PR
市役所職員への転職は難しい？何歳まで可能？後悔しないための転職方法をご紹介
安定的な職業というイメージの強い「公務員」。
その中でも近年、注目を集めているのが市役所の職員です。
ただ、一般の企業と異なることもあり、色々な不安を抱えられている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、市役所の職員に転職するためのポイントや難易度をご紹介します。
さらに、転職者の年齢ごとによって求められることが異なるので、その点も分かりやすくご紹介したいと思います。
最後までこの記事を読んでいただければ、市役所職員への転職に一歩近づけるはずです。
公務員の種類と市役所職員の仕事内容
「国家公務員」と「地方公務員」、「事務職」と「技術職」というように公務員にはいくつかの種類があります。
ここでは公務員の種類と市役所職員の具体的な仕事の内容についてご紹介します。
公務員の種類
公務員には大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」の2種類があります。
「国家公務員」は、中央省庁や国会、裁判所などの国の機関で働きます。
具体的には、国家公務員総合職、国家公務員一般職、自衛官、航空管制官、刑務官、国税専門官などが国家公務員に当たります。
「地方公務員」は地方機関で働く人のことを指し、市役所職員は「地方公務員」にあたります。
市役所職員以外にも、県庁職員、警察官、消防士、幼稚園職員、保健センター、動物園職員などが地方公務員にあたります。
県庁職員と市役所職員の違い
市役所職員と非常に似ている職業として「県庁職員」があります。
どちらも地方公務員という点については変わりませんが、業務内容が異なってきます。
市役所職員の業務は市民向けとなっている一方、県庁職員は市町村をまたぐような業務や国との橋渡し役を担っています。
より仕事に広域性を求めるならば「県庁職員」、住民と近い距離で仕事をしたいならば「市役所職員」がおすすめです。
市役所の仕事内容
市役所職員の仕事は「技術系」と「事務系」の2系統です。
「技術系」は、建築、情報、土木などそれぞれの分野での専門知識や技術などを活かして働きます。
具体的には都市計画の立案サポートや水質汚染の調査などが主な仕事です。
「事務系」は主に市役所の各部署や市営施設などに勤務します。
市役所職員に転職する方法
市役所職員に転職するための具体的な方法をご紹介します。
市役所職員へ転職するためには、市役所ごとに行われる採用試験に合格する必要があります。
試験は大きく分けて「民間経験者(社会人)枠」か「大卒枠(一般枠)試験」の2種類です。
ここでは、それぞれの試験の特徴や試験内容、それぞれの対策方法などについて詳しくご紹介します。
経験者枠試験を受ける
年齢制限の上限が高いこともあり、市役所へ転職を希望される方の多くは、「民間経験者（社会人)枠」を受けることになります。
市役所ごとにより名称は異なりますが、「社会人採用試験」「民間企業等職務経験者採用試験」などと言われています。
事務系(一般行政職)の場合、3年〜5年以上の勤務経験が求められます。
技術系(技術職)の場合は、社会人としての経験だけでなく「専門分野での特定資格」などが受験資格として求められること多くなります。
大卒枠(一般枠)試験を受ける
20代の方の場合は、「大卒枠(一般枠)試験」での受験がおすすめです。
市役所により詳細は異なりますが、ほとんどの場合、年齢要件を満たせば第二新卒やフリーターでも応募が可能です。
新卒の大学生と競うことになりますが、経験者枠と比べて募集人数だけでなく採用人数も多いため、合格率は高いともいわれています。
年齢制限は経験者枠と比べて厳しく、30歳前後に設定されていることが一般的です。
市役所職員への転職は難しいのか
市役所職員への転職を考える場合、採用試験の難易度が気になるところです。
難易度は受ける試験の内容や年齢によって異なりますので、詳しくご紹介します。
試験の難易度は市によって異なる
試験の難易度は、受験する市によって大きく変わります。
市町村によっては「採用人数数名」ということもあり、自然と倍率は高くなります。
また政令指定都市などの都市部の市役所は、人気が高いため応募者も多くなりますが、その一方で募集人数自体も多くなっています。
