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役員転職は難しい？転職の制限や役員に求められる実績・スキルを詳しく解説
あまり役員の方が転職をするというイメージはないかもしれません。
件数として多いのは従業員による転職であり、「役員でも転職は可能なの？」と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。
役員の数自体従業員より少ないですし、役員に関する転職事情も情報が少ないです。
そこで、この記事では、役員のする転職について詳しく解説し、転職に際しての制限、成功のために必要なことなどを解説していきます。
役員でも転職することは可能
役員の転職は難しいと言われていますが、転職することは可能です。
ただし、多くの場合は役員としてのスキルやこれまでの経験についてアピールができなければなりません。役員に求められる能力は、従業員一般に求められる能力とは異なります。
企業の経営、事業全体を見渡して統括する力、組織を取りまとめて意思決定に寄与できる存在でなければなりません。
計画的に転職活動を進め、自分のスキルや経験が新たな組織においてどのように役立つのかを明確化しておくことが重要です。
役員が転職を考える背景
一般の従業員の方からすると、役員の方はうらやましいポジションにいるかもしれません。
しかし、役員でも転職を考えることはあります。例えば次のような背景が考えられます。
キャリアの限界が見える
役員や経営陣として働く際、特定のポジションや企業での昇進の限界が見えてくることがあります。
これは特に家族経営の企業で見られ、創業一族がトップポジションを独占している場合、その位置に到達するのが難しい、あるいは不可能である場合があります。こうした理由で転職を考え始めることもあります。
また、業績の停滞や衰退、業界全体の停滞などにより、キャリアの成長が制限されてしまう可能性もあります。
これらの状況は、新たなチャレンジやキャリアの成長を求める役員にとって問題であり、転職を考え始める大きな動機となります。
他の経営者との方向性の違いを感じる
企業の戦略やビジョンに関して他の経営者と意見が一致しないという事態は、役員が転職を考える1つのきっかけとなり得ます。
意見の食い違いは、企業の成長や進む方向性に対する個々の見解の違いから生じることが多いです。
自身の価値観やビジョンが企業のそれと大きくずれている感じた場合、役員は自身の考え方により近い組織を求めて転職を考えることになるでしょう。
役員に含まれる役職・ポジション
一般に、「役員」と呼ばれる役職やポジションには、取締役や会計参与、監査役、そしてこれに加えて執行役員などがいます。これら役員の種類を以下で整理します。
転職の際にも、「役員」という言葉が具体的にどの役職やポジションを指しているのかをよくチェックするようにしましょう。
取締役
取締役は、株式会社に必置の機関であって、代表的な役員です。法的にも株式会社を代表する存在であり、経営判断を担うもっとも重要な存在でもあります。
なお、取締役＝社長の等式は常に成り立つものではありません。
「社長」という言葉は一般用語であって法的な定義付けがされている言葉ではないからです。
社長という言葉が用いられるときは「代表取締役」を指すことが大多数です。
複数の取締役が選任されているとき、それぞれが株式会社を代表することになるのですが、特に１人を代表者として設定するときに代表取締役は選任されます。
会計参与
会計参与も取締役に並び、会社法上の役員に該当する存在です。2006年に新設された役員で、会計書類の作成等を主な仕事としています。
そのため、同じ役員でも企業の意思決定を司る取締役に対して、会計参与は職務内容が会計に特化しています。取締役と共同で、計算書類の作成や保管、開示などに対応します。
この職務内容を適切に遂行できなければなりませんので、会計参与に就任できるのは税理士や公認会計士などに限定されています。
監査役
監査役も会社法上定義されている役員です。
監査役の主な職務は、取締役の職務執行のチェックです。
その他組織の法令違反や不祥事を監視し、適正な企業経営、株主の権利保護などを図ります。
株式会社は「所有と経営が分離している」などと表現されるように、本当の意味の社員である株主と、その株主から委任を受けて経営を担う取締役に分かれています。
株主の利益を考えて取締役は職務を全うしないといけないのですが、好き勝手に動いていても直接経営に関与しない株主はその動向を把握するのが困難です。
そこで監査役が選任されるのです。必置の機関ではないため監査役が存在しない株式会社も存在しますが、ある程度規模の大きな企業になってくると監査役が置かれていることが多いです。
