NFTを活用した地方創生とは?九州NFTラボ代表にインタビュー PR

NFTを活用した地方創生とは?九州NFTラボ代表にインタビュー

NFT(Non-Fungible Token:非代替トークン)は、ブロックチェーンを基盤に作成されるデジタル資産です。

主にアートやファッション、ゲームの分野で注目されているNFTですが、実はクーポン発行などにも汎用性が高く、幅広い分野での活用が可能です。

今回は、NFTを活用して地方創生に取り組む「九州NFTラボ」の時田悠樹さんに、NFTの可能性やNFTを活用した具体的な取り組みについて伺いました。

地方創生やDX。NFTは多方面で活用できる

ー本日はよろしくお願いします。まず、NFTとはどのようなものなのか教えてください。

時田さん:NFTはブロックチェーンの技術を使ったデジタル資産です。

個別の識別サインが記録されるため、改ざんができない「非代替性」を持っています。とくにデジタルアートの取引に使われるデータとして世間に広がってきています。

作品が転売された際に、ロイヤリティーが作家さんに還元されるのもNFTの大きな特徴です。

これまで、写真やデジタルアートは作品の真贋判定が難しいという課題がありましたが、NFTは本物を証明できる技術です。

そのため、資産性を感じる人が増えて取引が相互に行われるようになってきました。

ーNFTを活用すると、どのようなことができるのでしょうか。

時田さん:NFT自体はあくまでひとつの技術名で、さまざまな応用が可能です。デジタルウォレットさえ持っていれば、世界中の人が同じブロックチェーン上で売買できます。

このNFTの特性を活かして、地方創生にも役立てていきたいと考えています。紙ベースだったものをすべてデータにしてNFTにするなど、DX化においてもNFTが活用できるでしょう。

NFTを活用して九州を盛り上げる

NFTイベントの画像

ー「九州NFTラボ」をオープンされた経緯についてお聞かせください。

時田さん:NFTを知ったのは、2021年の春頃です。当時はNFTといえばデジタルアートのみのイメージで、そこまでの興味を感じていませんでした。

しかし、2022年の4月にNFTを利用されている方と話す機会があり、深く調べてみるとアートだけのものではないとわかりました。

ブロックチェーンで動く技術なので、これは地方創生にすごく活かせるのではないかと思ったんです。

とくに地方ではNFTの活用が進んでいないと感じたので、九州を盛り上げていくために九州NFTラボを始めました。

ーどのような活動をされているのでしょうか。

時田さん:アート作品としてNFTを売買している方々と交流をするうち「東京や大阪ではNFTのイベントが開催されているのに、九州では開催されていない」という話を聞き、まずイベントを開催しました。

NFTのイベントが珍しかったためか、クリエイターやコレクターの方だけでなく企業の方にも足を運んでいただけました。

企業の方が「NFTという言葉は聞いたことがあるけれど、結局どのように活用していいのかわからない」という話をされていたので、NFTの活用方法はやはりすごく需要があるなと感じました。

その後、自治体や企業の方に提案を行ううちに、少しずつニーズや課題が見えてきたので、実証実験でNFTを配布するなど、試行錯誤を続けています。

イベントで感じた海外との差

NFTの展示会画像

ー常設展示や外部施設でのアート展示にはどのような反響がありましたか?

時田さん:私たちは「NFTをやっていない人に、NFTに触れてもらうきっかけにしてほしい」と考えていますので、誰でも気軽に来場しやすい商業施設などで開催しています。

博多の大型商業施設「キャナルシティオーパ」で開催した時は、海外の方もたくさんご来場いただきました。

日本の方は「NFTって聞いたことはあるけど、よくわからない」という方が多いのですが、海外の方は「NFTやっているよ」「知っているよ」という方が多い印象でした。この差は非常に感じましたね。

NFTを活用して何かすることに対して、すでに海外の方は面白いと感じてくれていると思うので、NFTは観光業にも活用できるのではないでしょうか。

関係人口の創出にNFTの活用を

NFTイベント風景の画像

ーNFTと地方創生にはどのような関わりや可能性があるのでしょうか。

時田さん:NFTは、クリエイターさんの絵を買うといった「推し活」のように使われる側面があります。

推し活はその人を応援したい気持ちでするものですが、「人」を「エリアや企業」に置き換えることができれば地方創生につながります。

ー自治体などでの具体的な活用方法を教えてください。

時田さん:関係人口創出につながるツールとして、NFTを活用してもらうのが一番だと思っています。

企業や自治体はデータをNFT化して「販売」するイメージを持たれていますが、販売だけでなく無料で配ってもいいと考えています。

NFTはまだまだ市場が小さく、おそらく2〜3万人ほどの市場規模です。そのため売ろうとするリーチはまだ有望ではないですが、活用を今始めることは有意義だと思います。

なぜならNFTには「今この時に出した」という履歴が残るので、時間という資産を証明することになります。そのため、販売するだけでなく配布でも意味があるんです。

クーポン化して配るなど、NFTは本当にさまざまな形で活用ができます。

買う必要があるとハードルが高いですが、無料でもらえて後にクーポンになるのであれば、「とりあえずもらっておこうかな」と思う人も多いのではないでしょうか。

売るのが難しいと悩まれている企業や自治体の方に「配布するのも一つの手ですよ」とお伝えすると「そうか」と納得されることが多いですね。

今後予定している熊本でのイベントでは、子どもたちに塗り絵をしてもらい、その場でNFT化して保護者の方に渡すという企画を検討中です。

NFTでデジタル会計ができ、ドリンクサービスを受けられるといった活用ができると思います。

その日、そのイベントに参加したということも記録として残り続けますので、記念になります。塗り絵の紙そのものを残そうとしても、ずっと残すのは難しいですよね。思い出をデジタル上に残す体験を作れたらと思います。

まずはNFTに触れて体験してほしい

インタビュー中の時田さん

ー今後の展望についてお聞かせください。

時田さん:今後いろんな地域でイベントを開催したいと考えていますが、ある意味「NFTと感じずに使える」ことが重要だと思います。

たとえば、今やインターネットやオンラインミーティングは生活に欠かせないものになっていますが、多くの方はその仕組みを理解して使っているわけではないですよね。

新しい技術が世の中に広まるときは、技術そのものよりも便利さがフォーカスされます。NFTもそこに向かい、当たり前に使ってもらえるようにユーザーに提供していきたいです。

ー最後に、NFTやデジタルコンテンツに興味がある方へメッセージをお願いいたします。

時田さん:自民党もweb3活用に関する改革を進めていますし、数年後にはNFTが社会インフラとして生活に組み込まれているかもしれません。

まずはNFTに触れてみて、今のうちにNFTを体験しておくことが投資になるのではないでしょうか。

ただし、詐欺などには注意が必要です。不明点は調べていただくか、当ラボや私に問い合わせていただいても構いません。

自己防衛は必要ですが、NFT自体は怪しい技術ではありません。ブロックチェーンを使って、社会をより良くしていこうと考えている人もいます。

ブロックチェーンが自分の生活にどのように役立つかを感じてもらうきっかけとして、NFTから始めてみると面白いのではないかと思います。

―本日はお話いただき、ありがとうございました!

九州NFTラボ 代表

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気になるけど、なかなか話しづらい。けどとても大事な「お金」のこと。 日々の生活の中の身近な節約術から、ちょっと難しい金融知識まで、知ってて得する、為になるお金の情報を更新していきます。

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