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地域のDXを推進。株式会社山梨中央銀行にインタビュー
株式会社山梨中央銀行は、1877年に創業し、山梨県甲府市に本店を構えています。
「山梨から豊かな未来をきりひらく」というパーパスを掲げ、地域のDX推進や地域経済の活力向上、豊かな自然環境の維持などの重要課題に取り組んでいる銀行です。
今回は地域のDX推進について、安藤一輝さんにお話を伺いました。
地域に根差した株式会社山梨中央銀行
ー本日はよろしくお願いします。御行の沿革や主な事業内容について教えてください。
1877年の創業以来、経営理念「地域密着と健全経営」に徹し、地域社会の発展と共に成長し、今日の基盤を築いてきました。
地域に根差し、地域と共に歩んできた当行は、「地域社会の繁栄と経済発展に寄与し、皆さまの豊かな暮らしの実現に貢献すること」を最大の使命と考えています。
具体的な活動には、お客さまが抱えるさまざまな経営課題に対して、資金面での協力に加え、経営コンサルティングやビジネスマッチング、資産形成などを行っています。
また、専門機関等と連携し、当行の知見やネットワークを活用するなかで、地方公共団体等で取り組まれている「地域産業の育成」や「雇用創出」等に関する諸課題の解決に向けたコーディネーターとしての機能、および地域産業の発展に資する金融仲介機能の発揮に努めています。
現在は、中期経営計画「TRANS³2025」において、AX（アライアンス事業）・DX（デジタル）・SX（サスティナビリティ）の3つの変革ドライバーと、事業体積増加・生産性倍増・サステナビリティ追求の3つの基本戦略による変革に挑戦しています。
地域企業のDX推進に向けた相談窓口が明確でなかったことが課題
ーありがとうございます。地域のDXの推進に力を入れているとのことですが、DX推進のきっかけや経緯を教えてください。
当行では、2017年にデジタル化推進チームを発足し、DXに関するさまざまな研究として、オープンAPIへの対応、RPAの導入、徹底したペーパーレス対応などを進めてきました。
その後、2020年にDX推進委員会を設置、2022年6月にはDX・イノベーション推進室を組成して、経済産業省による「DX認定事業者」に認定されました。
こうしたなかで、我々が培ってきた知見やノウハウを活かし、地域企業の皆様のDX推進の支援に取り組んでいます。
これまで県内では、本格的なDX推進に取り組んでいる企業が少なく、DXの相談窓口が明確でないところが課題でした。
そこで2022年7月に、NTTDXパートナーが中心となり、県内企業のデジタル化・DX推進支援を目的として、「山梨DX推進支援コミュニティ」を発足し、当行も参画しました。
ー地域のDX推進について、具体的にはどのような活動をされているのでしょうか。
山梨DX推進支援コミュニティでは、ポータルサイトやセミナーによる情報発信、個別相談などの活動をしています。
2022年8月に開設したポータルサイト「山梨DXエンジン」では、個別相談を申し込むための窓口やセミナー情報、県内外のDX事例などの情報を掲載しています。
2022年度末までのページビュー数が約2万PV、会員登録数は100社を超えており、コミュニティによる活動を知ってもらう入り口としての役割を果たしていることを実感しています。
セミナーについては、これまで月1回ほどのペースで開催してきました。県内企業によるDX関連の取り組みの紹介、インボイス制度やサイバーセキュリティへの対応など、地域企業が関心を持っているテーマを取り扱っています。
個別相談では、NTTDXパートナーが進行を務めながら、コミュニティの参画メンバーも参加し、地域企業が有する課題やDXにより目指す姿を深掘りする形をとっています。
当行は、私が所属する経営企画部だけではなく、コンサルティング営業部、システム統括部と協力して、個別相談に応じています。個別相談後は、具体的なソリューションや人材育成が必要な先への支援・提案を行っています。
一方で、「DXによりどういった姿を目指すか」といったビジョンが明確になっていない企業も多いため、現状はソリューションの提供というより、経営課題をもとにDXの目的やゴール設定が支援の中心となっています。
組織の変革を促すことも重要
ー企業がDX推進を行っていくには、どういったことから始めるべきでしょうか。
DXを進めていくには、ビジョンと戦略の策定が非常に重要です。
そのためには、自社がお客さまや社会に提供したい価値を、改めて定義するところから着手します。「どこに向かって変革していくのか」を、担当者だけでなく経営層も含めて議論することで、ビジョンと戦略を策定することができます。
ビジョンと戦略の策定後は、リーダーシップの確立と組織横断的なチームをつくっていくことが重要です。
当行においても、2017年に発足したデジタル化推進チームは、私が所属している経営企画部のメンバーだけでなく、システム統括部や営業統括部など、部門を越えた横断的なチームをつくり、さまざまな人の知見を持ち寄ってDXを進めてきました。
ここまでの土台ができた後は、組織文化の変革も必要です。技術的な面だけではなく、柔軟性、イノベーション、チームワークを重視する組織文化の変革に取り組む必要があると思います。
これまで培ってきた文化を変革することは簡単ではありませんが、継続して情報発信することやDXを進めることで、「社員が業務の効率化につながっている」と実感できる小さな成功体験を積み重ねていくことが、非常に大事なことではないでしょうか。
企業同士の横のつながりづくりも支援していきたい
ー今後の展望について教えてください。
山梨DX推進支援コミュニティについては、会員間でのコミュニケーションを充実させて、地域企業同士が共助・共創しながら、新たな事業創出の実現を目指していきたいと考えています。
当行の取り組みとしては、これまで地域企業のDX支援の活動だけでなく、新たな価値の創出に向けて人的ネットワークの構築を進めるとともに、新たな活動拠点として2022年7月に「Takeda Street Base」を開設しました。
オンラインではなく、リアル（対面）の場を設けることで、多様なプレーヤーが交わり、プロジェクト創出を目指した地域企業のコラボレーションが生まれることを狙いとしています。
開設以降、約1年で延べ800名強の方に利用していただきました。
利用した企業より、「DXに取り組んでいる企業同士の横のつながりが欲しい」という要望をいただいたため、山梨DX推進支援コミュニティと連携し、2023年8月にはDXに取り組んでいる企業を募り、自社のDX推進についてディスカッションする場を設けました。
今後も、地域企業が連携してプロジェクトを生み出す仕組みを加速させていきたいと考えています。
ーDX推進に興味のある読者の方に向けてメッセージをお願いします。
DX推進は、ビジネスにおいて持続的な成長を確保するために、必要不可欠な取り組みです。
DXは大きなチャレンジかもしれませんが、その成果は非常に大きいものです。
まずは、DXに対する興味と関心を持ってください。一歩踏み出す勇気と柔軟性が、新たなビジネスにつながります。
自社だけでは「どのようにDXを進めたらいいのかわからない」という悩みをお持ちの方もいらっしゃると思います。そのような場合には、ぜひ私達にご相談ください。どうぞよろしくお願いいたします。
ー本日はお話いただき、ありがとうございました。
株式会社山梨中央銀行 経営企画部 ＤＸ・イノベーション推進室 室長代理
気になるけど、なかなか話しづらい。けどとても大事な「お金」のこと。 日々の生活の中の身近な節約術から、ちょっと難しい金融知識まで、知ってて得する、為になるお金の情報を更新していきます。