一概に都市部だから倍率が高いというわけでもありませんので、総合的に判断してみてください。
社会人枠の試験は難易度が高い
試験の種類で比べると「民間経験者(社会人)枠」の採用の方が、一般枠の大卒程度試験に比べると難易度が高くなります。
「民間経験者枠」の場合、採用人数が多くないため倍率が高くなる傾向にあるからです。
例えば令和3年に実施された横浜市の民間経験者枠試験の「事務職」の場合、倍率は28倍程度でした。
倍率や難易度は市やその年によって大きく異なるため、過去の採用実績などをチェックしてみてください。
社会人でも大卒程度(一般枠)での試験が受けられることも
「民間経験者(社会人)枠」と比べて募集人数が多いこともあり、受かりやすい傾向にあるのが「大卒(一般)枠」です。
第二新卒ではない社会人でも20代の場合は大卒枠で受験できることもあります。
市役所により年齢制限などは異なりますが、30歳前後を年齢制限としていることが多いので、ぜひチェックしてみてください。
市役所職員への転職に必要な資格・経験
ここでは市役所職員として転職するために求められる資格と経験について、それぞれ解説します。
市役所職員への転職に必要な資格
市役所職員に転職するための資格ですが、「技術系」の場合、専門的な職種に関連した資格を保有していることが応募資格となることが多いです。
例えば令和4年の大阪市の技術職員(海技)の場合、受験資格として「3級海技士(航海)」が指定されていました。
「事務系」の場合、必須となる資格が設定されることは、ほぼありません。
ただ「マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)」や「日商簿記検定」「自動車運転免許」などは、業務に役立つ資格として注目されています。
事務系の場合、特定の資格が応募要件とはなりませんが、「教養試験・論文試験・面接試験」などを受験しなｋればいけません。
大卒枠の場合、教養試験だけでなく専門試験を受けなければいけない場合もあります。
市役所職員への転職に必要な経験
市役所職員は各市役所ごとに採用しているということもあり、必ず求められているという経験はありません。
「民間のノウハウを生かしたい」と考える自治体は、年々増えてきています。
民間のノウハウとして生かせる経験を面接でアピールすることができると、合否に有利に働きます。
市役所職員への転職は何歳まで可能？年齢別のポイントを紹介
採用する市役所によって、年齢制限は異なります。
特に制限がない場合、定年前の60～65歳まで応募することは可能です。
ただし、年齢ごとに転職する際の注意ポイントは異なります。
特に30代以降の転職者の場合、転職の機会が限られてきますので、ポイントをおさえて転職活動をする必要があります。
20代で市役所職員に転職するためのポイント
20代で市役所職員に転職するためのポイントをご紹介します。
条件を満たすことで「民間経験者(社会人)枠」だけでなく「大卒(一般)枠」でも受験をすることができます。
「大卒枠」の場合、新卒の大学生も受験することもあり、社会人経験は問われません。
社会人経験はなくバイトやフリーターとして働いている場合でも、その期間中の取り組みなどを説明できれば採用につなげることも可能です。
「大卒枠」の場合、面接だけではなく筆記試験として教養試験・専門試験の2種類をもうけられることが多くなります。
試験自体の難易度は高くないものの、点数差が合否にも影響してくるため各科目のしっかりとした対策が必要です。
30代で市役所職員に転職するためのポイント
30代の場合、一般的には「民間経験者(社会人)枠」での受験となります。
20代のときよりも社会人としての経験が求められる傾向にあります。
志望動機だけではなく、これまでの経験をしっかりアピールできるようにしておきましょう。
また自治体によっては30代前半の場合、「大卒枠」で受験することもできます。
決して多くありませんが、「社会人経験枠」と比べると合格率が高いので、ぜひチェックしてみてください。
40代以降で市役所職員に転職するためのポイント
公務員への転職の場合、30代前半までというイメージが強いかもしれません。
