なので、「在職中は転職活動できないのでは」などの疑問を抱く方もいるでしょう。
しかし、国家公務員法106条の3(※)では、国家公務員が在職中に転職活動することは、違法ではないと制定されています。
そのため、国家公務員としての仕事をしながら転職活動をおこなうことには、何ら問題はありません。
国税専門官はとくに確定申告の時期は業務が忙しくなり、転職活動との両立が難しくなるので、転職活動のタイミングに注意するとよいでしょう。
(※)国家公務員法
専門知識の有無が転職成功の鍵
転職活動の成功を左右する要素のひとつとして、「専門的な知識・能力」が挙げられます。
ある程度年齢を重ねてから転職活動をおこなう場合、「年齢がネックになるのでは」と感じる方もいるでしょう。
もちろん一般論としては、年齢が若いほうが転職活動は成功させやすいです。
ただ、国税専門官という仕事を長年経験したことにより、専門的な知識や能力が身に付いている方であれば、年齢が転職活動のネックになる可能性も低いと考えられます。
なぜなら、令和2年転職者実態調査の概況によれば、転職者が採用された大きな理由として、「専門的な知識・能力」が挙げられているからです(※)。
税務に関する専門的な知識・能力があれば、即戦力として採用されることも期待できるので、転職活動を躊躇する必要はないでしょう。
(※)厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」
転職エージェントの活用
転職活動を進めるにあたっては、転職エージェントを活用するのもおすすめです。
転職エージェントに登録することで、求人情報を集めやすくなりますし、転職活動のスケジュール調整などもおこなってもらえます。
また、いざ転職先が決まったあとの給与交渉などは、ご自身でやりにくいと感じる方も多いと思いますが、そういった部分を一任できるのも便利です。
とくに、国税専門官という職業は国家公務員なので、「なぜ公務員という安定した職を辞めて転職を希望するのか」といったことは、面接で聞かれやすいと想定できます。
転職エージェントを活用すれば、そういった質問に対する回答も一緒に考えてくれるので、転職活動を成功させられる可能性がグッと上がるでしょう。
国税専門官の転職におすすめの転職エージェント
転職エージェントは数が多いですし、それぞれのエージェントで強みや特徴も異なるので、どのエージェントに登録すればよいかと悩んでしまうことも考えられます。
「転職エージェントに登録したいけどどこがおすすめかわからない」という方は、まずは以下に挙げる転職エージェントを検討してみるとよいでしょう。
- リクルートエージェント
- マイナビエージェント
- doda
それぞれのエージェントの強みや特徴について、説明します。
リクルートエージェント
リクルートエージェントでは、一般の求人サイトには掲載されていない非公開求人も取り扱っており、その数はなんと20万件以上(2022年8月時点)です。
国税専門官からの転職先を、膨大な求人のなかから比較できるので、よりマッチする転職先を見つけやすくなるでしょう。
スキルの棚卸しや自己分析が苦手という方でも、専任キャリアアドバイザーと相談することで、国税専門官のスキルを活かせる転職先を検討してもらえます。
履歴書や職務経歴書といった書類の添削や、面接対策などの就職サポートが充実しているのも、大きな魅力です。
マイナビエージェント
マイナビエージェントでは、キャリアアドバイザーが業界ごとの専任制になっているのが特徴です。
国税専門官から未経験の分野に転職する場合、ご自身の転職先として本当に適切か、悩んでしまうこともあるでしょう。
そういった場合、各業界に精通したキャリアアドバイザーにサポートを受けることで、よりポテンシャルを発揮できる転職先を探し出していただけます。
キャリアアドバイザーとは別に、企業の人事担当者とやり取りしているアドバイザーも在籍しており、各職場のリアルな情報を把握できるのも魅力です。
doda
dodaでは、キャリアタイプ診断やレジュメビルダーなど、転職活動に役立つさまざまなツールを利用することができます。
国税専門官として在職中であり、業務が忙しい場合でも、ツールを活用することで効率的に転職活動を進められるようになるでしょう。
また、国税専門官という世間一般的にはお堅い印象を持たれる仕事から、「在宅勤務」「服装自由」「残業10時間未満」といったような、自由度の高い職場を探したい方も、ぜひツールを活用してみてはいかがでしょうか。
まとめ
国税専門官は、税務署や国税局および国税庁において、税務行政の執行を担う仕事です。
国家公務員で安定している職業ではありますが、仕事のハードさややりがいの欠如などを理由に、転職したいと思う方もいるかもしれません。
国税専門官として働くなかでは、税務に関する専門知識や調査・審査のノウハウが身に付きますが、それらは転職するにあたって重宝されやすいスキルです。
国税専門官同様に税務のスペシャリストである税理士や、税務の知識が活かしやすい銀行・証券会社などが、国税専門官のおすすめの転職先として挙げられます。
転職活動を一人で進める自信がない、悩んだときや困ったときに相談できる相手がほしいとお考えの場合は、転職エージェントを利用するのがおすすめです。
履歴書や職務経歴書といった書類を添削してもらえたり、選考スケジュールの管理をおこなってもらえたりと、転職活動に対するさまざまなサポートを受けられるので、ぜひ転職エージェントへの登録を検討してみましょう。
不動産広告の営業マンを経て、現在はフリーランスのライターとして活動中。 クレジットカードやカードローンに関する知識を、公平な視点で分かりやすく伝えることを目指しています。 私生活でもいろいろなクレジットカードを使い分けながら、自分にとって最適な使い方を模索中。毎月貯まっていくポイントを見ながらその使い方を考えるのが、ひそかな楽しみ。 自分の実体験や気付きをもとにした、オリジナリティのある記事をお届けしたいと思っています。