執行役員
執行役員は会社法で定義された役員ではありません。法的には役員ではなく、従業員と同じ取り扱いを受けます。
「社長」「会長」「専務」「常務」といった肩書と同じ類であって、一般用語としての会社役員にすぎません。
そのため失業保険の対象となり、取締役のように委任契約を締結するのではなく、一般の従業員と同じく雇用契約を締結して働くことになります。
執行役員の主な職務は、取締役が決定した重要事項を実行に移すことにあります。
具体的な仕事内容は勤め先により異なりますが、取締役のした経営判断に基づき、事業の運営、統括を遂行する役割を担うこととなるでしょう。
会社が役員を求める背景
役員としての転職は簡単ではありませんが、企業側のニーズが存在していることも確かです。企業も優秀な役員を求めています。
そこで、次に、企業のタイプ別に役員を求める背景を説明していきます。
日系の大企業・中小企業が役員を求める背景
日系の大企業は、企業の大規模な再編や新規事業への対応、社内全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)など、企業全体を牽引する存在を求めています。
組織の新たな方向性を示し、それを実行する能力やリーダーシップを持った役員であることが期待されているのです。
中小企業でもDXに向けた取り組みは盛んですが、長い社歴を持つ企業では、事業承継の一環として新たな役員を求めるケースもあることは知っておきましょう。
この場合、今後も長く企業を存続させること、それに兼ねて新たな視点やアイデアをもたらす存在が求められます。
国内スタートアップ・ベンチャー企業が役員を求める背景
スタートアップやベンチャー企業では、企業が急速に成長し、状況も目まぐるしく変化していきます。この変化に対応するため、新たなリーダーが必要となることがあります。
特に資金調達後、新たに始める事業のリーダーとして役員が採用されることがあります。
また、順調に成長してくると、企業は従業員数を増加。近い将来本格的に展開していく事業に備え、適正な運営を確保するために新たな役員が求められることもあるでしょう。
外資系企業が役員を求める背景
外資系企業では、既存の役員が退職したことに伴い、その役割を引き継ぐ存在として新たな役員が求められることも多いです。
また、海外本社の方針転換に対応するため、新たな経営体制への適応のために、新たな役員を必要とすることもあります。
役員転職が難しいと言われる理由
役員転職が難しいと言われている理由にはいくつかあります。
大別すると、次の3つです。
- 採用人数や求人数が少ない
- 求められるスキルや経験のレベルが高い
- 新たな企業文化への適応が難しい
採用人数や求人数が少ない
企業を運営していく上で必要な役員の数は、一般的な従業員の数に比べて非常に少ないです。そのため、役員を対象とする求人数もかなり限られてしまいます。
このことに加え、役員ポジションは、企業の業績や戦略に直接影響を及ぼす重要な役割を果たす存在であり、頻繁に空きが出るポジションではありません。空きが出ても、すぐに埋まってしまいます。
これらの理由から、役員転職に関する求人情報はなかなか見つけることが難しく、結果的に転職の難易度も高くなっています。
求められるスキルや経験のレベルが高い
当然ながら、役員には、一般的な職種以上に高いレベルのスキルや経験が求められます。
業界知識や戦略的な思考力、組織を統括するリーダーシップ、マネジメントの経験など、企業全体をリードするための能力が備わっていないといけません。
これらの高度なスキルと経験が必要とされることから、転職の難易度が高いと言われています。
新たな企業文化への適応が難しい
役員転職をした場合、新たな組織に参加する新参者でありながら、以前からその企業に勤めていた方たちをリードしていかなければなりません。
その際、企業の文化や価値観に適応しないと衝突が起こってしまい、役員としての職務を円滑に進めることができなくなってしまいます。
そこで環境の変化にも柔軟に適応でき、既存の役員や従業員とも上手くやっていける人材が求められます。経営者としての専門的なスキルのみならず、企業によっては、こうした人間関係を適切に築くことができる能力も重視されているのです。
このことが、役員転職の難易度を上げる一つの要因にもなっています。
役員転職のメリット
役員転職は難易度が高いだけではありません。その反面で、多くのメリットが期待できます。
得られるメリットとして、次の３点を挙げることができます。
- 年収が高く待遇が良い
- ストックオプションによるチャンス