しかし40代以降の方でも「民間経験者(社会人)枠」で受験することで、市役所職員に転職することが可能です。
40代で転職した場合は、市役所内では基本的に係長(主査)級以上での転職となります。
そのため30代の転職者以上に、40代の転職者は「経験」が求められる傾向にあります。
管理職としての採用が前提となっているので、マネジメントスキルや経験などがあると、よいアピールポイントになるでしょう。
市役所職員への転職面接で聞かれる質問
市役所職員への転職で非常に重要なのが「面接」です。
志望動機の準備は勿論ですが、自治体における市役所の役割などをしっかり理解したうえで臨みましょう。
面接の際に高い確率で聞かれる質問をご紹介しますので、面接でしっかりアピールするためにもしっかりと準備してください。
- 志望動機
- 前職の退職理由
- 市役所職員としてどんな仕事をしてみたいか
- 自己PR
志望動機
特に重要なのが志望動機です。
なぜ市役所職員へ転職を希望するのかを分かりやすくアピールする必要があります。
- なぜ市役所職員へ転職を希望するのか
- なぜ県庁や国ではなく市役所職員なのか
- なぜこの自治体なのか
- なぜ民間ではダメなのか
上記の観点で質問されることが多くなります。
単に「社会貢献したい」「公共的な仕事をしたい」というだけでは説明できないことも多いので対策が必要です。
前職の退職理由
「前職の退職理由を教えてください」という質問は、転職経験がいくつかある場合には、よく聞かれる傾向にあります。
転職理由は様々ですが、転職する際の価値観が一貫している、というような納得のいく説明ができるようにしておきましょう。
当然、「人間関係が嫌になったから」「遅刻が続いたから」というようなマイナスイメージを与える内容はおすすめしません。
「自分が成長できる環境だと思ったから」というように、自分自身の魅力を伝えられるような内容がおすすめです。
市役所職員としてどんな仕事をしてみたいか
「市役所職員として、どのような仕事をしてみたいですか？」という質問も面接ではよく聞かれる傾向にあります。
あらかじめ市役所の部署や事業を知らないと、「市民の役に立つような仕事をしたい」と漠然とした内容になってしまうので事前準備が必要です。
また転職者の年齢が高い場合、より具体性のある回答を求められます。
自己PR
「自己PRをしてください」という質問は、志望動機と並び高い確率で聞かれます。
自身の魅力を伝えるだけでなく、市役所職員の仕事に活かせる経験やスキルをアピールできるように準備しておきましょう。
市役所職員の転職は、応募者が非常に多い傾向にあるため、面接官の印象に残ることが重要です。
自己PRの質問を活かし「採用したい人材」として印象を残してください。
市役所職員への転職で後悔しないために心がけるべきこと
市役所職員への転職は年齢制限がないものの、年々、機会は減少していきます。
ここでは市役所職員への転職で後悔しないために心がけるポイントをご紹介します。
- できるだけ多くの自治体に応募する
- 市役所職員への転職活動は早い方が有利
- 仕事内容をよく理解しておく
- 市役所職員にも残業がある
- 希望の部署に配属されないこともある
できるだけ多くの自治体に応募する
市役所職員への転職のうち「経験者枠」は、特に難易度が高い傾向にあります。
そのためできるだけ多くの自治体に応募することで、受かりやすくなります。
自治体によって受験スケジュールは様々なため、うまく組み合わせることで年に数回受験できるのが理想です。
自治体のHPのみで募集をしていることもあるので、こまめの自治体のHPはチェックしてみてください。
市役所職員への転職活動は早い方が有利
市役所職員への転職活動は、早ければ早いほど有利なのが特徴です。
特に20代のうちは募集人数も採用人数も多い大卒枠での受験も可能になります。
さらに年齢とともに求められるスキルも高度になるため、市役所職員になりたいと思われたら、早めの行動がおすすめです。
仕事内容をよく理解しておく
市役所職員の仕事内容をよく理解しておくことも非常に重要です。
「市役所職員＝公務員＝安定」という図式から、市役所職員に応募される方は多くなります。
その一方で、自分が本当にやりたい仕事なのか理解していない人も多いのが現状です。
