大手企業のマイニング事業参入が続いているのはなぜ？

ビットコイン、イーサリアム、リップルなど何かと世間の話題になっている仮想通貨ですが仮想通貨を得る方法をご存知でしょうか？



仮想通貨取引所で購入することや企業や個人などの仮想通貨所有者から直接もらう方法もありますが「マイニング（採掘）」と呼ばれる作業を行うことで報酬としてビットコインをもらうことができます。



このマイニングですが以前は個人投資家でも参加していましたが、昨今では大手企業の参入が続いています。今回は大手企業のマイニング事業産業が続いているのはなぜ？についてご説明させて頂きます。

仮想通貨とは

仮想通貨とは暗号通貨とも呼ばれているウェブ上にのみ存在する通貨のことで、実在はしません。いわば数字のみの通貨になります。

仮想の通貨のため通常の円やドルなどの法定通貨とは異なり世界中で使用することができる世界共通の通貨と言っても過言では無いでしょう。

仮想通貨は買い物やサービスなどで利用できるほか最近ではその値上がりの大きさから投資目的で所有している人が増えてきています。

法定通貨と仮想通貨の違い

法定通貨と仮想通貨の違いについて表にまとめてみました。

仮想通貨と法定通貨の違い

以上が法定通貨と暗号通貨の主な違いになります。

仮想通貨のまとめ

・実物は存在せず、データ上でのみ価値を持つ

・国や中央銀行などの団体などの管理団体が存在しない

・仮想通貨の価値は需要と供給できまる

・入手方法は

①取引所で購入する
②第3者に提供してもらう
③採掘によって得る

の3つの方法がある

ビットコインとは？

ビットコインとは、仮想通貨№1の取引高や資産残高の仮想通貨です。2008年に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物が暗号理論に関するメーリングで論文を発表したことが始まりだとされています。

未だにこの「サトシ・ナカモト」なる人物の特定はできていません。本格的なビットコインの運用は2009年に開始されたとされ、当初は１BTCあたり0円ほどとほぼ価値がなかったものですが2017年末ではなんと１BTC＝180万円ほどにまで高騰しました。まさに時代はビットコインバブルを迎えようとしています。

ビットコインの特徴

ビットコインの特徴を以下にまとめてみました。

・2009年から運用開始され、まだ10年も経っていない新しい通貨

・日本では仮想通貨、海外では暗号通貨と呼ばれている

・管理者が存在しない

・ブロックチェーン技術を採用している

・マイニングによってビットコインを得ることができる

・発行量が決められている

・ビットコイン価格は需要と供給によって決められている

・ビットコインは有限資産になるため金などの性質と似ている

以上が大きな特徴になっています。ビットコインは運用開始からまだ10年未満の新しい通貨で、発行上限枚数が2100万BTCと決められています。2017年の9月で既に約1600万BTC程が発行されているため、最終発行年は2140年頃だと推測されています。

発行は4年ごとに半減していく仕組みになっているため2033年には新規発行はほとんどストップされた状態になり、残りの年数は少量ずつ発行されていくことになります。

このことから有限資産である金と同じように希少性の高い資産として人気が出てきています。ビットコインには国などの管理者が存在せず、あらかじめ決められたプログラムに則って自動的に運用されます。

ビットコインの画期的な点として挙げられるのが「ブロックチェーン技術」です。この技術のおかげで不正がほぼ起こらず、システムダウンを起こすことなく安定的に運用が行われています。

ビットコインのまとめ

・仮想通貨の中でも資産額や取引高1位の通貨

・ブロックチェーン技術によって支えられている

・不正が起こりにくい通貨

・2009年の運営開始以来価格は高騰している

・発行量は2100万BTCと上限が決まっている

・最終発行は2140年頃だと言われている

2-1ブロックチェーンとは？

ブロックチェーンとはビットコインを支える重要な技術です。現在、世界中の情報システムは「中央集権型」と呼ばれる、中央にサーバーを置き、そのサーバー内に取引データ―などを保管する、という方法を取っています。