- キャリアを考える上で貴重な経験となる
年収が高く待遇が良い
求められるスキルや経験のハードルが高い分、従業員よりも高い年収が得やすいです。
もちろん、役員であるというだけでこれらが絶対的に保証されるわけではありませんが、従業員に比べれば待遇が良い傾向にあります。
これは役員転職をすることの大きなメリットです。
中には年収が数千万円にも上るケースがあります。企業のトップ並みの年収が得られることもありますので、転職を狙う価値は十分にあるといえるでしょう。
ストックオプションによるチャンスがある
今後大きな成長を遂げ、上場することも視野に入れている株式会社に就職する場合、「ストックオプション」によるインセンティブが得られることもあります。
ストックオプションとは、報酬の一形態として、自社株を購入する権利のことを意味します。株式は自社の価値が上がるほどその価値が上がりますので、経営に携わる役員に対するモチベーション向上に効果的とされています。
自らの頑張りにより業績を伸ばすことができ、上場するところまで到達すれば、当初取得した株式から大きな利益を得ることも可能です。
キャリアを考える上で貴重な経験となる
役員にもいろんな立場があります。その立場に応じて求められる仕事は異なり、学べることも違います。また、別の企業で役員の実績を積むことも今後のキャリアに関わる良い経験となるでしょう。
もし、今後CEO(Chief Executive Officer：最高経営責任者)も目指すのであれば、COO(Chief Operating Officer：最高執行責任者)などの経験を積んでおくことが大切です。
いきなりCEOとなることは難しいですので、役員としてのキャリアアップを狙うという意味でも、役員転職は貴重な経験となるでしょう。
【会社別】役員に求められる実績やスキル
役員転職をするときに良いアピール材料となる実績やスキルは、転職先の企業によって異なります。ここでは日系企業、国内ベンチャー企業、外資系企業の3つに分けて紹介します。
日系企業が役員に求める実績やスキル
日系企業の場合、役員として転職するときにも、これまでの経験や実績が重視されます。
経験豊富、実績豊富な人材であるほうが転職を成功させやすいです。
そこで、過去に役員としての経験を持ち、新規事業の立ち上げや企業の変革に携わった実績があることをアピールすることが大事になってきます。
また、転職先となるその企業が進めている事業にも着目しましょう。当該事業に関連するスキルや知識があることももちろん重要なことです。
過去の経験や実績が十分にアピールできるほどのものでない場合、具体的なスキルや知識のアピールで少しでも好印象を抱いてもらう必要があります。
こうした専門性に対するアピールが特に有効なのは、テクノロジーに精通した企業です。半導体関連の研究開発を強みとしている企業、IT企業などであれば、最新の技術に強い役員であるほうがやはり採ってくれやすいです。
国内ベンチャー企業が役員に求める実績やスキル
ベンチャー企業は、新たな市場の開拓、業界の状況を変えるような革新的サービス・製品の提供を求めていることが多いです。
そして、ベンチャー企業はこれから成長していきたいと考えていますので、新たに入ってくる役員にも、事業の成長に貢献した実績が求められます。また、その分野におけるネームバリューも重視されます。
大企業の事業部で有名なほど実績を上げている人物だと、投資家からの信頼も得やすいため、ベンチャー企業への役員転職も成功させやすいです。
外資系企業が役員に求める実績やスキル
外資系企業では、語学力と国際的なビジネス経験が重要な要件です。
グローバルな事業展開にも対応できるよう、異なる文化やビジネス習慣にも関わってきたこと、多様な背景を持つ人々と適切なコミュニケーションを取る能力が求められます。
特に語学力に関しては、外資系でなくとも近年は重視されるようになっていますし、外資系においてはなおさら必要な能力です。英語力はほぼ必須と捉えて良いでしょう。
その他、転職先となる企業がどこに本社や支店を置いているのかをチェックし、そのエリアで使われている言語が使えると良いアピールになります。
役員転職を上手に進めるために必要なこと
スムーズな役員転職を実行し、トラブルもなく次のキャリアに進む上で重要なことがいくつかあります。
従業員が退職するときに比べ、役員が退職することによる影響は大きいため、退職する時期や退職後の行動にも十分注意しないといけません。
任期は満了時に転職する
役員の任期は一般的に2年とされています。この任期中は役員としての仕事を続けてくれるとの期待を持たれていますので、突然退職してしまうと企業の運営に混乱を招くおそれがあります。