市役所職員といっても窓口での受付業務だけでなく、さまざまな仕事があります。
おおまかに仕事内容を理解しておくことで、「こんなはずじゃなかった」「思っていた仕事と違う」という後悔を残さずに済みます。
市役所職員にも残業がある
5時などの定時で市役所が閉所することもあり、市役所職員は9時5時で仕事をしているイメージが多いかもしれません。
しかし、部署によっては残業をしなければいけないシーンもありますので注意が必要です。
基本的には土日祝が休みとされていますが、「観光課」などはイベントなどで休日出勤が必要な場合もあります。
ワークライフバランスのみを求めて市役所職員への転職を希望される方は注意が必要です。
希望の部署に配属されないこともある
自分の希望通りの部署に配属されないケースもあるという点も大切なポイントです。
また、数年に一度人事異動があり、希望していた部署から別の部署へ異動しなければいけないケースもあります。
希望通りの部署で働けなかった場合にも、モチベーションを保てるか考える必要があります。
転職活動をする上でも重要なポイントですが、面接の際にも「自分の希望通りにいかない可能性がある」という前提で話を進めるのがおすすめです。
市役所職員への転職におすすめの転職エージェント
市役所職員の転職というと、普通の転職とは少し違うというイメージをもたれるかもしれません。
しかし、以下の理由から転職エージェントの活用も非常におすすめです。
- 面接、書類作成のサポートを受けられる
- 大事な求人を見逃さない
- 公務員以外の転職にも使える
ここでは、おすすめの転職エージェントについてご紹介します。
リクルートエージェント
公開求人数が国内最大級の「リクルートエージェント」の名前は、一度は聞かれたことはあるのではないでしょうか。
リクルートエージェントでは一般企業の求人だけでなく、公務員、団体職員などの準公務員の求人も多数掲載されています。
また、エージェントによる書類のチェックや面接アドバイスなどのサポートが受けられる点も非常に魅力的です。
中には非公開求人として、市役所職員の募集が出ているケースもあります。
非公開求人の場合、競争倍率が下がるので非常におすすめです。
事前に登録しておき、募集が開始されるのを待ってみましょう。
doda
「doda」では、エージェントからのヒアリング後、エージェントからおすすめの求人を紹介してもらえるシステムになっています。
エージェントに求人情報を紹介してもらえるので、不定期に募集が開始される市役所職員の求人の見逃しを防ぐこともできます。
また自治体ごとによりことなる傾向や対策などについても質問することができるので、面接対策などにも活用することが可能です。
サイト内のコンテンツが豊富なのも特徴で、自己診断ツールや書類作成ツールなどを無料で使うことができます。
市役所職員の転職活動を前に、自身の魅力や強みなどを見直してみる機会になると思います。
ビズリーチ
ハイクラスの転職に特化した「ビズリーチ」も市役所職員の転職におすすめです。
求人全体の3分の1が年収1,000万円以上と厳選された企業の求人が紹介されています。
無料会員登録をすると、サイト内の様々なサービスを無料で利用することができます。
無料プランだけでなく有料プランとして「プレミアムステージ」もあり、ヘッドハンターへの相談もすることも可能です。
30日ごとに2,980円（税抜）が必要となりますが、スケジュールの調整などやることが多い市役所職員への転職活動には心強い助っ人になってくれるでしょう。
市役所職員への転職活動は計画性が重要
市役所職員への転職を成功させるためには、できるだけ多くの自治体に応募するのが転職を成功させるコツです。
スケジュール調整だけでなく、受験、筆記、面接対策もそれぞれの自治体ごとにシッカリと行うなど、やらなければいけないことは非常に多岐にわたります。
そのため計画性をもって転職活動をすることが最も重要になります。
現在企業で働いていらっしゃる方は、転職エージェントなどを活用することでスムーズに転職活動を進めることができるのでおすすめです。
気になるけど、なかなか話しづらい。けどとても大事な「お金」のこと。 日々の生活の中の身近な節約術から、ちょっと難しい金融知識まで、知ってて得する、為になるお金の情報を更新していきます。