一方、ブロックチェーンではP2P（ピア・ツー・ピア）と呼ばれる、特定のサーバーを置かずして情報を管理する「分散台帳」の技術を採用しています。

これは取引データ―をブロック状にしてチェーンでつなげた状態で全てに過去から現在までに全ての記録を世界中に公開している状態にしているということです。

つまり、誰でも公開、閲覧することが可能なためお互いに不正があった場合に監視させるようになっていると言うわけです。

取引記録はノード（ビットコインのネットワーク参加者）で取引記録を共有しているためデーターが紛失しても他のノードによって再現できる仕組みになっています。

このため、ビットコインは2009年の運用開始以来一度もトラブルを起こすことなく管理者不在であっても安定して運用を続けられているというわけです。

ブロックチェーンのブロックとは？

ビットコインのブロックとは10分間のビットコイン取引を記録したもののことを言います。

ビットコインの取引記録は一度記録したら書き換えることは不可能で、過去から現在まで全ての取引を記録しています、これらのブロックがチェーンで繋がれていることになります。

10分ごとにブロックは作られP2Pネットワークを介して他のビットコイン参加者と記録が共有されることになります。

ブロックチェーンのまとめ

・ビットコインを支える重要な技術

・きわめて不正が起こりにくい

・サーバーを置かず、参加者たちの協力でシステムを維持している分散台帳システム

・ビットコインの取引記録は世界中に公開されている

・10分間ごとにブロックは作成される

・ビットコイン以外にもブロックチェーンの技術は利用されている

マイニングとは？

ビットコインは管理者がなく、決められた規則に則って運用されているため通貨の発行も他者によってコントロールされない仕組みになっています。

ビットコインの新規発行とはマイナー（採掘者）と呼ばれる人たちへマイニング（採掘）の報酬として発行される仕組みになっています。

マイナーとはビットコインのブロックチェーンのネットワーク維持に参加している人や企業のことで誰でもマイナーになることはできます。

マイニングとは簡単にいうとビットコインの過去から現在までの記録されている取引記録が適正かどうかを判断しネットワークに承認していく作業のことです。

この作業への報酬としてお金ではなく「ビットコイン」が支払われます。このマイナーへの報酬は運用開始直後は1ブロックあたり50BTCでしたが現在では1ブロックあたり12.5BTCに減っています。

これはマイナーへの報酬として支払われるビットコインが約4年ごとに半分になることが決められているからです。

現在のマイニングの状況

具体的なマイニングの仕組みについてご説明させて頂きます。先ほど、マイニングはビットコインの取引が適正な物かを判断して承認していく作業だとご説明させて頂きました。

ビットコインの運営開始直後などはビットコインを入手する方法はほとんどこのマイニングによるものでした。

現在は取引所で購入したり、企業のキャンペーンやポイント交換で得ることができます。

マイニングに関しては現在では大手企業がマイニング事業に参入してきているため個人のマイナーは付け入る隙間が無いのが現状のようです。

マイニングの仕組み

マイニングはコンピューター同士の計算の競争になります。仮想通貨の取引データの集合体であるブロックが適正かどうかをマイナーたちが判断して承認する作業を競い合うことです。

このマイニングとはいわば新しいブロックを追加していくことで、途方もない数字の中から正しい数字を探し出すという作業になります。

このマイニング作業は世界中で競争形式で行われているため多くの競争相手に勝たなければなりません。この競争に勝った人がビットコインを報酬として受取ることができます。

これを金の発掘に例えられて作業者を「採掘者（マイナー）」とよび、その発掘作業（研修作業）を「マイニング」と呼びます。

マイニングのルールとは？

マイニングを行っているとしばしば「同時に競争に勝つ」もの同士が発生します。この場合、既にこの時点でブロックチェーンは2つに分岐してしまっています。

分岐をした場合は、長く続きそうなブロックが正しいとみなされます。これは長いブロックの方が作業量が多いため正しいとされるからです。

これはマイニングでは長いブロックチェーンに報酬が支払われるようにあらかじめ設計されているからです。もう一方の負けたブロックは取引が取りやめられやり直しをすることになります。

プルーフオブワーク（POW）

ビットコインの送金情報の中の難解な計算問題をいち早く解読できた人が報酬としてビットコイを得ることができます。この計算競争から検証までの一連の動きをプルーフオブワーク（作業量の証明）と呼びます。

このプルーフオブワークには電気代やパソコン代、場所やその他の莫大な経費がかかります。

以前はビットコインの運用規模が小さかったので個人でも行うことが可能でしたが、規模が拡大していくにつれてプルーフオブワークにかかる費用が上がっていくため企業が参入するようになりました。