また、不誠実な形で退職してしまうと、同社のみならず業界内全体での評判を落とすリスクもあります。
従業員と異なり役員の場合は名前が知られている可能性もありますし、役員としての転職にも悪影響を及ぼす危険があることを認識しておかないといけません。
よって、特段の事情がなければ、任期満了に伴い退職ができるように計画的な転職活動を進めることが大切です。今後のキャリアのためにも、企業との関係を円満に終わらせられるように配慮しましょう。
現職の企業に損害を与えない
転職する際には、現職の企業に損害を与えないよう注意を払いましょう。
特に、新たな企業への情報漏えいは、企業法務上大問題に発展する可能性を秘めており、現職の企業に多大な迷惑をかけるだけでなく、個人的に損害賠償請求を受けることもあります。
近年、情報漏えいに対しては世間の関心も高まっており、いったんニュースで報じられてしまうとその後のキャリアを回復させることが困難になるおそれもあります。
問題行動を起こした人物であるとして業界内に知れ渡ってしまうと、転職も難しくなってしまうでしょう。
役員という重要なポジションに立っていること、自らの立場をよく理解して行動を起こすことが大事です。
同業他社への転職は十分に配慮する
同業他社への転職も慎重に考えるべきです。
そもそも同業他社へ転職することには、競争相手に企業秘密が渡ってしまうという問題もありますので、避けられる傾向にあります。
そこで、就任時あるいは退職時の契約にて同業他社への転職を一定期間制限されていることも考えられます。この契約に反して転職してしまわないように注意しましょう。
役員転職を成功させるには転職エージェントがおすすめ
役員に関する求人情報は簡単には見つかりません。できるだけ効率的に転職活動を進めるためにも、ハイクラス人材の取り扱いがある転職エージェントを利用しましょう。
転職サービスもたくさんありますので、「どれを利用すれば良いのかわからない」と悩むこともあるかもしれません。そこで、評判が良くて、実績のある、おすすめの転職エージェントを紹介していきます。
パソナキャリア
ハイクラス向けの転職エージェントに「パソナキャリア」があります。
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特に役員レベルの求人は非公開のものが多いため、多くの企業と深い関係を持つパソナキャリアを利用することで、一般には公開されていない求人情報にアクセスすることが可能になります。
また、パソナキャリアはサポートに強みがあります。
転職コンサルタントが適正を把握し、求人企業とマッチング。
業界専任のアドバイザーがついてくれ、応募書類の添削サポート、模擬面接による対策、企業との交渉や日程調整などのサポートなども受けられます。
ビズリーチ
転職サービスにもいくつかタイプがあります。
求人情報を公開し、自分で探して応募をするタイプ。エージェントによる求人の紹介を受けて選考に進むタイプ。そして企業からスカウトを受けて転職を目指すタイプがあります。
「ビズリーチ」はこのうちスカウトタイプとしての側面を強く持つとともに、エージェントサービスとしての性格も持っています。
国内外の優良な企業から直接スカウトのメールが届き、思いもよらないところからめぐり合わせがやってくることもあります。
全体的に年収も高めで、ハイクラスの転職を希望する方に利用がおすすめできます。
リクルートエージェント
リクルートエージェントは、転職エージェントの最大手です。
知名度が高く、人材を求める企業側もリクルートエージェントを利用することが多いため、求人数も豊富です。公開求人数で約35万件、非公開求人数も加えるとかなりの数の求人情報がリクルートエージェントに集まっています。
多様な求人情報の取り扱いがあるため、ハイクラスの転職からそうでないものまで幅広くチェックすることができるでしょう。
業種や職種も網羅的に取り扱いがあり、ニッチな分野への転職を考えている方でもマッチングしやすいです。
まとめ
役員転職を成功させるのは簡単なことではありません。従業員に比べて求人数が少なく、求められるスキル、実績のハードルも高いです。
しかし、決して不可能ではありません。ポイントを押さえて取り組めば成功の道は開けることでしょう。
役員転職を成功させることができれば高い年収を得ることも可能ですし、さらに今後のキャリアアップにもつながります。ここで紹介した転職エージェントを利用するなどして、まずは、どのような求人情報が出ているのかを調査してみましょう。
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