有名なマイニング施設ではアイルランドなどの極寒の国で行うことで電気代の削減を図っているなどもあるようです。

マイニングのまとめ

・マイニングはコンピューターの計算競争

・マイニングに勝利すると報酬にビットコインがもらえる

・マイニングは取引データの承認作業

・現在では中国の企業がマイニング事業を独占している状況

大手企業のマイニング事業参入の理由とは？

大手企業がマイニング事業に参入する理由は、仮想通貨市場が今後更に拡大していくだろうと捉えているからです。

2009年にはただ（0円）同然だったコインが10年も経たずになんと180万円～200万円にも高騰しているからです。

マイニング競争に勝利することによって得られる報酬もビットコインや他の仮想通貨の価格が上がるごとに増えていくためこれほど魅力的な投資先は他にはないと考えているのです。

マイニング施設などにかかる初期投資もビットコインの価格が上がり続けると予想しているため回収も早い段階で出来ると考えられています。

大手企業のマイニング事業参入の理由のまとめ

・仮想通貨市場が今後も更に拡大していくと予想しているため

マイニング事業参入企業の一覧

一体どのような企業がマイニング事業に参入を試みているのでしょうか？詳しく見ていきましょう。

世界最強のマイニング勢

まず、世界的に見ていきますとマイニング勢で最も強敵なのが「中国のマイニング業者」です。割合的には、中国勢で全体の7割~8割ほどを占めています。中でもAntPoolやBTC.comといった会社を運営するBitmain(ビットメイン社)が中心となっています。

これらの中国勢はマイニング施設を中国内陸部に建設しており、安い人件費で効率よく利益を伸ばしているようです。

マイニング事業参入と仮想通貨事業に乗り出す日本企業

マイニング事業に乗り出した日本企業を見ていきましょう。日本ではSBIホールディングス、GMOインターネット、DMM.comなどがマイニング事業への参入を発表しています。では各社について更に詳しく見ていきましょう。

SBIホールディングス

インターネット証券では国内で最大級の規模を持つSBIホールディングスでは正式発表はいないものの、8月にブロックチェーンの分岐によってできた新しい仮想通貨である「ビットコインキャッシュ」のマイニングを始めているようです。

2007年8月には仮想通貨のマイニング事業を展開する子会社であるSBI　Cryptoを設立して、それと同時にマイニングセンターの運営を開始しています。米国のヘッジファンドとタッグを組んでさまざまな仮想通貨事業に乗り出す方針を打ち出しています。

GMOインターネット

GMOは更なる仮想通貨市場の盛り上がりに期待しマイニング事業の参入を決意したようです。GMOではマイニングセンターを電気代が安く済む北欧に建設することを決定しています。

マイニングの際に利用するチップなどは提携先企業（半導体の設計技術のある会社）と共同で開発するようです。マイニング施設や提携先企業に関しては公には発表されていません。

これらの仮想通貨にかかる投資費用は1000億円を超えるとも言われており、これらの資金は「クラウドファンディング」などによって外部から調達するようです。このクラウドファンディングとは事業を始めたい人や企業が資金集めるためのものです。

インターネットを通じで資金を呼びかけ、不特定多数の人から少額から高額な資金の融資を行うというものです。

2017年9月にマイニング事業への参入を表明し、18年4月にはマイニングセンターの運営を開始しています。マイニングを行う仮想通貨はビットコインのようです。

DMM.com

DMM.comは動画配信やゲームなどの事業を展開している会社ですが2017年9月に仮想通貨事業部を設立し、同年の10月からマイニングセンターの運営を開始しています。

GMO同様にクラウドファンディングで資金を調達し、マイニングの対象仮想通貨はビットコイン以外のアルトコインも含まれているようです。

マイニングセンターを設置する国や場所などは発表してされていません。投資規模は100億円にも上りますがGMOも仮想通貨市場の今後の発展を見越して投資資金回収には強気な姿勢を貫いています。

DMMでは将来的にはマイニングセンターの他に仮想通貨取引所や仮想通貨による資金調達ICOの関連事業などにも参入する予定の様です。

オウケイウェイヴ

Q&Aサイトを手掛ける会社ですが仮想通貨取引所やICOコンサルティング事業に乗り出すようです。

このように日本企業でも続々と仮想通貨関連事業に参入する企業が増えるでしょう。

マイニング事業参入の日本企業のまとめ

・金融やIT技術に強みのある企業がマイニング事業に乗り出している

・マイニングセンター設備や事業にはクラウドファンディングによる資金調達を行っている

・仮想通貨取引所や仮想通貨関連事業に乗り出す企業は今後増える見込み